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申請手続案内「都市計画法に基づく開発許可申請等の手引」及び申請等様式

申請手続案内

この手引は、京都府域のうち京都市域及び亀岡市域を除く地域における、都市計画法に基づく開発許可申請等の手続について説明したものです。

※とじしろを設けていますので、印刷の際は、両面印刷をお勧めします。

分割版

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申請等様式

法令等

名称

Word・Excel

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委任状:共通参考様式 参考様式

要領5⑴

開発(建築等)計画事前協議願 第1号様式

要領5⑹

開発行為連絡会議設計説明書 第4号様式

要領8⑴

開発(建築等)計画説明書 第8号様式
法第29条第1項 開発行為許可申請書:都市計画区域内 様式第二
法第29条第2項 開発行為許可申請書:都市計画区域外 様式第二の二
法第34条の2第1項 開発行為協議書 第7号の2様式
法第30条 資金計画書 様式第三

細則第1条

営業沿革調書 第2号様式

細則第1条

工事経歴書 第3号様式

細則第2条

設計説明書 第4号様式

細則第2条

設計図書を作成した者の資格調書 第6号様式

細則第1条

工事計画概要書 第1号様式
法第32条第1項 都市計画法第32条第1項の規定による同意願:参考様式 参考様式
法第32条第2項 都市計画法第32条第2項の規定による協議書:参考様式 参考様式
法第33条第1項第14号 開発行為に関する施行同意書 第5号様式
法第35条の2第1項 開発行為変更許可申請書 第8号様式
法第35条の2第4項 開発行為変更協議書 第8号の3様式
法第35条の2第3項 開発行為変更届出書 第8号の2様式
細則第11条第1項 開発行為に関する工事着手届出書 第18号様式
細則第11条第2項 現場監理者変更届出書 第19号様式
法第36条第1項 工事完了届出書 様式第四
法第36条第1項 公共施設工事完了届出書 様式第五

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開発・宅造工事完了検査チェック表(工事施行者用) 様式
法第37条第1号 建築制限等解除承認申請書 第9号様式
法第38条 開発行為に関する工事の廃止の届出書 様式第八
法第41条第2項ただし書 建築面積の割合等の特例許可申請書 第10号様式
法第42条ただし書 予定建築物等以外の建築等許可申請書 第11号様式
法第42条第2項 予定建築物等以外の建築等協議書 第11号様式改
法第43条第1項 建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設許可申請書 様式第九
法第43条第3項 建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設協議書 様式第九改
法第44条 地位承継届出書(一般承継) 第12号様式
法第45条 地位承継承認申請書(特定承継) 第13号様式
規則第60条 証明願 第21号様式

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契印割印用窓枠参考様式

(例示は、専用住宅92戸、共同住宅2棟、集会所1区画の場合)

参考様式
法第34条第13号 市街化調整区域内の既存の権利者の届出書 第7号様式

備考:

  • 法:都市計画法(昭和43年法律第100号)
  • 規則:都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号)
  • 細則:都市計画法施行細則(昭和46年京都府規則第45号)
  • 要領:都市計画法に基づく開発行為の許可等に関する施行事務取扱要領(昭和47年京都府土木建築部長決裁)

知事あて及び土木事務所長あての2つの宛先がある様式は、開発計画地が含まれる区域や面積等により申請書の宛先が異なるため示しています。
詳しくは計画地を所管する土木事務所建築住宅室(PDF:42KB)にお問い合せください。

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お問い合わせ

建設交通部建築指導課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

電話番号:075-414-5347

ファックス:075-451-1991

kenchiku@pref.kyoto.lg.jp

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