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民間賃貸住宅関係事業者4団体と「災害時における民間賃貸住宅の被災者等への提供等に関する協定」を締結しました(平成25年7月10日)

京都府と民間賃貸住宅関係事業者4団体は、自然災害や原子力発電所事故等の大規模災害発生時における被災者の円滑な住宅の確保に備えるため、下記のとおり災害時における協定を締結しました。

1 協定の相手方

公益社団法人京都府宅地建物取引業協会(会長 鍵山 祐一)

公益社団法人全日本不動産協会京都府本部(本部長 坊 雅勝)

公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会(会長 川口 雄一郎)

公益財団法人日本賃貸住宅管理協会(会長 三好 修  京都府支部長 吉田 光一)

2 締結日

平成25年7月10日(水)

3 協定の要旨

大規模な自然災害等の発生時に京都府の要請に基づき、住宅を滅失し、又は著しく損傷した被災者や、長期の避難生活が見込まれる避難者に対する、民間賃貸住宅等の空き家情報の提供及びあっせん、応急的な住宅の提供等の業務を行う。

お問い合わせ

危機管理部防災消防企画課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4477

bosaishobo@pref.kyoto.lg.jp

建設交通部住宅課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-5359

jutaku@pref.kyoto.lg.jp

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