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きょうとこどもの城づくり事業(巣立ち応援シェアハウス設置事業)の補助事業者の募集について

  下記のとおり「きょうとこどもの城づくり事業(巣立ち応援シェアハウス設置事業)」の補助事業者の募集を行いますので、お知らせします。

1 趣旨

 家庭環境の事情により児童養護施設等で生活した児童が、施設を退所する際には、親の支援を受けられないため、住まいの確保が困難であったり、生活力が未熟な者も少なくない。                                                                                             そこで、共同生活の中で互いに協力し合い成長するための巣立ち応援シェアハウスを設置し、住まいを提供するとともに自立に向けた支援を実施する。

2 補助対象事業

 補助金の対象となる事業は、主に児童養護施設等退所者等を対象に行う低廉な家賃でシェアハウスの提供等の取り組みとし、次に掲げる要件に該当するものとします。

 (1) 低廉な家賃でシェアハウスを提供すること。

 (2) 事前に特定行政庁と協議を行い、建築基準法等の法令の基準に適合していることの確認を受けること。

 (3) シェアハウスの支援者を確保し、入居者の生活相談等に応じること。(週1日2時間程度入居者へ支援する等)

 (4) 相談、支援内容等を記録すること。

 (5)  家庭支援総合センター寄り添い支援チーム等の関係機関と連携可能であること。

 (6) 以下に掲げる事項に留意すること。

    ・利用者情報は、京都府個人情報保護条例により適切に管理すること。

    ・その他事業実施については、京都府と十分連携を図ること。

3 補助対象団体の要件

 京都府内に事務所を有する社会的養護に理解のある法人。

 ただし、以下に掲げる要件に該当する場合は、補助対象団体としないものとします。

 ・特定の政治等に関わる法人

 ・特定の公職者(候補者を含む。)又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする法人

 ・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団又はその構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む。)の統制の下にある法人   

 ・京都府暴力団排除条例(平成22年京都府条例第23号)第2条第4号に掲げる暴力団員等を構成員とする法人

 ・知事が不適当であると認める法人

 ・京都府税を滞納している法人         

4 補助金額等

 1法人あたり 補助上限400万円(総事業費800万円 1/2)

5   補助事業の期間

 補助決定の通知日以降に開始し、平成30年3月31日までに完了する事業 

 ※本整備事業の完了後シェアハウスを継続する期間 10年                                                                   

6 補助金の交付対象となる経費

 (1) 居室、間仕切り、調理室、浴室、便所、廊下、玄関、又は階段等(シェアハウス入居者の用に供するものに限る。)を設置するために行うシェアハウスの増築等に要する経費。ただし、以下に掲げる要件に該当するものに限る。                                                                                       ① 居室は完全個室化し、1居室につき最低4.95㎡以上とします。                                                                                                 ② 建物の構造のうち、玄関談話スペースは共有することを必須とします。                                                                       ③ 性別については、男女混合処遇とならないシェアハウスとします。

  (2) (1)のシェアハウスの増築等により不要となる家財の処分に要する経費

  (3) 設備備品購入に要する経費

7 補助金の交付対象とならない経費

  (1) 事業実施に直接関連のない経費

  (2) 補助金の交付決定前に支出された経費

  (3) 事業実施期間中に発生した事故・災害のための経費

8 応募方法

 1 応募期間

 平成29年10月5日(木曜)から平成29年10月11日(水曜)まで

 ※消印有効

 2 応募手続

 所定の事業計画書等に必要事項を記入、押印の上、期限までに1部提出してください。事業計画書(RTF:184KB)

 3 募集要項等に係る質問の受付と回答

 質問書(様式自由)を問い合わせ先にFAXまたは電子メールで提出してください。原則として京都府ホームページ上で回答します。

 募集要項はこちらをご覧ください。募集要項

 書類提出先・問合せ先

  〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

 京都府健康福祉部家庭支援課 家庭福祉担当

 電話:075-414-4582

 FAX:075-414-4586

 e-mail:kateishien@pref.kyoto.lg.jp

9 補助事業の選考

 1 選考方法

 補助事業は、整備及び支援計画、事業要件への適合、実行性及び確実性、継続性及び発展性、費用の整合性及び資金計画等をヒアリングした上で、審査し、決定します。                                                                                                       ヒアリングの時間、場所については別途通知します。                                                                                                                                                          

 2 選考結果の通知・公表

 選考結果は、平成29年10月下旬を目処に、全ての応募者に書面で通知します。

 なお、補助対象となった事業については、法人又は団体名、代表者名、補助金額、事業内容等を公表します。

 3 事業の発表

 補助事業を京都府内市町村に周知することがあります。京都府が事業成果を発表する場合(報告会、事例集、ホームページ掲載等)に、協力いただくことがあります。

10 その他

(1) 提出された応募書類等は返却しません。

(2) 応募に係る経費は、応募者の負担とします。京都府が実施するヒアリングに係る経費についても同様とします。

(3) 応募内容に虚偽があるなど不正が判明した場合には、補助の決定を取り消すことがあります。

(4) 応募書類については、秘密保持に十分配慮するものとし、応募審査以外には無断で使用いたしませんが、関係機関との連携を図るため、児童相談所等と情報共有いたします。

(5) 補助金等の交付に関する規則(昭和35年7月1日京都府規則第23号)に基づき事業を実施する必要があります。

(6) 京都府等が実施する子育て支援・児童虐待防止関係事業の普及啓発に御協力を御願いします。

(参考)

  補助金等の交付に関する規則(昭和35年7月1日京都府規則第23号)

 規則(RTF:130KB) 

 

お問い合わせ

健康福祉部家庭支援課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4586

kateishien@pref.kyoto.lg.jp

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