京都府行財政改革指針かいかくナビ
本文を音声で聴く分権型社会への移行が進んできている中、行政の面でも従来の中央集権型行政システムでは時代の諸課題や複雑・多様化する行政ニーズに対応することが困難となっています。
京都府では、地域の自立と地域ごとに最適な状態の実現、地方分権化に対応する府民を出発点とする行政の確立、京都府行政の体質改善を進め本格的な財政健全化を果たすことを目指し、自主・自立の京都府のかたちづくりに取り組むため、平成１５年９月に「京都府行財政改革指針 かいかくナビ」を策定しました。
「京都府行財政改革指針 かいかくナビ」の位置付け
- 『新京都府総合計画』を実現する上で、新しい行政のかたちを明確化し、府庁の体制整備の基本方針を府民の皆様に示す必要がありました。
- これを踏まえ「国の在り方」としての分権型社会に対応し、「府庁の在り方」、「府民と府庁の関係の在り方」の課題に応えるため、府庁改革の全体像を総合的・体系的に取りまとめたのが、この「京都府行財政改革指針 かいかくナビ」です。
- 「京都府新しい行政推進懇話会」提言（PDFファイル、116KB）を踏まえたものでもあります。
「京都府行財政改革指針 かいかくナビ」本文
知事挨拶
- 「京都府行財政改革指針」の策定にあたって
基本的な考え方
意識改革
府民の視点に立ち、積極的に挑戦する意識と行動力を備えた府庁にします。
組織改革
簡素で効率的な組織で、迅速・的確にサービスを提供する府庁をつくります。
事業改革
適時・的確な選択をし、最小の経費で最大の効果を上げる府庁にします。