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住宅瑕疵担保履行法の概要

住宅瑕疵担保履行法が平成21年10月1日から施行されています

平成21年10月1日から「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」(住宅瑕疵担保履行法)」が施行されています。
この法律の施行に伴い、請負人である建設業者は、平成21年10月1日以降に引き渡す新築住宅については、引き渡し後10年間の瑕疵担保責任を果たすため、あらかじめ、新築住宅の欠陥部分の補修に要する費用を確保(保証金の供託又は保険加入)しなければならなくなりました。
これにより、請負人である建設業者は、発注者に対しての瑕疵担保責任を確実に履行することができ、また、万が一、倒産などにより欠陥部分の補修等ができなくなった場合でも、保証金の還付又は保険金からの支払いにより補修等に必要な費用が支払われることになります。
詳しくは、下記の案内をご覧ください。



建設業者の皆様へ

平成21年10月1日以降に新築住宅の引き渡しを受ける発注者のみなさんへ

 

お問い合わせは

国土交通省総合政策局建設業課・不動産業課/住宅局住宅生産課

電話03-5253-8111(代表)
※詳しくは、国土交通省の「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律コーナー」(外部リンク)をご覧ください。

京都府建設交通部指導検査課建設業担当

〒602-8570
京都市上京区下立売通新町西入京都府庁2号館5階
電話075-414-5222
Eメール:shido@pref.kyoto.lg.jp

 

お問い合わせ

建設交通部指導検査課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-5183

shido@pref.kyoto.lg.jp

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