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児童虐待事件に係る外部検証委員会の開催概要(第1回)

1 日時

平成24年1月30日(月曜) 午後1時30分から午後3時40分まで

2 場所

京都平安ホテル 2階 嵯峨の間 (京都市上京区烏丸通上長者町上ル)

3 出席者

 委員

  • 澤田 淳 委員長(京都府立医科大学名誉教授、京都市子ども保健医療相談・事故防止センター長)
  • 安保 千秋 委員(弁護士(京都弁護士会所属))
  • 廣井 亮一 委員(立命館大学文学部教授)
  • 鈴鹿 義弘 委員(京都府民生児童委員会協議会会長)

京都府

栗山こども政策監、佐々木家庭支援課長、各児童相談所長等関係職員

宇治市

松田健康福祉部子育て支援室長

4 委員会開催の趣旨

平成18年10月の長岡京市事件以降に起こった6件の事件について検証を行い、今後取り組むべき方向性等について議論いただくもの

5 審議内容

指摘された課題等

  • 長岡京市事件以降、児童虐待の対策のため、48時間ルールやケース管理システム、全市町村で要保護児童対策地域協議会の設置・運営、児童相談所の体制強化等の取組が推進されてきた中での事件であり、改めて検証が必要
  • 宇治市事件では、児童相談所と要保護児童対策地域協議会との連携や役割分担の不足、もう一歩踏み込んだ対応に欠けたことが問題
  • 多様な原因と経緯を持つ事件の中で、より注意深く、次のリスクも想定した対応ができていたか
  • 児童相談所と要保護児童対策地域協議会、関係機関との連携や役割分担が明確にできていたか
  • 見守りに係る関係者の役割分担や具体的な取組のルール化が曖昧ではなかったか
  • 子育て支援や地域社会と一緒になった未然防止の取組が出来ていたか

今後取り組むべき視点

  • 児童相談所と要保護児童対策地域協議会との役割分担・連携策の具体化が必要
  • 第一線機関である児童相談所・市町村の対応力の強化が必要
  • 社会全体で目配りや情報収集していく意識づくり・仕組みの構築が必要
  • 母親の育児不安・孤立化、地域での子育て支援の希薄化等、子育て環境の現状を踏まえた子育て支援の取組等が必要

お問い合わせ

健康福祉部家庭支援課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4586

kateishien@pref.kyoto.lg.jp

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