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令和元年度京都府統合原子力防災ネットワークシステム機器賃貸借業務に係る一般競争入札の実施について

 下記により京都府統合原子力防災ネットワークシステム機器賃貸借業務に係る一般競争入札を実施します。詳細については入札公告、入札説明書等を参照してください。

1 入札に付する事項

(1) 業務の名称
 京都府統合原子力防災ネットワークシステム機器賃貸借業務
(2) 業務の仕様等
 仕様書のとおり
(3) 契約期間
 契約日から令和6年9月30日(月曜)まで

2 契約条項を示す場所等

(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等
 郵便番号602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
 京都府危機管理部 原子力防災課(京都府庁1号館6階)
 電話番号 (075)414-4473
(2) 入札説明書の交付の期間
 令和元年5月31日(金曜)から令和元年6月5日(水曜)まで

3 入札に参加できない者

 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者

4 入札に参加する者に必要な資格

 入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。
(1) 次のアからキまでのいずれにも該当しない者で、その事実の有無について資格審査を受け、その資格を認定されたものであること。
 ア 府税、消費税又は地方消費税を滞納している者
 イ 審査基準日(本調達案件に係る一般競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)の提出期間の初日が属する年の1月1日をいう。以下同じ。)において、直前2営業年度以上の営業実績を有しない者
 ウ 申請書又は添付資料に、故意に虚偽の事実を記載した者
 エ 国又は地方自治体と直接締結した契約において、統合原子力防災ネットワークシステム或いは複数地点を接続したテレビ会議システムの賃貸借業務の実績を有するもので、府が発注する京都府統合原子力防災ネットワークシステム機器賃貸借業務を確実に履行できると認められるもの以外の者
 オ 賃貸借期間(令和元年10月1日から令和6年9月30日まで)中、京都府統合原子力防災ネットワークシステムの保守、点検、修理その他のアフターサービスを府の求めに応じて速やかに提供することができると認められない者
 カ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」 という。)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)に該当するほか、次のいずれかに該当する者(その事実がなくなった後2年間を経過しない者を含む。)
 1) 法第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)
 2) 法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものが暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者
 3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者
 4) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
 5) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
 6) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者
 7) 暴力団及び1)から6)までに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者
 キ 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者(その事実がなくなった後2年間を経過しない者を含む。)
(2) 申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。

5 入札手続等

(1) 入札及び開札の日時及び場所
 ア 日時 令和元年6月7日(金曜)午後2時
 イ 場所 京都府庁1号館6階災害合同待機室
(2) 入札の方法
 ア 持参によることとし、郵送又は電送による入札は認めない。
 イ 入札回数は2回までとする。
(3) 入札書に記載する金額
 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
 なお、令和元年10月以降、消費税等の税率改正等に伴い契約金額を変更する必要がある場合は、変更契約を締結することとする。
(4) 入札の無効
 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
  ア 3に掲げる資格のない者の行った入札
  イ 確認申請書又は資格確認資料を提出しなかった者の行った入札
  ウ 確認申請書又は資格確認資料に虚偽の記載をした者の行った入札
  エ 委任状を持参しない代理人
  オ 金額、氏名、印鑑若しくは重要な文字の誤脱若しくは不明な入札書又は金額を訂正した入札書で入札した者
  カ 同じ入札に2以上の入札(他人の代理人としての入札を含む。)をした者の行った入札
  キ 入札に関し不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者又はその疑いのある者の行った入札
  ク 入札参加資格確認後、指名停止措置を受けて開札時点において指名停止期間中である者等、開札時点において入札に参加する者に必要な資格のない者の行った入札
  ケ 開札の日時において有効な内訳書を提出できていない者の行った入札
  コ 関係職員の指示に従わない等入札会場の秩序を乱した者
  サ 公告に示した入札に関する条件に違反した入札

(5) 落札者の決定方法
 規則第145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格を持って有効な入札を行った者を落札者とする。 
(6) 契約の手続において使用する言語及び通貨
 日本語及び日本国通貨
(7) 契約書作成の要否
 要する。

6 入札保証金 

 免除する。ただし、落札者が契約を締結しない場合は、落札金額の100分の5相当額の違約金を徴収する。 

7 その他

(1) 1から6でに定めるもののほか、規則の定めるところによる。
(2) 詳細は、入札説明書による。

8 入札公告・入札説明書等

 入札に係る書面は、以下のリンクからダウンロードしてください。 (令和元年6月6日、申請期限経過のため、申請書様式のリンクを削除しました。)

 

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お問い合わせ

危機管理部原子力防災課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4477

genshiryoku@pref.kyoto.lg.jp

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