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京都府肝炎治療特別促進事業実施要綱

京都府肝炎治療特別促進事業実施要綱

第1 目的

 国内最大の感染症であるB型ウイルス性肝炎及びC型ウイルス性肝炎は、インターフェロン治療及び核酸アナログ製剤治療によって、その後の肝硬変、肝がんといった重篤な病態を防ぐことが可能な疾患である。しかしながら、このインターフェロン治療については月額の医療費が高額になること、また、核酸アナログ製剤治療については長期間に及ぶ治療によって累積の医療費が高額となることから、早期治療の促進のため、このインターフェロン治療及び核酸アナログ製剤治療に係る医療費を助成し、患者の医療機関へのアクセスを改善することにより、将来の肝硬変、肝がんの予防及び肝炎ウイルスの感染防止、ひいては府民の健康の保持、増進を図ることを目的とする。

第2 実施主体

この事業の実施主体は京都府とする。

第3 対象医療

 この事業の対象となる医療は、B型ウイルス性肝炎及びC型ウイルス性肝炎の根治を目的として行うインターフェロン治療並びにB型ウイルス性肝炎に対して行われる核酸アナログ製剤治療で、保険適用となっているものとする。当該治療を行うために必要となる初診料、再診料、検査料、入院料及び薬剤料については助成の対象とするが、当該治療と無関係な治療並びに入院時食事療養標準負担額及び入院時生活療養負担標準負担額は助成の対象としないものとする。
 なお、インターフェロン治療により軽微な副作用が発生した場合、当該治療の中断を防止するために併用せざるを得ない副作用の治療については、受給者証の認定期間中に限り助成の対象とする。
 したがって、インターフェロン治療を中断して行う副作用(重篤なうつ症状、間質性肺炎、重篤な血小板減少、重篤な貧血(溶血性貧血)、高度の白血球減少、好中球減少、重篤な耐糖能異常、重篤な甲状腺機能異常、重篤な眼症状(眼底出血)、頭蓋内出血(脳出血など)等)に対する治療は助成の対象としない。 

第4 対象患者

 京都府内に住所を有し、前項に掲げる対象医療を必要とする患者であって、医療保険各法(高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)に規定する医療保険各法をいう。以下同じ。)の規定による被保険者又は被扶養者並びに高齢者の医療の確保に関する法律の規定による被保険者のうち、保険医療機関等(健康保険法(大正11年法律第70号)に規定する保険医療機関又は保険薬局をいう。以下同じ。)において当該疾患に関する医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律の規定による医療に関する給付を受けている者とする。
 ただし、他の法令の規定により国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付が行われる者は除くものとする。

第5 治療を行う医療機関

1 第3項に規定する事業の対象となる治療については、知事が指定した保険医療機関(以下「指定医療機関」という。)において実施するものとする。
 ただし、保険薬局については、この限りではない。
2 前号の指定を受けようとする者は、肝炎インターフェロン治療医療機関指定申請書(別記第1号様式)により知事に申請しなければならない。
3 指定医療機関が指定を辞退しようとする場合は、肝炎インターフェロン治療医療 機関辞退申出書(別記第2号様式)により知事に申し出なければならない。

第6 助成期間

 助成の期間は、同一患者につき原則1か年を限度とし、更新は認めないものとする。 ただし、別添2に定める一定の要件を満たした受給者については、例外的に助成期間の延長を認めるものとするが、その場合、当該受給者から、あらかじめ別記第6号様式による有効期間延長申請書を提出させるものとする。また、副作用等の要因により受給者証の有効期間延長を希望する受給者については、当該受給者から、別記第7号様式による有効期間延長申請書を提出させるものとする。
また、核酸アナログ製剤治療については、医師の治療継続が必要と認める場合、更新を認めるものとする。

 

第7 実施方法

1 事業の実施は、原則として第3項に定める対象医療を適切に行うことができる指定医療機関及び保険薬局に対し、当該事業に必要な費用に相当する金額を交付することにより行うものとする。
2 前項の金額は、次の(1)に規定する額の合計額から(2)に規定する対象患者が負担する額を控除した額とする。
(1) 医療保険各法の規定による医療又は後期高齢者医療の医療に要する費用の額の算定方法の例により算定した当該治療に要する費用の額の合計額から医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律の規定による医療に関する給付に関し保険者が負担すべき額を控除した額
(2) 1か月につき別表に定める額を限度とする額

