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建設業法（建設業許可・経営事項審査）等
新着情報
- （指導検査課の建設業許可申請書等の閲覧休止のお知らせ）
令和元年12月27日（金曜日）から令和2年1月10日（金曜日）まで、閲覧を休止します。
各土木事務所の閲覧については、個別にお問い合わせください。 - 建設業法の改正に伴い、「建設業許可申請の手引き」を改訂しました。
詳しくは、「建設業許可申請の手引き（令和元年10月版）」（PDF：3,648KB）及び「改訂箇所一覧（令和元年10月版）」（PDF：23KB）をご覧ください。 - （重要！）解体工事業に係る経過措置が令和元年5月末で終了します！
1,建設業許可について
引き続き解体工事を請け負う場合は、「解体工事業」の許可が必要となりますので、速やかにお手続ください。
※許可申請から許可通知書の交付まで約1箇月の期間を要しますので余裕をもった申請が必要です。
詳細は、「解体工事業の建設業許可に係る経過措置の終了について（平成31年3月版）（PDF：159KB）」を御覧ください。
2,経営事項審査について
経過措置終了後に「解体工事」又は「とび・土工・コンクリート工事」の経営事項審査を受審する場合、申請書類の記載方法、必要書類等が変更となります。
詳細は、「解体工事業に係る経過措置終了に伴う経営事項審査の申請について（PDF：212KB）」を御覧ください。
- （重要！）建設業許可及び経営事項審査を申請される建設業者のみなさんへ
1,平成30年4月1日から経営事項審査の審査基準が変わります！
改正の内容については、「経営事項審査の改正について（平成30年4月1日適用）」をご覧ください。今回の改正による様式の変更はありません。
2,平成29年1月1日から、65歳以上の常勤の従業員は、雇用保険に加入しなければならなくなりました。それに伴い、建設業許可及び経営事項審査の審査において、技術職員の常勤性を確認する方法が、一部変更になりました。詳しくは「雇用保険の対象者拡大に伴う技術職員の常勤性の確認について」（PDF：141KB）をご覧ください。(平成29年6月30日）
3,平成29年6月30日から、建設業許可における経営業務の管理責任者の要件が緩和されます。詳しくは「経営業務管理責任者要件の改正について」（PDF：225KB）をご覧ください。（平成29年6月30日注※平成29年7月6日にファイルを修正しました。）
また、要件の緩和に伴い、「建設業許可申請の手引き」を改訂しました。
4,事業税の設立届を電子で提出した場合の添付書類について
新設法人の許可申請の際には、納税証明書に代えて受付印のある事業税の設立届の控え（写）を添付していただいておりますが、当該届をeLTAXを利用して電子で提出した場合には、「受付状況の照会画面」を印刷し、添付していただく取扱いといたしました（印刷したもので確認が十分にできない場合は、各土木事務所が事業税の所管課へ提出の有無を確認しますので、同意書をご提出ください。）。
また、建設業許可申請の手引きの「建設業許可申請書類一覧」に、当該取扱いを追記しましたのでご確認ください（P19～21「注9」）。
同意書の様式は、建設業許可申請書・届出様式一覧からダウンロードをお願いします。
建設業許可
建設業法等改正の詳細については、国土交通省のホームページ、チラシをご覧ください。
- 登録解体講習及び登録解体工事試験等についてのお知らせ
国土交通省のホームページ：http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000163.html - 建設業許可の申請について（PDF：642KB）
注※個人の許可業者が法人を設立し許可申請する場合は、
「個人の許可業者が法人を設立した場合の許可申請について（PDF：58KB）」もご確認ください。 - 建設業許可申請の手引き
建設業許可申請の手引き（PDF：3,648KB）（令和元年10月版） - 申請・届出に係る必要書類一覧
建設業許可申請書類一覧（PDF：261KB）
変更事項届出書類一覧（PDF：597KB）
許可申請手数料一覧表（PDF：55KB） - 建設業許可審査事務の見直しについて
審査事務の見直しについてをご覧ください。
申請の際は、下記チェック票等に記入の上、申請書類と一緒にご提出ください。
確認資料チェック表【EXCEL（EXCEL：58KB）】【PDF（PDF：81KB）】
写真台紙【EXCEL（EXCEL：34KB）】【PDF（PDF：77KB）】 - 申請・届出書類 様式情報
建設業許可申請書・届出様式一覧（令和元年5月1日以降の申請・届出様式） - 《改正履歴》
- 建設業許可申請書が改正されました。（平成28年11月1日から施行）
建設業許可申請書が改正されました。（外部リンク）（平成28年6月1日から施行）
建設業許可申請書が改正されました。（外部リンク）（平成27年4月1日から施行）
建設業許可申請書が改正されました。（外部リンク）（平成25年4月1日から施行）
建設業許可申請書が改正されました。（外部リンク）（平成24年11月1日から施行） - 国土交通大臣許可について（国土交通省近畿地方整備局のページ）（外部リンク）
- 許可後の注意事項
- 建設業許可証明について（外部リンク）
- 建設業許可申請書等の閲覧について
経営事項審査
- 平成30年度経営事項審査改正の詳細については、国土交通省のホームページをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000161.html（外部リンク） - 経営事項審査申請の手引き
〈一括ダウンロード〉
経営事項審査申請の手引き（平成31年4月版）（PDF：1,862KB）
〈分割版〉(平成31年4月版)
1,経営事項審査とは（PDF：115KB）
- 申請書様式・添付書類様式
建設業法に基づく監督処分
- 「京都府建設業取引適正化推進月間」の実施事業について
- 建設業の法令遵守に対する取組の充実について
- 建設業許可業者の立入検査の実施について
- 京都府における建設業者等の不正行為等に対する監督処分の基準（平成25年10月改正）（PDF：203KB）
- 監督処分の閲覧について
京都府知事等が行った監督処分につきましては、下記の国土交通省「建設業者の不正行為等に関する情報交換コラボレーションシステム」において閲覧することができます。
建設業者の不正行為等に関する情報交換コラボレーションシステム（国土交通省のページ）（外部リンク）
住宅瑕疵担保履行法
平成21年10月1日以降に新築住宅を引渡す場合、元請である建設業者に対し、「資力確保措置（保険加入か保証金の供託）」が義務づけられています。
詳しくは、住宅瑕疵担保履行法の概要のページをご覧ください。
建設業紛争審査会
建設工事紛争審査会は、建設工事の請負契約をめぐる紛争につき、専門家による迅速かつ簡便な解決を行う機関として設置されております。（建設業者の指導監督や損害額等の技術的鑑定を行う機関ではありません。）
手続きを検討される方は、以下の手引をご覧いただいた上で、指導検査課へご相談ください。
建設工事請負契約に関する紛争処理申請の手引（PDF：373KB）
解体工事業
浄化槽工事業
建設機械抵当法
建設業者の方は、建設機械抵当法関係法令により、建設機械に所有権保存登記を受け、抵当権を設定することが可能です。
手続きを希望される方は、以下の手引をご覧いただき、所定の様式によりご申請ください。
建設機械打刻（検認）の申請の手引（PDF：141KB）
別表に定める機械類（PDF：65KB）
申請書様式（EXCEL：40KB）PDF（PDF：97KB）
誓約書（WORD：24KB）PDF（PDF：42KB）
建設業者育成事業・建設業構造改善推進事業
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