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解体工事業の登録について

 工事1件の請負代金が500万円未満(税込)の解体工事を請け負おうとする者は、工事現場のある都道府県に対して解体工事業(※)の登録をする必要があります(建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号。いわゆる「建設リサイクル法」。以下「法」という。)に基づく。)。
 ただし、建設業許可のうち、「土木工事業」「建築工事業」「解体工事業」のいずれかの許可を取得している場合は、この登録の手続は不要です。

注※:「建設業(建設工事を請け負う営業)のうち建築物等(建築物その他の工作物)を除去するための解体工事(全部又は一部を解体する建設工事)を請け負う営業(その請け負った解体工事を他の者に請け負わせて営むものを含む。)」のことです。(法第2条第11項) 

1.解体工事業登録の要否

  • 工事1件の請負代金が500万円未満(税込)の解体工事を請け負う場合は、解体工事業の登録が必要です。
  • ただし、工事1件の請負代金が500万円未満(税込)の解体工事のみを請け負う場合であっても、「土木工事業」「建築工事業」「解体工事業」のいずれかの許可を既に取得している場合には、登録の手続は不要です(※)。
  • なお、工事1件の請負代金が500万円以上(税込)の解体工事を請け負う場合は、「解体工事業」の許可が必要となります。詳細については、「建設業法(建設業許可・経営事項審査)等」の「建設業許可」を御覧ください。
  • 解体工事業の登録の要否の詳細については、解体工事業の登録の要否(PDF:138KB)を御覧ください。

注※:建設業法の経過措置により平成28年6月1日時点で「とび・土工工事業」の許可を受けている者も、平成31年5月31日までは解体工事業の許可が無くても解体工事を施工できるため解体工事業の登録は不要です。
(平成28年6月1日以降に「とび・土工工事業」の建設業許可を取得した場合は、上記が適用されないため解体工事業の許可又は登録が必要です。)

2.解体工事業登録と建設業許可との関係

項目

解体工事業登録

建設業許可(業種区分「解体工事業」)

請け負える解体工事の範囲

工事1件の請負代金が500万円未満(税込)の解体工事のみ請け負うことができます。

請負代金の制限はありません(「土木工事業」「建築工事業」の許可の場合は、工事1件の請負代金が500万円未満(税込)の解体工事のみ請け負えます。)。

営業活動を行うことができる範囲

工事現場ごとに、当該現場を管轄する都道府県知事の登録を受ける必要があります。

工事現場の所在地に制限はありません。

技術者要件

技術管理者(法第31条)

専任技術者(建設業法第7条第2号、第15条第2号)

手数料

新規:33,000円

新規:90,000円 

更新:26,000円

更新:50,000円

有効期間

5年

 

3.解体工事業の登録の要件

  • 解体工事業の登録を受けるにあたっては、技術管理者を選任しなければなりません。技術管理者とは、工事現場における解体工事の施工の技術上の管理をつかさどる者で解体工事業に係る登録等に関する省令(平成13年国土交通省令第92号。以下「省令」という。)で定める基準に適合する者をいいます(法第31条)。
  • 詳細は、技術管理者の基準(PDF:80KB)(PDF:80KB) を御覧ください。 なお、建設業法上の専任技術者の要件(建設業法第7条第2号、第15条第2号)と異なりますので御注意ください。
  • また、解体工事業者の登録を受けようとする者が、次の(1)~(10)のすべての要件(法第24条)に該当しないことが必要です(いずれかに該当する場合は登録拒否理由となります。)。

(1) 申請書又はその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けていること
(2) 法第35条第1項の規定により解体工事業の登録を取り消され、その処分のあった日から2年を経過しない者
(3) 解体工事業者で法人であるものが法第35条第1項の規定により登録を取り消された場合において、その処分のあった日前30日以内にその解体工事業者の役員であった者でその処分のあった日から2年を経過しないもの
(4) 法第35条第1項の規定により事業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
(5) 法又は法に基づく処分に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
(6) 暴力団員(※1)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)
(7) 法人でその役員(※2)のうちに(2)から(6)までのいずれかに該当する者があるもの
(8) 解体工事業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が(2)~(7)のいずれかに該当するもの
(9) 技術管理者(法第31条)を選任していない者
(10) 暴力団員等がその事業活動を支配する者

注※1:暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員のことです。

注※2:業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含み、総株主の議決権の100分の5以上を有する株主又は出資の総額の100分の5以上に相当する出資をしている者(個人であるものに限る。)を含みます。

4.申請手数料

  • 解体工事業の登録申請(新規):33,000円(京都府収入証紙)
    解体工事業の登録申請(更新):26,000円(京都府収入証紙)
  • 解体工事業の変更届出等: なし

