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建設業法(建設業許可・経営事項審査)等

【重要】新型コロナウイルス感染症に係る経営事項審査の取扱いについて(令和2年5月29日)

今般の新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止措置の影響により、書類の作成が困難な状況等があることを鑑み、特例的に取り扱われることになりましたので、お知らせします。

詳細については、こちら(PDF:65KB)を御確認ください。

【重要】新型コロナウイルス感染症に係る建設業許可申請等の取扱いについて(令和2年4月24日) ※令和2年5月22日更新

≪更新履歴≫
・令和2年4月30日更新:送付状を修正、チェックリストを追加、詳細を更新しました。
・令和2年5月22日更新:緊急事態宣言期間中の取扱いとしておりましたが、感染拡大防止対策を継続して取り組む観点から、当面の間、以下の取扱いを継続します。
なお、閲覧については、令和2年5月25日(月曜日)から規模を縮小(申請件数の制限等)して再開します。

≪内容≫
新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言が発令され、さらに特定警戒都道府県に京都府が位置付けられたこと等を踏まえ、当面の間、以下の対応とさせていただきます。

  • 建設業許可、経営事項審査、解体工事業登録、浄化槽工事業登録、特例浄化槽工事業届出に係る申請・各種届出について、原則、郵送による事前審査制とします。
    郵送の際は、送付状(+経営事項審査申請の場合は、チェックリスト)を必ず添付してください。

・送付状:【EXCEL:38KB】、【PDF:95KB
・チェックリスト:【EXCEL:62KB】、【PDF:230KB】 ※経営事項審査申請の場合のみ

  • 窓口体制上、通常時と異なる対応(事前予約制等)としている土木事務所もございますので、申請の際は必ず申請先の土木事務所にお問い合わせください

  • 建設業許可申請書類の閲覧については、令和2年5月25日(月曜日)から全ての閲覧所(本庁及び各土木事務所)で規模を縮小(申請件数の制限等)して再開します。
詳細については、こちら(PDF:242KB)(令和2年5月22日更新)を御確認ください。

新着情報

  • (指導検査課の建設業許可申請書等の閲覧休止のお知らせ)
    令和2年8月7日(金曜日)から8月14日(金曜日)まで、閲覧を休止します。
    各土木事務所の閲覧については、個別にお問い合わせください。
  • (重要!)【令和2年4月~】建設業許可及び経営事項審査を申請される建設業者のみなさんへ

1,【大臣許可をお持ちの皆様へ】令和2年4月から申請窓口が変更となります!
京都府内に主たる営業所がある大臣許可をお持ちの方については、建設業許可・経営事項審査に係申請・届出書類をこれまで京都府の土木事務所に御提出いただいておりましたが、経由事務の廃止に伴い、令和2年4月1日以降近畿地方整備局に直接御提出いただくことになります。詳しくは、近畿地方整備局のホームページ(外部リンク)を御覧ください。

2,建設業法の改正に伴い、「建設業許可申請の手引き」を改訂しました。
詳しくは、「建設業許可申請の手引き(令和2年4月版)」(PDF:4,268KB)及び「改訂箇所一覧(令和2年4月版)」(PDF:32KB)をご覧ください。

3.令和2年4月1日に経営事項審査の審査基準が改正されました。 

  • (重要!)解体工事業に係る経過措置が令和元年5月末で終了します!

1,建設業許可について
引き続き解体工事を請け負う場合は、「解体工事業」の許可が必要となりますので、速やかにお手続ください。
注※許可申請から許可通知書の交付まで約1箇月の期間を要しますので余裕をもった申請が必要です。
詳細は、「解体工事業の建設業許可に係る経過措置の終了について(平成31年3月版)(PDF:159KB)」を御覧ください。

2,経営事項審査について
経過措置終了後に「解体工事」又は「とび・土工・コンクリート工事」の経営事項審査を受審する場合、申請書類の記載方法、必要書類等が変更となります。
詳細は、「解体工事業に係る経過措置終了に伴う経営事項審査の申請について(PDF:212KB)」を御覧ください。

  • (重要!)建設業許可及び経営事項審査を申請される建設業者のみなさんへ

1,平成30年4月1日から経営事項審査の審査基準が変わります!

改正の内容については、「経営事項審査の改正について(平成30年4月1日適用)」をご覧ください。今回の改正による様式の変更はありません。

2,平成29年1月1日から、65歳以上の常勤の従業員は、雇用保険に加入しなければならなくなりました。それに伴い、建設業許可及び経営事項審査の審査において、技術職員の常勤性を確認する方法が、一部変更になりました。詳しくは「雇用保険の対象者拡大に伴う技術職員の常勤性の確認について」(PDF:141KB)をご覧ください。(平成29年6月30日)

3,平成29年6月30日から、建設業許可における経営業務の管理責任者の要件が緩和されます。詳しくは「経営業務管理責任者要件の改正について」(PDF:225KB)をご覧ください。(平成29年6月30日注※平成29年7月6日にファイルを修正しました。)
また、要件の緩和に伴い、「建設業許可申請の手引き」を改訂しました。

4,事業税の設立届を電子で提出した場合の添付書類について
新設法人の許可申請の際には、納税証明書に代えて受付印のある事業税の設立届の控え(写)を添付していただいておりますが、当該届をeLTAXを利用して電子で提出した場合には、「受付状況の照会画面」を印刷し、添付していただく取扱いといたしました(印刷したもので確認が十分にできない場合は、各土木事務所が事業税の所管課へ提出の有無を確認しますので、同意書をご提出ください。)。

また、建設業許可申請の手引きの「建設業許可申請書類一覧」に、当該取扱いを追記しましたのでご確認ください(P18~20「注9」)。
同意書の様式は、建設業許可申請書・届出様式一覧からダウンロードをお願いします。

建設業許可

建設業法等改正の詳細については、国土交通省のホームページ、チラシをご覧ください。

経営事項審査

  • 申請書様式・添付書類様式

建設業法に基づく監督処分

また、京都府知事許可業者からの廃業届提出に伴う取消処分については、以下をご覧ください。
令和2年度分(PDF:241KB)(令和2年7月13日更新)

住宅瑕疵担保履行法

平成21年10月1日以降に新築住宅を引渡す場合、元請である建設業者に対し、「資力確保措置(保険加入か保証金の供託)」が義務づけられています。
詳しくは、住宅瑕疵担保履行法の概要のページをご覧ください。

建設工事紛争審査会

建設工事紛争審査会は、建設工事の請負契約をめぐる紛争につき、専門家による迅速かつ簡便な解決を行う機関として設置されております。(建設業者の指導監督や損害額等の技術的鑑定を行う機関ではありません。)
手続きを検討される方は、以下の手引をご覧いただいた上で、指導検査課へご相談ください。

解体工事業

浄化槽工事業

建設機械抵当法

建設業者の方は、建設機械抵当法関係法令により、建設機械に所有権保存登記を受け、抵当権を設定することが可能です。
手続きを希望される方は、以下の手引をご覧いただき、所定の様式によりご申請ください。
建設機械打刻(検認)の申請の手引(PDF:141KB)
別表に定める機械類(PDF:65KB)
申請書様式(EXCEL:40KB)PDF(PDF:97KB)
誓約書(WORD:24KB)PDF(PDF:42KB)

建設業者育成事業・建設業構造改善推進事業

 

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お問い合わせ

建設交通部指導検査課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-5183

shido@pref.kyoto.lg.jp

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