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一体的な開発行為の取扱いが変わります

京都府では、隣接する複数の区域において同一時期に行われる土地の区画形質の変更が、一体的な開発行為として、都市計画法第29条の規定による開発許可を受ける必要があるかどうかについての基準を定めています。

この一体的な開発行為の取扱いが、以下の改正内容のとおり変わります。

改正後の取扱いは、平成30年8月1日以降に適用します。

改正内容

「後発の開発行為の着手日」を明確化

従来、時点を明記していなかった「後発の開発行為の着手日」を、許認可等の申請日とし、次の例の客観的な資料により判断する。

 

(後発の開発行為の着手日の例)

  • 都市計画法に基づく開発行為の許可申請日
  • 建築基準法第42条第1項第5号に規定する道路の位置の指定の申請日
  • 建築基準法に基づく建築物又は擁壁の確認申請日
  • その他の法令(宅地造成等規制法等)に基づく許可申請日

詳しくは、京都府の都市計画法の開発許可制度に係る審査基準である『都市計画法開発許可申請の実務ver.3.1』第2章第1節6(P2章-12~13)をご確認ください。

お問い合わせ窓口

改正後の取扱いに係るお問い合わせは、次の窓口まで。

窓口名称 住所 電話
京都府建設交通部

建築指導課

開発指導担当

京都市上京区下立売通新町西入

京都府庁2号館5階

075-414-5347

京都府乙訓土木事務所

建築住宅室

向日市上植野町馬立8

075-931-2478

京都府山城北土木事務所

建築住宅室

開発指導担当

京田辺市田辺明田1

0774-62-0624

京都府山城南土木事務所

建築住宅室

木津川市木津上戸18の1

0774-72-9521

京都府南丹土木事務所

建築住宅室

南丹市園部町小山東町藤ノ木21

0771-62-0364

京都府中丹東土木事務所

建築住宅室

綾部市川糸町丁畠10の2

0773-42-8785

京都府中丹西土木事務所

建築住宅室

福知山市篠尾新町1丁目91

0773-22-5144

京都府丹後土木事務所

建築住宅室

宮津市字吉原2586の2

0772-22-2703

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お問い合わせ

建設交通部建築指導課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-451-1991

kenchiku@pref.kyoto.lg.jp

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