5.登録等の手続

  • 代理申請の場合は、委任事項がわかる書類(委任状等)を併せて提出ください。

(1) 新規(更新)申請

  • 解体工事業者の登録を新規で受ける又は更新する場合、次の表に掲げる申請書及び添付書類の提出が必要です(法第22条、省令第3条、第4条)。
  • 登録の更新の申請は、現に受けている登録の有効期間満了日の30日前までに申請してください(省令第2条)。
  • 様式は、解体工事業者の登録の申請(外部リンク)を御覧ください。

 

 

様式番号

書類の種類

備考

申請書

第1号

解体工事業登録申請書

・法人の場合は、登記上の所在地、個人の場合は、当該個人の住民票の住所地と営業所所在地が異なる場合は、当該営業所に係る使用権限を証する書類(賃貸借契約書等)を原本提示してください。

添付書類

第2号

誓約書

・登録申請者が欠格要件(法第24条第1項各号)に該当しないことを誓約する書面
・【法人の場合】役員(※1)全員
 【個人の場合】本人及び法定代理人(本人が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者の場合(法定代理人が法人である場合は、当該法人及びその役員))
が誓約の対象者となります。
・申請者が法人の場合は、その代表者が代表して、個人の場合で法定代理人がいる場合は本人及び法定代理人が連名で誓約してください。

技術管理者証明書類(※2)

第3号

実務経験証明書

・実務経験の記載については、少なくとも1年に1件の工事内容を記載してください。

 

卒業証明書

・原本を提示、写しを提出してください。

 

その他の資格証明書の写し

・原本を提示、写しを提出してください。

 

解体工事施工技術講習を受講したことを証する書面の写し

・原本を提示、写しを提出してください。

第4号

登録申請者の調書

○【法人の場合】法人本人及び役員(※1)全員の調書
○【個人の場合】本人及び法定代理人(本人が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者の場合(法定代理人が法人の場合は、当該法人及びその役員)の調書

・5%以上の株主及び5%以上の出資者(個人に限る。)については、「賞罰」欄の記載及び署名・押印は不要です。

 

商業登記簿謄本

・法人の場合及び法定代理人が法人の場合に必要です。
・発行後3箇月以内のものが必要です。

 

登録申請者の住民票の抄本又はこれに代わる書面
(※3)

○【法人の場合】役員全員(相談役、顧問、5%以上の株主又は5%以上の出資者を除く。)のもの
○【個人の場合】本人及び法定代理人(本人が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者の場合(法定代理人が法人の場合は、その役員)のもの

・発行後3箇月以内のもので、マイナンバー(個人番号)の記載がないものが必要です。

 


技術管理者の住民票の抄本又はこれに代わる書面
(※3)

・発行後3箇月以内のもので、マイナンバー(個人番号)の記載がないものが必要です。

 

注※1:業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含み、総株主の議決権の100分の5以上を有する株主又は出資の総額の100分の5以上に相当する出資をしている者(個人であるものに限る。)を含みます。
注※2:「技術管理者証明書類」は該当する書類のみ提出が必要です。
注※3:住民票の抄本に代わる書面としては、特別永住者証明書、在留カード等があります。

(2)変更の届出

  • 解体工事業者の登録を受けた後、次の表に掲げる変更事項に変更があった場合、変更があった日から30日以内に届出が必要です(法第25条)。
  • 提出書類は、「解体工事業登録事項変更届出書」(様式第6号)及び次の表に掲げる添付書類です(省令第6条)。
  • 様式は、解体工事業登録に係る変更の届出(外部リンク)を御覧ください。

変更事項

添付書類

商号、名称又は氏名及び住所

○【個人の場合】住民票の抄本等(※1)
○【法人の場合】商業登記簿謄本(※2)

営業所の名称
及び所在地

○【個人の場合】なし
(当該個人の住民票の住所地と営業所所在地が異なる場合は、当該営業所に係る使用権限を証する書類(賃貸借契約書等)を原本提示してください。)
○【法人の場合】商業登記の変更を必要とする場合は商業登記簿謄本(※2)
(登記上の所在地と営業所所在地が異なる場合は、当該営業所に係る使用権限を証する書類(賃貸借契約書等)を原本提示してください。)

役員の氏名

・商業登記簿謄本(※2)
・誓約書(様式第2号)
・新たに役員となった者の
 (1)調書(様式第4号)
 (2)住民票の抄本等(相談役、顧問及び5%以上の株主又は5%以上の出資者を除く。)(※1)

法定代理人の氏名及び住所

・誓約書(様式第2号)
・新たに法定代理人となった者の
 (1)調書(様式第4号)
 (2)住民票の抄本等(※1)
 法定代理人が法人の場合は商業登記簿謄本(※2)

技術管理者の氏名

・当該技術管理者の
 (1)技術管理者証明書類(実務経験証明書(様式第3号)、卒業証明書、その他の資格証明書の写し又は解体工事施工技術講習を受講したことを証する書面の写し(写しについては、併せて原本提示が必要))
 (2)住民票の抄本等(※1)


