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京都BCP(企業のための防災のページ)

東日本大震災の教訓を踏まえ、BCP(事業継続計画)の取組は重要性を増しています。
また、複数県にまたがるような大規模広域災害時には、地域で連携した対応が求められており、京都府では、府内の行政、経済団体、ライフライン事業者等が参画した京都BCP検討会議を設置し、企業の皆様の防災における取組を支援するとともに地域連携型BCPとして「京都BCP行動指針(PDF:2,224KB)」を策定しました。

なお、個別企業BCPの策定についてはこちらをご覧下さい。

京都BCP行動指針の概要

1 京都BCPの趣旨

京都BCPは「京都」全体にBCPの考え方を適用し、大規模広域災害等の危機事象時において京都の活力を維持・向上させるため、地域全体で連携する新たな防災の取組です。
京都BCPを具体化するため、復旧・復興の最もベースとなる雇用と経済活動を対象として策定したのが京都BCP行動指針です。

  BCP概念図

また、各企業等が作成するBCPは京都BCPの基礎になるものであることから、各企業等のBCP作成支援のため、BCPモデルプラン(入門編)を作成しています。

 

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                                              (内閣府HPを参考に作成)

  (参考)BCPとは

企業等の事業存続を脅かす緊急事態に見舞われたときを想定し、重要業務を許容限界以上のレベルで維持するとともに、許容される期間内に操業度を回復するための事前の対策・緊急期の対応計画・事後の復旧計画のことをいいます。

BCP:Business Continuity Plan

 

2 京都BCP行動指針の内容

京都BCP行動指針は、「各企業等や行政が連携しながら、取り組むことが望ましい行動」について記載したガイドラインです。

その構成は、時間軸に従い、平常時、緊急対応時、復旧・復興期のフェーズごとに、リスクの認識やBCPの充実に関する共通認識の下、ひと・もの・かね・情報ごとの経営資源や地域連携の要点について整理しています。

行動例 平    常    時:地域や同業種等でのリスク情報の共有

               緊急事態に備えた専門的人材のリスト化

            緊急対応時:同業組合等による各企業のBCP遂行支援

               経済団体から災害対策本部へのリエゾン派遣

               復旧・復興期:官民連携した風評被害対応           など

指針構成

3 今後の京都力向上のために

京都BCPの取組は、継続的なもので、検討し続けるそのプロセス自体が、結果として大規模広域災害時等の危機事象時においても京都力の維持・向上につながるものと考えられますが、当面、次のような課題に取り組みます。

  取り組むべき課題

 

また、次の項目を京都BCP行動指針における継続検討課題としています。

 

  1 京都BCP行動指針の継続的改訂

  2 連携型BCPモデル事業の実施・展開

  3 京都BCPの基幹となる利害関係者が連絡・協議を行う場の設え

  4 ライフライン事業者のBCP遂行との連携

  5 京都力の強靱化のためのハードインフラ要件の検討

  6 地域型BCPの制約要因となる可能性のある規制の見直しの検討

  7 BCM(Business Continuity Management)に取り組む企業が社会的、経営的に適切に評価される仕組みの検討

  8 京都力の基盤となる経済活動の面的広がりを勘案した近隣府県や関西広域連合、国との連携

 

 

京都BCP行動指針(PDF:2,223KB)

京都BCP行動指針【概要版】(PDF:426KB)

 

京都企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査

 

 1 調査目的

 大規模災害発生時において、企業が、被害を最小限にとどめ、事業を継続することができる体制を整備することを促進していくため、京都府内における企業の事業継続計画の策定等防災に関する取組状況を把握することを目的とする。


2 調査方法等

実施時期 

平成27年2月16日~3月11日

調査方法 

郵送調査にて実施(FAXによる回答も可)

調査項目

内閣府(防災担当)が実施した「平成25年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」の内容に準じて設定。

  • 企業の概要について
  • 防災に関する計画、地域との協力関係等について
  • 事業継続計画の策定状況、課題、点検・是正等について

調査対象

京都府内に本所、本社又は本店がある企業・事業所及び京都府内の単独事業所のうち、業種及び資本金・従業員規模によって分類した「大企業」、「中堅企業」及びこれらを除く「資本金1億円超の企業」(該当企業全社を調査対象とする。)

※ 「大企業」及び「中堅企業」の抽出区分は、中小企業基本法第2条における中小企業の区分及び日本銀行調査統計局の金融統計調査の企業規模別区分を援用

 調査対象企業数及び回収数

  調査対象数 回 収 数 回 収 率
大企業   53   31 58.5%
中堅企業  114   37 32.5%
その他企業  228   76 33.3%
合計  395  144 36.5%

 

3 調査結果

 

京都BCP検討会議・推進会議(防災・原子力安全課)

企業BCPの策定について

BCPの概要(PDF:567KB) 

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お問い合わせ

府民生活部防災消防企画課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

電話番号:075-414-4466

ファックス:075-414-4477

bosaishobo@pref.kyoto.lg.jp

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