第8 医療受給申請

 この要綱により医療の給付を受けようとする者は、肝炎治療受給者証交付申請書(別記第3号様式。以下「申請書」という。)に、次に規定するすべての書類を添付の上、知事に申請しなければならない。
  1 肝炎治療受給者証認定に係る診断書(別記第4号様式)
  2 申請者の氏名が記載された被保険者証等の写し
  3 申請者及び申請者と同一の世帯に属するすべての者について記載のある住民票の写し
  4 申請者及び申請者と同一の世帯に属するすべての者の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。)の課税年額を証明する書類
 なお、第1号に規定する肝炎治療受給者証認定に係る診断書については、第5項で規定する指定医療機関において記載するものとする。 

第9 医療給付の決定

知事は、前項の申請書を受理したときは、申請に係る内容の適否について、肝炎専門医等から構成される京都府肝炎治療特別促進事業認定協議会に諮った上で、当該意見を尊重し、別添1に定める対象患者の認定基準により適正に認定するものとする。
   医療の給付を承認したときは肝炎治療受給者証(別記第5号様式。以下「受給者証」という。)を申請者に交付し、承認しないときは具体的な理由を付してその旨を申請者に通知するものとする 。

第10 受給者証の提示

 受給者証の交付を受けた者が、指定医療機関及び第3項に規定する事業の対象となる治療を実施した保険薬局(以下「指定医療機関等」という。)において本事業の適用を受けようとする場合は、受給者証を提示しなければならない。

第11 受給者証の有効期間の始期

 受給者証の有効期間の始期は、原則として申請書の受理日の属する月の初日からとする。 

第12 他府県からの転入者の取扱い

 他の都道府県において発行された受給者証を所持する者が、京都府へ転入し、引き続き医療の給付を受けようとする場合には、転出日の属する月の翌月末までに、転出前に交付されていた受給者証の写し等を添えて知事に申請するものとする。
 この場合における受給者証の有効期間は、転入日から転出前に交付されていた受給者証の有効期間の終期までとし、申請手続は第8項を準用(ただし、同項に規定する添付書類は省略)するものとする。 

第13 受給者証の記載事項変更

 受給者証の交付を受けた者は、受給者証に記載された事項を変更しようとするときは、肝炎治療受給者証記載事項変更申請書(別記第8号様式)に受給者証を添えて提出し、その訂正を受けなければならない。

第14 受給者証の再交付申請

 受給者証の交付を受けた者が、受給者証を紛失した場合、肝炎治療受給者証再交付申請書(別記第9号様式)により知事に再交付を申請することができるものとする。

第15 治療費の請求及び支払い

1 指定医療機関等の長は、各月に行った医療につき、所定の診療報酬請求書及び診療報酬明細書を作成し、医療保険との併用分については、社会保険診療報酬支払基金に、また、国民健康保険との併用分については、国民健康保険団体連合会へそれぞれ請求するものとする。
2 受給者証の交付を受けた者で、特別の事由により指定医療機関等から請求できないときは、肝炎治療費請求書(別記第10号様式)に指定医療機関等が発行した療養証明書(別記第11号様式)を添付して知事に請求することができるものとする。
   なお、受給者証の交付を受けた者が、第10項に規定する事業の適用を受ける場合にあって、医療費負担の総額が自己負担限度額を超過する場合には、受給者本人が、第3項に規定する対象医療に係る治療費について医療機関等が証明する肝炎治療自己負担上限額管理票(別記第12号様式)等を提示することにより、以降の自己負担をしないことができる。
3 知事は前号前段の請求を受理したときは、その内容を点検し、速やかに支払うものとする。

第16 治療費の返還

 欺まん行為その他不正な手段により本事業に係る治療費の支給を受けた者があるときは、知事はその全部又は一部を返還させることができる。

第17 その他

(1)  この要綱により知事に提出する書類は、申請者の住所地の保健所の長を経由して提出するものとする。

(2)  この事業の関係者は、患者等に与える精神的影響とその病状に及ぼす影響を考慮して、この事業により知り得た事実の取扱いについて慎重に配慮するものとする。

(3) 知事は、この事業をより効果的なものとするため、必要に応じて情報収集等を行うことができるものとする

 

お問い合わせ

健康福祉部健康対策課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-431-3970

kentai@pref.kyoto.lg.jp

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