京都府児童虐待防止強化対策検討会（第2回）
第1回開催結果をもとに、必要な対策等についてさらに各委員からの意見聴取及び意見交換を行いました。
開催日時
令和3年2月24日（水曜日）午後1時30分から3時15分
場所
京都ガーデンパレス「葵」
出席者（敬称略）
【委員】
- 津崎 哲郎 NPO法人児童虐待防止協会 理事長
- 三林 真弓 京都文教大学臨床心理学部 教授
- 安保 千秋 京都弁護士会
- 松田 義和 京都府医師会 理事
- 早樫 一男 京都府児童福祉施設連絡協議会 会長
- 吉岡 宏典 京都府警察本部生活安全部少年課 児童虐待対策官兼少年サポートセンター所長
- 竹村 充 久御山町民生部 子育て支援課長補佐
- 大泉 清貴 京都市子ども若者はぐくみ局子ども若者未来部 子育て世代包括支援担当部長
【専門委員】
- 髙屋 和志 京都子ども虐待連絡会 代表（京都府医師会）
- 浦田 雅夫 京都芸術大学学術学部 教授、アフターケアの会メヌエット
- 周藤 由美子 ウィメンズカウンセリング京都 フェミニストカウンセラー
- 藤井 美沙子 施設職員（社会的養護経験者）
【京都府】
健康福祉部副部長、家庭支援課長、各児童相談所長 ほか
開催結果の概要
議事
（1）児童虐待防止強化対策について
・未然防止
・関係機関（主に医療機関）との連携
・DV（性的虐待）対策との連携
・児童相談所の機能強化
・その他
（2）他府県の条例について
主な意見
未然防止について
- 望まない妊娠を防ぐため「妊娠」や「性」について知識を得ることや、プライベートゾーンや自分の身体を守るための健康教育など、早い段階からの対応が必要。
- 親になるための知識や体験を積み重ね、親になっていくことが大切。
- 生後間もない虐待死を防ぐためには、妊娠期からかかりつけ医や専属で担当する地区担当保健師が必要。
- 子ども食堂、居場所、学習支援などの民間の具体的な支援を要対協が取り込む他、地域でサポートしていく仕組みの構築など、横軸・生活空間軸の予防支援が重要。
関係機関（主に医療機関）との連携について
- 要対協の実務者会議や個別ケース検討会議には、綾部市と船井医師会のみが委員を出している。
- 医療機関では、ケガの状況や、子どもや親の様子などを観察できるので、大いに活用すべき。
- 家族支援を考えたとき、精神科領域をどこまで要対協に取り込むことができるかが重要。
DV（性的虐待）対策との連携について
- 性的虐待への支援として、性暴力被害者相談支援センター（京都SARA）も要対協に入ってはどうか。
- 性的虐待が継続して行われているケースなど、18歳を越えても支援できる体制整備が必要。
- 性的虐待の対応として産婦人科だけでなく、小児科も活用すべき。18歳までに女児で20％、男児で8％が性虐待にあっている。
被虐待児等への支援について
- インケア、リーピングケア、アフターケアという一貫した流れの中で、子どもの自立をサポートできるよう政策を考えていくことが大切。
- 一時保護や施設入所後の子どもたちのその後について評価するべき。
- 週末里親などを活用すれば、施設退所後も繋がりのある個人として、退所者をサポートしてもらえる。
- 司法面接は、子どもに負担をかけず、状況を正確に把握するためにも活用すべきであるが、面接の方法など、運用面についての検討が必要。
児童相談所の機能強化について
- 一時保護や施設入所など、子どもの気持ちをキャッチするアドボカシー機能が保障されるべき。
- 一時保護所のない児童相談所は機能面でハンディがあり、京田辺支所にも一時保護所が必要ではないか。
- トラウマケアなど、児童虐待に対応する職員の理解や資質向上が必要。
条例について
- 府の条例において、子どもの権利やDV対策なども位置づけてはどうか。