京都府福祉のまちづくり条例について
本文を音声で聴く京都府では、高齢者や障害者をはじめとして、全ての人々が安心して快適に生活できるまちづくりを実現するため、平成７年に「京都府福祉のまちづくり条例」を制定し、福祉のまちづくりを推進してきました。
京都府福祉のまちづくり条例は、次の２つの柱で成り立っています。
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互いを理解し、共に支え合う「こころのバリアフリー」の推進 （ソフト的施策）
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多くの方が利用する施設等のバリアフリー化の推進 （ハード的施策）
「ソフト的施策」である、こころのバリアフリーについては、京都府健康福祉部福祉・援護課のホームページをご覧ください。
京都府建設交通部建築指導課では、「ハード的施策」である、多くの人々が利用する施設等のバリアフリー化の推進を担当しています。
京都府福祉のまちづくり条例のあらまし
京都府福祉のまちづくり条例のあらまし（平成17年3月）１( PDFファイル ,2MB)
京都府福祉のまちづくり条例のあらまし（平成17年3月）２( PDFファイル ,2MB)
※平成１８年施行のバリアフリー法及びそれに伴い改正した条例内容に一部合致しておりませんが、考え方は変わっておりませんので、参考にしてください。
京都府福祉のまちづくり条例に基づく「特定まちづくり施設」の整備について
すべての人々が、建築物をはじめ道路や公園等のまちの施設を安心して快適に利用できるよう、次に定める「特定まちづくり施設」を整備する際には、条例で定めた整備基準に適合させる必要があります。
整備基準への適合を確認するため、協議等の手続きが必要になりますのでご協力をお願いいたします。
特定まちづくり施設
特定まちづくり施設は、すべての人々が社会生活を送る上で重要な施設（建築物、旅客施設、公園、路外駐車場）として位置付けられています。
協議等手続きの流れ
上記の特定まちづくり施設の整備を計画している事業主の方は、整備工事着手前にまちづくり施設の所在地を所管する土木事務所等( PDFファイル ,15KB)にて協議が必要です。
また、竣工時には完了届出書の提出が必要です。各土木事務所等は完了届を受けて現地確認を行います。
なお、現地確認により条例の整備基準に適合していると認められる場合には、整備基準適合証の交付を受けることができます。
この適合証を施設等のよく見える箇所に掲示することにより、条例に適合した「誰もが利用しやすい施設等」であることが周知され、利用者が安心して施設等を利用することができます。
「京都府福祉のまちづくり条例整備基準適合証」
協議等手続きと必要な書類一覧
| 手続き | 必要書類 | 提出部数 |
| 工事着手前の 計画の協議 |
１ 協議書（第２号様式） ２ 協議項目表 ３ 付近見取図、配置図、各階平面図（求積表） ４ 必要に応じて部分詳細図等 |
正副各１部 （副は正の コピーで可） |
| 協議後の変更 に係る協議 |
１ 変更協議書（第２号の２様式） ２ 上記２～４の図書（変更に係るもの） |
同上 |
| 工事完了の 届出 |
１ 完了届出書（第３号様式） | 同上 |
| 適合証の 交付請求 |
１ 適合証交付請求書（第１号様式） ２ 適合証の表示についての協議書 |
正１部 |
協議等の手引き
協議等についての詳細は、次の「協議等の手引き」にてご確認ください。
京都市建築物のバリアフリーの促進に関する条例について
京都市内における建築物に係る協議等は、「京都市建築物のバリアフリーの促進に関する条例」により、京都市建築審査課の窓口にて協議等が必要ですのでご注意ください。
協議等手続きに係る様式
通知等（設置者が国・府・市町村等の場合）に係る様式
京都府福祉のまちづくり条例・規則等本文
京都府福祉のまちづくり条例・規則集( PDFファイル ,480KB)
京都府福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル
条例に基づく整備基準と整備誘導基準の図解のほか、さらに整備が望まれる事項や施設整備の際の参考となる事項を示したマニュアルです。
行政関係者や事業者、設計者の方々をはじめ、広く府民のみなさまが福祉のまちづくりに対する理解を深め、それぞれの立場で取り組みを進めていく際の一助となれば幸いです。
京都府福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル（平成17年3月）１( PDFファイル ,2MB)
京都府福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル（平成17年3月）２( PDFファイル ,2MB)
京都府福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル（平成17年3月）３( PDFファイル ,539KB)
京都府福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル（平成17年3月）４( PDFファイル ,1MB)
京都府福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル（平成17年3月）５( PDFファイル ,1MB)
京都府福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル（平成17年3月）６( PDFファイル ,1MB)
※平成１８年施行のバリアフリー法及びそれに伴い改正した条例内容に一部合致しておりませんが、考え方は変わっておりませんので、参考にご活用ください。
全てのファイルをダウンロードされましたら、各々を両面印刷してまとめていただくと、１冊のＡ４版冊子になります。見開きのページもありますので、両面印刷されることをおすすめします。
なお、現在、改訂版を作成中です。
京都府福祉のまちづくり条例関連リンク
問い合わせ先
京都府 建設交通部 建築指導課
建築防災・安全担当
TEL 075-414-5349
FAX 075-451-1991
E-Mail kenchiku@pref.kyoto.lg.jp
〒602-8570
京都市上京区下立売通新町西入
（京都府庁２号館５階）