建設業法（建設業許可・経営事項審査）等

新着情報

（New!) 登録解体講習及び登録解体工事試験等についてのお知らせ　くわしくはこちら。（平成28年8月8日)

• 建設業法等の改正による解体工事業の新設に伴い、「建設業許可申請の手引き」、「経営事項審査申請の手引き」を改訂しました。（平成28年6月1日）
• 建設業者育成事業・建設業構造改善推進事業については、こちらに移動しました。（平成27年4月6日）

建設業許可

• 建設業許可の申請について（PDF：178KB）
• 建設業許可申請の手引き

• 申請・届出に係る必要書類一覧

• 建設業許可審査事務の見直しについて

• 申請・届出書類 様式情報

• 国土交通大臣許可について（国土交通省近畿地方整備局のページ）（外部リンク）
• 許可後の注意事項
• 建設業許可証明について（外部リンク）
• 建設業許可申請書等の閲覧について

経営事項審査

　経営事項審査改正の詳細については、国土交通省のホームページをご覧ください。
　  http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000089.html

• 京都府知事許可業者に対する「建設業法改正に伴う経営事項審査申請手続」のお知らせ
• 経営事項審査申請の手引き

• 申請書様式・ 添付書類様式（平成28年6月1日以降の申請）

• 経営事項審査結果の公表（財団法人建設業情報管理センターのページ）（外部リンク）

建設業法に基づく監督処分

• 「京都府建設業取引適正化推進月間」の実施事業について
• 建設業の法令遵守に対する取組の充実について
• 建設業許可業者の立入検査の実施について
• 京都府における建設業者等の不正行為等に対する監督処分の基準（平成25年10月改正）（PDF：203KB）
• 監督処分の閲覧について
  　京都府知事等が行った監督処分につきましては、下記の国土交通省「建設業者の不正行為等に関する情報交換コラボレーションシステム」において閲覧することができます。
  
  建設業者の不正行為等に関する情報交換コラボレーションシステム（国土交通省のページ）（外部リンク）

住宅瑕疵担保履行法

　 平成21年10月1日以降に新築住宅を引渡す場合、元請である建設業者に対し、「資力確保措置（保険加入か保証金の供託）」が義務づけられています。
　詳しくは、こちらをご覧ください。

建設業紛争審査会

 　建設工事紛争審査会は、建設工事の請負契約をめぐる紛争につき、専門家による迅速かつ簡便な解決を行う機関として設置されております。（建設業者の指導監督や損害額等の技術的鑑定を行う機関ではありません。）
　手続きを検討される方は、以下の手引をご覧いただいた上で、指導検査課へご相談ください。
建設工事請負契約に関する紛争処理申請の手引（PDF：372KB）

 

解体工事業

• 解体工事業登録申請（外部リンク）　

浄化槽工事業

• 浄化槽工事業の登録申請（外部リンク）
• 特例浄化槽工事業の届出 （外部リンク）

建設機械抵当法

   建設業者の方は、建設機械抵当法関係法令により、建設機械に所有権保存登記を受け、抵当権を設定することが可能です。
　 手続きを希望される方は、以下の手引をご覧いただき、所定の様式によりご申請ください。
　　　建設機械打刻（検認）の申請の手引（PDF：141KB）
　　　別表に定める機械類（PDF：65KB）
　　　申請書様式（EXCEL：40KB）
　　　誓約書（WORD：24KB）

建設業者育成事業・建設業構造改善推進事業

　こちらに移動しました。

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