※1:住民票の抄本は、発行後3箇月以内のもので、マイナンバー(個人番号)の記載がないものが必要です。
※2:登記簿謄本は、発行後3箇月以内のものが必要です。

(3)廃業の届出

  • 解体工事業の登録を受けた後、次の表に掲げる事項のいずれかに該当することとなった場合は、その日から30日以内「廃業等届出書」(京都府規則別記第1号様式)の提出が必要です(法第27条、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行細則第3条)。
  • 様式は、解体工事業登録に係る廃業等の届出(外部リンク)を御覧ください。

廃業等の届出事項

届出をすべき者

死亡した場合

その相続人

法人が合併により消滅した場合

その法人を代表する役員であった者

法人が破産手続開始の決定により解散した場合

その破産管財人

法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合

その清算人

京都府の区域内において解体工事業を廃止した場合

その個人又はその法人を代表する役員

(4)建設業許可を取得した場合の通知

  • 解体工事業の登録を受けた後、「土木工事業」「建築工事業」「解体工事業」のいずれかの建設業の許可を受けた場合は、解体工事業の登録は効力を失います(法第21条5項)。
  • また、許可を受けた日から30日以内に、「建設業の許可取得に係る通知書(京都府規則別記第2号様式)」及び添付書類( 「建設業許可通知書」の写し又は「建設業許可証明書」の原本)の提出が必要です(省令第1条、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行細則第4条)。
  • 様式は、解体工事業登録に係る知事への通知(外部リンク)を御覧ください。

6.申請窓口及び提出部数

(1)申請窓口

  • 京都府内に本店(主たる営業所)のある業者
     → 本店の所在地を管轄する各土木事務所

提出先

所在地及び電話番号

所管区域

京都土木事務所

京都市左京区賀茂今井町10-4
TEL 075(701)0169

京都市(京都市西京区大枝、大原野を除く)

乙訓土木事務所

向日市上植野町馬立8
TEL 075(931)2156

向日市、長岡京市、大山崎町、京都市西京区(大枝、大原野)

山城北土木事務所

京田辺市田辺明田1
TEL 0774(62)0047

宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、久御山町、井手町、宇治田原町

山城南土木事務所

木津川市木津上戸18-1
TEL 0774(72)1152

木津川市、笠置町、和束町、精華町、南山城村

南丹土木事務所

南丹市園部町小山東町藤ノ木21
TEL 0771(62)1527

亀岡市、南丹市、京丹波町

中丹東土木事務所

綾部市川糸町丁畠10-2
TEL 0773(42)1020

舞鶴市、綾部市

中丹西土木事務所

福知山市篠尾新町1-91
TEL 0773(22)5115

福知山市

丹後土木事務所

宮津市字吉原2586-2
TEL 0772(22)3244

宮津市、京丹後市、伊根町、与謝野町

 

  • 京都府以外の都道府県に本店(主たる営業所)のある業者

→ 京都府 建設交通部 指導検査課 建設業担当

(京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町、TEL 075(414)5222

(2)提出部数

  • 京都府内に本店(主たる営業所)のある業者
     2部(正本1部及び副本1部) 
  • 京都府以外の都道府県に本店(主たる営業所)のある業者
     →1部(正本1部)

注※控えが必要な場合は、上記部数に加え、副本1部を提出してください。

7.登録の有効期間

  • 登録の有効期間は、5年です。
  • 5年ごとに更新を受けなければ、登録の効力を失います(法第21条第2項)。
  • 登録の更新申請があった場合、登録の有効期間満了日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の登録は、登録の有効期限満了後もその処分がされるまでの間は有効です(法第21条第3項)。
  • 登録の更新がされた場合、登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算されます(法第21条第4項)。
  • 更新の手続については、上記「5 登録等の手続き」(1)を御覧ください。

8.登録後の注意事項

「技術管理者」の職務

  • 請け負った解体工事を施工するときは、技術管理者に当該解体工事の施工に従事する他の者の監督をさせなければなりません。ただし、技術管理者以外の者が当該解体工事に従事しない場合を除きます(法第32条)。

「標識」の掲示

  • 営業所及び解体工事の現場ごとに、公衆の見やすい場所に、商号、名称又は氏名、登録番号その他省令で定める事項を記載した標識を掲げなければなりません(法第33条、省令第8条)。
     → 様式見本(PDF:44KB) 

「帳簿」の備付け等

  • 営業所ごとに帳簿を備え、必要事項を記載して保存しなければなりません(法第34条、省令第9条)。 
       →  様式見本(PDF:38KB)

変更、廃業及び建設業許可を取得した場合の届出等

  • 登録事項に変更があった場合、廃業した場合、建設業許可を取得した場合は、各種様式による届出が必要です(法第25条、第27条、省令第1条)。
  • 詳細については、上記「5 登録等の手続き」(2)~(4)を御覧ください。

 

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お問い合わせ

建設交通部指導検査課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-5183

shido@pref.kyoto.lg.jp

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