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新築住宅の発注者に対する建設業者の説明義務について

消費者保護の観点からは、請負人である建設業者は発注者に対して、自らが取得する新築住宅が供託、保険のいずれにより資力確保措置が行われているかを知らせておく必要があります。
これにより、万一、瑕疵が判明したにもかかわらず、建設業者が瑕疵担保責任を履行しない場合でも、発注者は、住宅建設瑕疵担保保証金(保証金)の還付請求、住宅瑕疵担保責任保険の保険金の支払い請求を行うことができます。
また、供託の場合、発注者は、他の債権者に先立って保証金から優先弁済を受け権利を有することになります。

1保証金の供託をした場合

供託を選択した場合には、発注者に対し、以下の説明等が必要になります。
また、他の建設業者と共同で引き渡す場合は、bにおいて、請負契約書に共同請負の場合の瑕疵負担割合を記載することで、供託金の算定特例(住宅瑕疵担保履行法第3条第4項)の適用を受けることができます。

 

時期

必要となる対応

内容

a 契約締結まで 住宅瑕疵担保履行法第10条に基づく事前説明・書面交付

・保証金を供託する旨

・保証金を供託する供託所の名称、その所在地

・共同請負の場合の瑕疵負担割合

b 契約締結時 建設業法第19条に基づく書面の交付  

 

2保険加入をした場合

保険加入を選択した場合には、発注者に対し、以下の説明等が必要になります。
bにおける発注者に交付する書面(保険証券に代わる書面)は、保険法人から発行される保険付保証明書を使用することになります。

 

時期

必要となる対応

内容

a 契約締結時 建設業法第19条に基づく書面の交付

・保険法人の名称

・保険期間

・保険金額

・保険の対象となる瑕疵の範囲

b 保険法人から保険証券またはこれに代わるべき書面の交付を受けた後、遅滞なく 住宅瑕疵担保履行法第3条第2項に基づく書面の交付 保険証券またはこれに代わる書面

 

3監督処分と罰則

平成21年10月1日以降に新築住宅を発注者に引き渡す建設業者が住宅瑕疵担保履行法で義務付けられた説明等の義務を履行しないときは、同法に基づく罰則が科されるほか、建設業の適正な実施の観点から、建設業法に基づく監督処分の対象にもなります。

主な違反事例

住宅瑕疵担保履行法

建設業法※

資力確保措置を行わない(履行法第3条第1項) 新規契約の制限

・指示
・(情状が重いとき)1年以内の営業の全部又は一部の停止命令
・(情状が特に重いとき)許可の取り消し

未届出、適正でない又は虚偽の届出(履行法第4条第1項)

新規契約の制限

・50万円以下の罰金

・法人に対し両罰規定

・指示
法第5条違反(契約制限)で新規契約を締結(履行法第5条)

・1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金またはこれの併科

・法人に対し両罰規定

・指示
・(情状が重いとき)1年以内の営業の全部又は一部の停止命令
・(情状が特に重いとき)許可の取り消し
契約締結までに供託に関する説明を行わない(履行法第10条)

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指示

※ 指示処分に従わないときにも営業停止処分を、営業停止処分に違反したときにも許可取消を行います。

お問い合わせ

建設交通部指導検査課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-5183

shido@pref.kyoto.lg.jp

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