宅地建物取引主任者資格登録を受けた後の注意事項について
本文を音声で聴く１ 取引主任者証の交付等
取引主任者証の交付を受けようとする方は、京都府が指定する法定講習（社団法人京都府宅地建物取引業協会が行う講習）を受講しなければなりません。
なお、取引主任者試験の合格の日から１年以内の方は、受講義務が免除されます。
※取引主任者の業務に従事されない方は、講習及び取引主任者証の交付を受ける必要はありません。
法定講習及び取引主任者証関係の申請書受付は社団法人京都府宅地建物取引業協会です。
書類の入手方法、申し込み方法など詳しいことは、次のところへお問い合わせください。
社団法人京都府宅地建物取引業協会
〒602-0915 京都市上京区中立売通新町西入三丁町４５３－３
電話 075-415-2121
(1)法定講習受講申し込み
必要な書類等
ア 講習受講申込書（協会で交付）
イ 受講料 １１，０００円
(2)主任者証の交付申請について
必要な書類等
ア 宅地建物取引主任者証交付申請書（様式第７号の２の２）（協会で交付）
イ 申請手数料 ４，５００円（京都府収入証紙）
ウ 顔写真 ３枚（申請前６箇月以内に撮影した、上半身、無帽、正面、無背景のカラー写真。サイズは、縦３センチメートル×横２.４センチメートル。）
エ 合格証書及び登録通知書（写し）※講習受講免除の方のみ必要
(3)取引主任者証の書換え（宅地建物取引業法施行規則（以下「規則」という。）第14条の13）
取引主任者証の交付を受けている方が、氏名を変更した場合、後記５の変更の登録申請とともに取引主任者証の書換え交付を申請しなければなりません。
必要な書類等
- 申請書
宅地建物取引主任者証書換え交付申請書（様式第７号の４） - 添付書類等
顔写真 １枚（縦３センチメートル×横２.４センチメートルのもの。）
（ただし、変更事項が住所のみの場合には、顔写真は不要です。）
(4)取引主任者証の再交付（規則第14条の15）
取引主任者証を亡失し、滅失し、又は破損したときは、再交付の申請をすることができます。
必要な書類等
- 申請書
宅地建物取引主任者証再交付申請書（様式第７号の５） - 添付書類等
ア 顔写真 １枚（縦３センチメートル×横２.４センチメートルのもの。）
イ誓約書
(5)取引主任者証の有効期間
取引主任者証の有効期間は５年です。申請によって更新することができますが、そのつど事前（有効期間満了日前の６箇月以内）に法定講習の受講が必要です。
２ 変更の登録
氏名、住所、本籍、勤務先等に変更があった場合は、遅滞なく変更の登録をしなければなりません。なお、主任者証に記載されている氏名・住所を変更された場合は、書換え交付申請も必要となります。
※住所変更のみの場合は主任者証の裏書（主任者証の裏に新しい住所の記載）が、氏名の変更の場合は取引主任者証の書換え交付の手続きが必要となります。
必要な書類等
申請書
- 宅地建物取引主任者資格登録簿変更登録申請書（様式第７号）（PDFファイル、49KB）
- 宅地建物取引主任者証書換え交付申請書（様式第７号の４（PDFファイル、19KB）・住所・氏名の変更の場合のみ必要）
（京都府庁申請書ダウンロードコーナーでダウンロード可。又は京都府庁福利厚生センター１階売店、社団法人京都府宅地建物取引業協会及び社団法人全日本不動産協会京都府本部で販売）
添付書類
- 氏名・本籍の変更
戸籍抄本（外国籍の方は、変更内容及び変更年月日が記載されている登録原票記載事項証明書） - 住所の変更
住民票（登録されている住所が前住所として記載されているもの）又は戸籍の附票（外国籍の方は、登録されている住所が前住所として記載されている登録原票記載事項証明書） - 勤務先の変更
就職（在職）証明書（宅建業務従事開始日、代表者印の押印があるもの）
退職証明書（退職日、代表者印の押印があるもの）
（注）出向の場合は、出向元の証明と出向先の証明が各々必要です。
※その他、勤務先の商号又は免許証番号が変更された場合も届出が必要です。
申請先
社団法人京都府宅地建物取引業協会
〒602-0915 京都市上京区中立売通新町西入三丁町４５３－３
電話 075-415-2121
３ 登録の移転
他の都道府県に事務所のある宅地建物取引業者に勤務しているか、又は勤務しようとする場合は、その事務所の所在する都道府県に登録を移転することができます。
京都府から他の都道府県に移転する場合
申請書
移転先都道府県の登録移転申請書（様式第６号の２）
添付書類及び手数料
移転先都道府県にお問い合わせください。
申請書提出先
京都府建設交通部建築指導課宅建業担当
他の都道府県から京都府へ移転する場合
申請書
登録移転申請書（様式第６号の２）（PDFファイル、73KB）
添付書類
在職証明書（又は就職証明書等）
手数料
８，０００円（京都府収入証紙で納付）
申請書提出先
移転元の都道府県
４ 死亡等の届出（法第２１条）
登録を受けた取引主任者が次の各号に該当することとなった場合には、当該各号に定める方は、その日（（１）の場合にあっては、その事実を知った日）から３０日以内に、その旨を届け出なければなりません。
届出書
宅地建物取引主任者死亡等届出書（様式第７号の２）（PDFファイル、21KB）
（１）死亡した場合（その相続人）（戸籍謄本等死亡及び相続人を証する書類を添付）
（２）法第１８条第１項第１号又は第３号から第５号の２までに該当するに至った場合（本人）
（３）法第１８条第１項第２号に該当するに至った場合（その後見人又は保佐人）
届出先
京都府建設交通部建築指導課宅建業担当
問い合わせ先
社団法人京都府宅地建物取引業協会（取引主任者証の交付、取引主任者の登録、変更登録について）
〒602-0915 京都市上京区中立売通新町西入三丁町４５３－３
電話 075-415-2121
京都府 建設交通部建築指導課 宅建業担当（登録移転、死亡等の届出について）
〒６０２－８５７０ 京都市上京区下立売通新町西入る
TEL 075-414-5343 FAX 075-451-1991
