一般監査

定期監査（地方自治法第１９９条第１項、第４項）

監査委員は、毎会計年度少なくとも１回以上期日を定めて、普通地方公共団体の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理について監査をしなければなりません。これを「定期監査」と言います。
府では、本庁及び地域の全機関について、実地監査又は書面監査の方法で監査を実施しています。

平成２２年度定期監査実施予定

実地監査	本庁	１２２	地域機関	５５	計	１７７
書面審査	本庁	０	地域機関	１０９	計	１０９
合計	本庁	１２２	地域機関	１６４	計	２８６

随時監査（地方自治法第１９９条第５項）

監査委員は定期監査以外でも、必要があると認めた場合は、財務に関する事務の執行、経営に係る事業の管理について監査することができます、これを「随時監査」と言います。

行政監査（地方自治法第１９９条第２項）

監査委員は、必要があると認めるときに、事務の執行について、監査をすることができます。これを「行政監査」と言います。

財政的援助団体等監査（地方自治法第１９９条第７項）

監査委員は、必要があると認めるとき、又は知事の要求があるときに、補助金等の財政的援助を与えている団体や資本金、基金等の４分の１以上を出資している法人、公の施設の管理を委託している団体等を監査することができます。これを「財政的援助団体等監査」と言います。
京都府では、毎年度一定の団体を抽出し、補助金等が交付の目的に沿って、適正に執行されているか、効率的、効果的な業務運営がなされているか等について、監査を実施しています。

特別監査

特別監査としては、住民監査請求による監査（地方自治法第２４２条）のほか

１．直接請求による監査（地方自治法第７５条第１項）
２．議会の請求による監査（地方自治法第９８条第２項）
３．知事の要求による監査（地方自治法第１９９条第６項）

などがあります。