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平成29年度京の農林女子力パワーアップ支援事業業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

平成29年度京の農林女子力パワーアップ支援事業業務委託について、次のとおり提案書(プロポーザル)を募集します。 

選定結果

公募型プロポーザル方式による業者選定の評価及び候補者選定結果を掲載しました。

企画提案プレゼンテーション及びヒアリングの日程について

  1. 日時 平成29年4月13日(木曜日)13時30分から17時00分
         ※集合及びプレゼンテーション開始時間については、個別にご案内します。
  2. 場所 京都府庁 旧本館 2階会議室2-C(PDF:105KB)

質疑・回答

平成29年4月4日 業務仕様書及び企画提案書作成のための仕様書に係る質疑回答書を掲載しました。

1事業の趣旨・目的

 京都府内の女性農業者は農業就業人口の約半数を占め、担い手として重要な役割を担っている。また女性林業者は林業就業人口に占める割合は低いものの、今後の進出が期待されている。
 しかし、女性農林業者(以下「農林女子」)の労働環境についての理解はあまり進んでおらず、女性特有の悩み等が共有される場が少なく、改善に向けた取り組みも進んでいないのが現状である。今後女性が農業の担い手として従事しやすい環境を整備するためには、それらの課題を解決していく必要がある。
 そのため、平成28年度から京都府内の農林女子ネットワークの設立と交流会の開催、農林女子の悩みを軽減してくれる便利機能商品の開発検討等に取組んできたところである。平成29年度は、便利機能商品の試作・開発のため企業との連絡調整、農林女子ネットワークの拡大と情報発信について業務を委託する。

2業務概要

(1)業務名

平成29年度京の農林女子力パワーアップ支援事業業務委託

(2)業務内容 

別紙「企画提案仕様書」のとおり

(3)契約期間 

契約締結日から平成30年3月23日(金曜日)まで

(4)委託上限額 

5,000千円(消費税及び地方消費税を含む。)

3参加資格

企画提案に参加する者は、次に掲げる要件をすべて満たしていること。
 (1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。
 (2)民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをした者であっては更生計画の認可がなされていない者、会社更生法(平成14年法
 律第154号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていない者でないこと。
 (3)京都府税、消費税又は地方消費税の滞納をしている者でないこと。
 (4)企画提案募集に係る公告の日から企画提案の特定の日までの期間に、京都府の指名競争入札において指名停止措置を受けていないこと。
 (5)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)に該 
 当しないほか、次に掲げる者に該当しないこと。
 ア 法第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)
 イ 法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者
 ウ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者
 エ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
 オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
 カ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用して いる者
 キ 暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を受けて企画提案に参加しようとする者

 (6)公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者に該当しないこと。

4参加手続

(1)担当部署及び問い合わせ先

〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入藪ノ内町
 京都府農林水産部流通・ブランド戦略課
 電話番号:075-414-4954 ファックス:075-414-4974
 メールアドレス: ryutsu-brand@pref.kyoto.lg.jp

(2)募集要領等の配布

ア 配布期間:平成29年3月17日(金曜日)~平成29年4月10日(月曜日)

イ 配布場所及び受付場所

(3)応募書類の提出期限、提出場所及び提出方法

ア 提出期限:平成29年4月11日(火曜日)
 ※提出期限後に到着した応募書類は無効とする。

イ 提出場所:(1)に同じ。

ウ 提出方法:持参(平日の午前9時~午後5時まで)又は郵送(書留郵便に限る。)

5質疑・回答

(1)受付期間

公募開始日~平成29年3月31日(金曜日)午後5時必着

(2)質疑方法

持参のほか、郵便、FAX又は電子メールにより、4(1)に提出すること。

(3)質疑様式等

様式は自由とするが、次の点に留意して記載すること。

ア 件名は「平成29年度京の農林女子力パワーアップ支援事業業務委託に関する質問」とすること。

イ 質問者の会社名、部署名、役職・氏名、電話番号、FAX番号及び電子メールアドレスを記載すること。

ウ 質問内容を端的に表す表題を本文に記載すること。

(4)回答日時

平成29年4月4日(火曜日)

(5)回答方法

質問への回答は京都府公募型プロポーザル案件情報ホームページhttp://www.pref.kyoto.jp/zaisan/proposal/h28.htmlに掲示し、個別には回答しない。

7応募書類

(1)提出書類

ア 参加表明書(様式1)

イ 企画提案書

ウ 価格提案書(見積書)

エ 京都府税の滞納がないことの証明

オ 消費税及び地方消費税の納税証明
 ※エ及びオについては、発行日から3ヶ月以内のもの。コピー可。

カ 共同企業体で参加の場合
 (ア)グループ構成員表兼委任状(様式2)

