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建設業法（建設業許可・経営事項審査）等

新着情報

  • 建設業許可申請の手引きのP48「工事経歴書の記載フロー」を更新しました。「建設業許可申請の手引き（平成30年11月版）（PDF：2,382KB）」をご確認ください。
  • 経営事項審査の手引きを更新しました。「経営事項審査申請の手引き（平成30年11月版）（PDF：1,872KB）」をご確認ください。
    修正箇所等は「修正箇所一覧（PDF：51KB）」をご確認ください。
  • （重要！）解体工事業の建設業許可に係る経過措置が平成31年5月末で終了します！
    解体工事業が新設された平成28年6月1日時点で、「とび・土工工事業」の許可を受けて解体工事業を営んでいる建設業者は、経過措置により、平成31年5月末までは解体工事を請け負えますが、同年6月1日からは「とび・土工工事業」の許可では、解体工事を請け負うことができません。
    引き続き解体工事を請け負う場合は、「解体工事業」の許可が必要となりますので、速やかにお手続ください。
    ※許可申請から許可通知書の交付まで約1箇月の期間を要しますので余裕をもった申請が必要です。
    詳細は、「解体工事業の建設業許可に係る経過措置の終了について（PDF：79KB）」をご覧ください。
  • 個人の許可業者が法人を設立し、許可を取得する場合の取扱いを掲載しました。
    詳細は、「個人の許可業者が法人を設立した場合の許可申請について（PDF：58KB）」をご確認ください。
  • 許可申請の手引きを更新しました。
    電気通信工事施工管理技士及び登録基幹技能者（国土交通省告示に定めがあるものに限る。）が新たに専任技術者等の要件を満たすこととなったため、手引きを改定しました（技術者資格コード表に追加（P89～）。）「建設業許可申請の手引き（PDF：2,381KB）」（平成30年4月版）をご確認ください。
  • （重要！）建設業許可及び経営事項審査を申請される建設業者のみなさんへ

    1,平成30年4月1日から経営事項審査の審査基準が変わります！

改正の内容については、「経営事項審査の改正について（平成30年4月1日適用）」をご覧ください。今回の改正による様式の変更はありません。

審査基準の変更（制度改正）に伴い、4月1日から7月29日まで再審査申請を受け付けます（現在は終了しています。）。
具体的な手続は、「平成30年度制度改正に伴う再審査について」をご覧ください。

2,平成29年1月1日から、65歳以上の常勤の従業員は、雇用保険に加入しなければならなくなりました。それに伴い、建設業許可及び経営事項審査の審査において、技術職員の常勤性を確認する方法が、一部変更になりました。詳しくは「雇用保険の対象者拡大に伴う技術職員の常勤性の確認について」（PDF：141KB）をご覧ください。(平成29年6月30日）

3,平成29年6月30日から、建設業許可における経営業務の管理責任者の要件が緩和されます。詳しくは「経営業務管理責任者要件の改正について」（PDF：225KB）をご覧ください。（平成29年6月30日注※平成29年7月6日にファイルを修正しました。）
また、要件の緩和に伴い、「建設業許可申請の手引き」を改訂しました。

4,事業税の設立届を電子で提出した場合の添付書類について
新設法人の許可申請の際には、納税証明書に代えて受付印のある事業税の設立届の控え（写）を添付していただいておりますが、当該届をeLTAXを利用して電子で提出した場合には、「受付状況の照会画面」を印刷し、添付していただく取扱いといたしました（印刷したもので確認が十分にできない場合は、各土木事務所が事業税の所管課へ提出の有無を確認しますので、同意書をご提出ください。）。

また、建設業許可申請の手引きの「建設業許可申請書類一覧」に、当該取扱いを追記しましたのでご確認ください（P19～21「注9」）。
同意書の様式は、建設業許可申請書・届出様式一覧からダウンロードをお願いします。

建設業許可

建設業法等改正の詳細については、国土交通省のホームページ、チラシをご覧ください。

　http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000089.html

　解体工事業新設等に伴う変更について（チラシ）（PDF：590KB）

経営事項審査

  • 平成30年度経営事項審査改正の詳細については、国土交通省のホームページをご覧ください。

http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000161.html（外部リンク）

1,経営事項審査とは（PDF：115KB）

2,申請手続きの概要（PDF：193KB）

3,申請書の作成（PDF：1,119KB）

4,参考（PDF：433KB）

  • 申請書様式・添付書類様式

経営規模等評価申請書（EXCEL：276KB）PDF（PDF：348KB）
建設機械の保有一覧表（EXCEL：36KB）PDF（PDF：108KB）
建設機械写真台紙（EXCEL：33KB）PDF（PDF：57KB）
審査手数料証紙はり付け書（PDF：10KB）

注※建設機械写真台紙の記載例及び写真添付例（PDF：462KB）

建設業法に基づく監督処分

住宅瑕疵担保履行法

平成21年10月1日以降に新築住宅を引渡す場合、元請である建設業者に対し、「資力確保措置（保険加入か保証金の供託）」が義務づけられています。
詳しくは、住宅瑕疵担保履行法の概要のページをご覧ください。

建設業紛争審査会

建設工事紛争審査会は、建設工事の請負契約をめぐる紛争につき、専門家による迅速かつ簡便な解決を行う機関として設置されております。（建設業者の指導監督や損害額等の技術的鑑定を行う機関ではありません。）
手続きを検討される方は、以下の手引をご覧いただいた上で、指導検査課へご相談ください。
建設工事請負契約に関する紛争処理申請の手引（PDF：373KB）

 

解体工事業

浄化槽工事業

建設機械抵当法

建設業者の方は、建設機械抵当法関係法令により、建設機械に所有権保存登記を受け、抵当権を設定することが可能です。
手続きを希望される方は、以下の手引をご覧いただき、所定の様式によりご申請ください。
建設機械打刻（検認）の申請の手引（PDF：141KB）
別表に定める機械類（PDF：65KB）
申請書様式（EXCEL：40KB）PDF（PDF：97KB）
誓約書（WORD：24KB）PDF（PDF：42KB）

建設業者育成事業・建設業構造改善推進事業

 

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お問い合わせ

建設交通部指導検査課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

電話番号：075-414-5222

ファックス：075-414-5243

shido@pref.kyoto.lg.jp

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