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京都6次産業プロジェクト戦略事業専門家支援事業に係る専門家の公募について

京都府では、府内産農林水産物のブランド価値向上と流通拡大を図るため、府内の農林漁業者等が、食品関連をはじめとした様々な事業者等と連携して6次産業化を進めています。
そこで、農林漁業者等と事業者等が連携した6次産業化プロジェクト(以下、「プロジェクト」という。)の円滑かつ適正な実施及び確実な効果の発現を図るため、加工技術やマーケティング等のノウハウを持つ流通・販売分野の指導・助言活動を行う専門家を次のとおり募集します。

第1 専門家の要件

次の専門分野のいずれかに該当し、中小企業支援に必要な知識と経験を有すること。

(対象となる専門分野)
食品加工、マーケティング、販路・受注開拓、物流管理、法律、経営全般、経営戦略、経営品質向上、金融、会計・税務、労務管理、人材開発、農業技術

ただし、前記の要件に関わらず、次のいずれかに該当する者は、登録の対象とならない。

1 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者

2 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者

3 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)のほか、次に掲げる者でないこと。

(ア)法第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)
(イ)法人の場合は、その役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している者
(ウ)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって暴力団の利用等をしている者
(エ)暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
(オ)暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
(カ)暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者
(キ)暴力団及び(ア)から(カ)までに定める者の依頼を受けて入札に参加する者

4 府税、消費税又は地方消費税を滞納していないこと

5 1から4と同等と認められる場合

第2 専門家の業務内容及び謝金

専門家は、農林漁業者等や事業者等による6次産業化の取組に関する種々の相談(商品開発、マーケティング、受注拡大、会計・税務、農業技術等)に対して、適切な指導・助言を行うことにより、プロジェクトが抱える様々な課題の解決を図る。

具体的には、内容に応じて専門家による相談対応、現地での技術指導、プロジェクトの計画策定支援、実施段階のフォローアップ等のほか、京都府からの依頼によりプロジェクト計画に対する評価及び指導助言を行う。日程は相談者・専門家双方の都合を確認のうえ決定する。

専門家に対する謝金は、指導・助言に要する時間に関わらず、日額24,000円を支給し、旅費は、「京都府旅費条例」及び「京都府旅費条例施行規則」に準じて実費支給する。支払は、原則として活動報告書の提出日の翌月末までに、指定の金融機関への口座振込とする。

第3 登録期間及び公表

1 専門家の登録期間は、原則として毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間とするが、随時募集のため登録初年度は登録完了から翌3月31日までとする。
なお、専門家又は京都府から特に申し出が無い場合は次年度も自動更新とする。

2 登録にあたり、次の内容を京都府ホームページ等で公開する。

(1)氏名
(2)事務所等所在地(市町村名まで)
(3)専門分野

第4 実施の手続き

本事業の実施手順は、次のとおりとします。

1 専門家は、プロジェクトに取り組む農林漁業者等、事業者等又は京都府からの依頼により、都度、指導・助言活動を行う。

2 専門家は、指導・助言活動を行ったときは、別に定める様式により専門家活動支援結果報告書を京都府農林水産部流通・ブランド戦略課に提出する。

3 提出された専門家活動支援結果報告書は、公益社団法人京のふるさと産品協会が取りまとめ、専門家に対して、活動実績に基づき謝金及び旅費を支払う。

第5 専門家公募手続き、応募締切及び登録

1 公募の手続き

(1)公募期間

随時

(2)提出書類

(3)提出部数

1部(提出された書類は返却しない。)

(4)提出先及び提出方法

京都府農林水産部流通・ブランド戦略課あて、郵送にて提出

2 専門家の登録

応募された書類を審査の上、本事業の実施にあたって適切と判断した者のみを専門家登録者名簿に登録する。なお、京都府ホームページへの専門家登録の掲載をもって登録完了の通知に代えるものとする。

3 登録の取り消し

京都府知事は、登録した専門家が、第1の1から5のいずれかに該当するに至った場合のほか、本事業の目的若しくは内容を逸脱した行為を行ったと認める場合、心身の故障のため指導助言の業務に堪えられないと認める場合、指導助言の内容が適正でないと認める場合及び反社会的行為を行ったと認める場合は、登録を取り消すことができるものとする。

第6 守秘義務

専門家は、本事業により知り得た秘密を厳守するとともに、これを自己の利益のために利用してはならない。

第7 注意事項

1 本事業は、農林漁業者等の要請に基づいて専門家の支援を実施するものであり、専門家登録が完了しても、必ずしも指導・助言活動の依頼を確約するものではない。

2 指導・助言活動中の事故等に対する補償は行わないため、事故等の防止について十分注意願います。


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お問い合わせ

京都府農林水産部
流通ブランド戦略課
農業流通・販売戦略担当
TEL:075-414-4964
FAX:075-414-4974
Eメール:ryutsu-brand@pref.kyoto.lg.jp

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