エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネルギー法）について

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平成２０年５月３０日にエネルギーの使用の合理化に関する法律が改正されました。
改正概要及び届出関係法令については国土交通省のホームページをご覧下さい。

１．省エネ措置の届出が必要な行為について

床面積の合計が2，000平方メートル以上の建築物（以下「第一種特定建築物」という。）の新築及び一定規模以上の増築、改築
第一種特定建築物の屋根、壁又は床の一定規模以上の修繕または模様替*
第一種特定建築物の空気調和設備等の設置または一定規模以上の改修*
床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満の建築物（以下「第二種特定建築物」という。）の新築及び一定規模以上の増築、改築

＊届出対象となる特定建築物の修繕・模様替、設備改修の規模一覧( PDFファイル ,4KB)

２．省エネ措置の届出について

省エネルギー法の届出は「工事着手の２１日前」までに、窓口へ正・副の２部を提出してください。

届出書類について

届出書類チェックシート( PDFファイル ,99KB)
届出書類チェックシート( xlsx ,21KB)
（受付時に届出者ご自身で届出書類の確認をしていただきます）
届出書（第１号様式）（変更の場合は変更届（第２号様式））
委任状（届出を委任する場合）
付近見取図
配置図
外壁、窓等を通しての熱の損失の防止のための措置の内容を表示した各階平面図及び断面図
空気調和設備等に係るエネルギーの効率的利用のための措置の内容を表示した機器表（昇降機にあっては仕様書）、系統図及び各階平面図
省エネルギー基準の適用に当たって使用した計算表等

【参考】
エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく建築物に係る届出等に関する省令

京都府エネルギーの使用の合理化に関する法律施行細則

評価方法について

住宅の場合( PDFファイル ,113KB)
建築物（非住宅）の場合( PDFファイル ,113KB)
BEST（省エネルギー計画書作成支援ツール）（住宅用途、木造の評価はできません）

評価基準について

建築物
建築物に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断基準
住宅（性能基準）
住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断基準
住宅（仕様基準）
住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計、施行及び維持保全の指針

届出書式及び参考図書については、財団法人　建築環境・省エネルギー機構のホームページを参照してください。
省エネ対策に関する技術的な相談は、財団法人建築環境・省エネルギー機構サポートセンター（0120－882－177）までお願いします。

３．定期報告について

省エネルギー措置の届出をした建築物については、　届出を行った日に属する年度の末日から起算して３年ごとに建築物の維持保全の状況を報告が必要です。
　なお、　登録建築物調査機関による建築物の維持保全の状況の調査を受け、その維持保全の状況が省エネルギー基準に適合する旨を示す書面（適合書）の交付を受けた場合にあっては、その年度は所管行政庁への報告は必要ありません。

定期報告について( PDFファイル ,358KB)