キ 提案事業者が法人の場合は、以下の書類を添付のこと。
 (ア)法人登記簿謄本(1部)※発行日から3ヶ月以内のもの。コピー可。
 (イ)法人定款

ク 提案事業者が任意団体の場合は、以下の書類を添付のこと。
 (ア)団体の規約
 (イ)役員一覧

(2)企画提案書の作成方法

 企画提案仕様書のとおり。
なお、真に必要な場合を除き、個人の情報や、これらを類推できるような事項を記載しないこと。

(3)提出された応募書類の取扱い

ア 提出された企画提案書は、本プロポーザルにおける契約の相手方の候補者の選定以外の目的では使用しない。ただし、公文書公開請求があった場合は、京都府情報公開条例に基づき取り扱うこととする。

イ 提出のあった企画提案書は、選考を行う作業に必要な範囲において、複製を行うことがある。

ウ 提出された応募書類は返却しない。

エ 企画提案書等の著作権は、提案者に帰属する。

オ 企画提案書等に含まれる著作権、特許権など日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した結果、生じた責任は提案者が負う。

8評価方法等

(1)評価基準

別紙「評価基準」のとおり

(2)プレゼンテーション及びヒアリングの実施

企画提案書及び価格提案書について、プレゼンテーション及びヒアリングを実施する。時間、場所については、別途通知する。

(3)評価方法

企画提案書、価格提案書、プレゼンテーション及びヒアリングについて、評価基準に基づいて、外部有識者の意見(採点等)を聴取した上で評価する。

(4)候補者の選定方法

ア 失格者を除いた者の内、(3)の総合点が最も高い者を、契約の相手方の候補者として選定する。

イ 最高点の者が複数の場合は、価格提案書の金額が最も安価な者を契約の相手方の候 補者として選定する。なお、金額も同額の場合については、当該者は、当初提案の金額の範囲内で価格提案書を再作成し、再提出された価格提案書の金額が最も安価な者を契約の相手方の候補者として選定する。

ウ ア、イに関わらず、総合点が60点未満の場合は、候補者として選定しない。 

(5)その他

次に掲げる事項に該当する者は、失格とする。

ア 提出した書類に虚偽の内容を記載した場合

イ 本募集要領に示した企画提案書等の作成及び提出に関する条件に違反した場合

ウ 価格提案書の金額が2(4)の委託上限額を超える場合

エ 評価の公平性に影響を与える行為があった場合

オ 評価に係る外部有識者に対して、直接、間接を問わず故意に接触を求めた場合

カ その他選定結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為を行った場合

9選定結果の通知・公表

候補者選定後、参加者全員に選定又は非選定の結果を通知する。また、選定結果通知日翌営業日に、下記項目において京都府公募型プロポーザル案件情報ホームページにおいて公表するとともに、担当課において閲覧に供するものとする。

【公表事項】

(1)候補者の名称、総合点及び選定理由

(2)(1)以外の参加者の名称及び総合点
 ※(1)以外の参加者の名称は五十音順、総合点は点数順で表記する。
 ※参加者が2者の場合、次点者の得点は公表しない。

(3)外部有識者の所属及び役職名並びに氏名

10契約手続

(1)契約交渉の相手方に選定された者と京都府との間で、委託内容、経費等について再度調整を行った上で協議が調った場合、委託契約を締結する。

(2)受託者は契約金額の100分の10の額の契約保証金を契約と同時に納付しなければならない。ただし、京都府会計規則159条第2項各号に該当する場合は契約保証金を免除する。

(3)契約代金の支払いについては、精算払いとする。

(4)選定された候補者が、特別な事情等により契約を締結しない場合は、その理由を記載した辞退届を提出すること。なお、この場合、次順位者を候補者とする。

11その他

(1)参加表明書の提出後に辞退する場合は、書面により届け出るものとする。

(2)企画提案書及び価格提案書については、1者につき1提案に限る。

(3)参加表明書を提出した後、企画提案書及び価格提案書の差替、訂正、再提出をすることはできない。ただし、府から指示があった場合を除く。

(4)参加表明書を提出した後、府が必要と認める場合は、追加書類の提出を求めることがある。

(5)提出書類の作成、提出、ヒアリング及びプレゼンテーション等に要する経費は、提案者の負担とする。

(6)書類等の作成に用いる言語、通貨及び単位は、日本語、日本円、日本の標準時及び計量法(平成4年法律第51号)に定める単位とする。

(7)参加者が1者の場合は、本プロポーザルを中止することがあります。

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お問い合わせ

農林水産部流通・ブランド戦略課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

電話番号:075-414-4954

ファックス:075-414-4974

ryutsu-brand@pref.kyoto.lg.jp

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