第５回「きょうと健康長寿日本一プラン（仮称）」政策検討会の開催結果
本文を音声で聴く１ 日時
平成１６年１１月１日（月曜日） 午後２時～４時
２ 場所
ルビノ京都堀川 朱雀の間
３ 出席者（敬称略）
参与
京都府立医科大学教授 渡邊 能行
委員
宇治市保健福祉部理事高齢社会対策室長 田中 彰
園部町健康楽習課長 山内 晴貴
京都府国民健康保険団体連合会副理事長 中村 誠伺
社団法人京都府医師会理事 藤村 聡
社団法人日本ＷＨＯ協会常務理事（ケータイ産業文化研究会医療・福祉分科会座長） 奥山 文朗
健生ネットワーク京都代表幹事 砂原 睦雄
４ 議事
- 「きょうと健康長寿日本一プラン」（中間案）について
５ 意見交換（概要）
- 京都府立医科大学にセンターを設置し、５分野（循環器系、悪性新生物、介護予防、女性、歯周病）を横断的に見て、それらを統合するようなものを考えている。ここでは、大学の専門性と府、保健所と一体となって取組を進める必要がある。
- 介護予防は介護保険が導入され、どの市町村でも実施されている。町では予防医学センターにプログラム策定をしてもらったりしてきている。今回、医大にセンターを設置し一定のメニューを作成されるが、現在実施している事業との整合性はどう図るのか。また、介護予防専門員について、国では介護予防マネジメント等は市町村が行うとなっているようだがそれとの関係はどうするか。
- 介護予防のプログラムは百花繚乱状態であり、実施については各市町村が選択していくものであり、府から強制するものではない。
一方、府は成果を明確にし、情報発信・提案を行い、市町村に選択してもらえるようにしなければならないし、市町村から意見・要望をもらいながら進めていくものである。また、介護保険制度の見直しに伴う介護予防に関して、誰が何をするのか明らかになっていない現状では介護予防に関する専門知識を持った者の養成を考えている。 - 専門家が考えていることは、プロセス等で少しずつ異なっていたりすることがある。最終的選択及び実施は市町村が行うこととなるので、医大では、市町村に選択されるようなプログラムを策定・提供するよう努力する必要がある。
- 医学重視になっているが、休養や睡眠等のようなものを取り入れるなど、医学モデルのみでなく、住民の思い（意識）や保健的なものも必要である。
- 介護予防に重点をおかれており、国のメニューにはずれても府が実施するということで評価する。補助率的にも遜色のない方向で、また、単年度で終わるようなことがないよう継続してできるようにお願いしたい。
- 事業の展開にあたっては、キーパーソンをどうするかが課題であるが、ケアマネやパラメディカル等は不足しており、それらの人材の確保に市町村は手が付けられない状況にある。
- 事業実施に当たっては、タイムリーに情報提供を頂きたい。また、地区医師会等との連携も必要であり、府の支援を頂きたい。どこに重点を置くかということもあるが、連携をすることで重複事業を避けるようしていきたい。
- ＯＴ（Occupational Therapy）、ＰＴ（Physical Therapy）を持っている市町村は少なく、急性期からの移行、つなぎをうまくしていただきたい。
- ＯＴ、ＰＴについては、現在は京都大学しか養成機関がないが、平成１８年度から２箇所で養成所開設の計画がある。これにより医療分野は充足しても、介護予防や老人施設関係での人材確保は充分とはいえず、看護職等が実施する部分があり行政としてはこれらを支援していきたい。
- 京都府では骨量が全国平均以下であり、骨量測定について幅広い年齢層に実施してもらいたい。
- 男性の喫煙率が全国平均より高く（全国：５２％、府：５６．８％）、この点も追加願いたい。
- 医学、介護の専門分野がそびえており、それに国の制度がある中で、府民と医療、介護、行政をコーディネートするリーダーを養成し、「健康は府民の共通の財産」という意識を持って継続的に盛り上げ、全体を包括する意識の醸成が必要。
- 地域社会における人と人との関係性を構築する中で、事業を発展させる仕組みが必要。
- 自主活動の部分が弱い。健康増進活動（ヘルスプロモーション）、滞在型健康増進施設、元気高齢者をボランティアに引き出す仕組み（例：ＳＫＹセンターの活用）、モデル学校事業や小規模事業所の健康増進対策などが考えられる。
- 女性の健康増進や心身の問題への対応は期待している。
- 介護予防に限定せず、テルサの活用、水中ウォーキング等健康増進的な位置付けで強化してもらいたい。
- 手軽に出来る運動などがよい。過日、テレビで筑波大学の征矢先生の体操が紹介されており（ふりふりグッパ体操）、このように、場所、時間を選ばず実施できる簡単なツールを開発してもらいたい。
- 食生活改善員制度もあるので、ヘルスプロモーターとして活用してもらいたい。株式会社やＮＰＯ等の中で、ビジネスチャンスとして取り組んでいるところもある。基盤整備の中の「産学公連携」の中にそれらを幅広く記載すべきである。