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原子力防災活動資機材保守点検業務に係る一般競争入札の実施について

  

 下記によりサーベイメータ、線量計等の原子力防災資機材の点検、校正業務に係る一般競争入札を実施します。詳細については、入札公告、入札説明書等を参照してください。

 1 入札に付する事項

(1) 業務の名称
    平成29年度原子力防災活動資機材保守点検業務
(2) 業務の仕様
    仕様書のとおり
(3) 期間
    契約日から平成30年3月16日(金)まで

2 履行条項を示す場所等

(1) 契約条項を示す場所及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等
    〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
    京都府府民生活部原子力防災課(京都府庁第1号館6階)
    電話番号(075)414-4473
(2) 入札説明書の交付の日時
    平成29年10月6日(金曜)から平成29年10月12日(木曜)まで
    (土曜日、日曜日及び祝日を除く午前8時30分から午後5時15分まで)

3 入札に参加できない者

     地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者

4 入札に参加する者に必要な資格

  入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。

(1) 次のアからオまでのいずれにも該当しない者で、その事実の有無について資格審査を受け、その資格を認定  されたものであること。

  ア 府税、消費税又は地方消費税を滞納している者

  イ 審査基準日(本調達案件に係る一般競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)の提出期間の初日が属する年の1月1日をいう。以下同じ。)において、直前2営業年度以上の営業実績を有しない者

  ウ 申請書又は添付資料に、故意に虚偽の事実を記載した者

  エ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)に該当するほか、次のいずれかに該当する者(その事実がなくなった後2年間を経過しない者を含む。)
   1) 法第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)
   2) 法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものが暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者
   3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者
   4) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
   5) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
   6) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者
   7) 暴力団及び1)から6)までに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者
  オ 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者(その事実がなくなった後2年間を経過しない者を含む。)

(2) 申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。

(3) 過去5年以内に国、独立行政法人又は地方公共団体から同種の事業を受託した実績を有すること。

5 入札手続等

(1) 入札及び開札の日時及び場所
  ア 日時 平成29年10月27日(金曜)午後2時
  イ 場所 京都府庁第1号館6階災害合同待機室

(2) 入札の方法
  ア 持参によることとし、郵送又は電送による入札は認めない。
  イ 入札回数は2回までとする。

(3) 入札書に記載する金額
    落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(4) 入札の無効
   次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
  ア 3及び4に掲げる資格のない者のした入札
  イ 申請書等を提出しなかった者又は申請書等に虚偽の記載をした者の入札
  ウ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した入札
  エ 同じ入札に2以上の入札(他人の代理としての入札を含む。)をした者の入札
  オ 入札に関し不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者又はその疑いのある者の入札
  カ 5に掲げる認定の後、指名停止措置を受けて開札時点において指名停止期間中である者等、開札時点において入札に参加する資格のない者の入札
  キ 金額を訂正した入札書又は金額を特定することができない入札書で入札をした者の入札
  ク 氏名、印鑑又は重要な文字が誤脱又は不明瞭のため、入札参加者又は対象案件を特定することができない入札書(封筒を含む。)で入札をした者のした入札
(5) 落札者の決定方法
    京都府会計規則(昭和52年京都府規則第6号。以下「規則」という。)第145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(6) 契約の手続において使用する言語及び通貨
    日本語及び日本国通貨に限る。
(7) 契約書作成の要否
    要する。

6 入札保証金

 免除する。ただし、落札者が契約を締結しない場合は、落札金額の100分の5相当額の違約金を徴収する。

7 契約保証金

 落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結と同時に納付しなければならない。ただし、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、規則第159条第2項に該当する場合は契約保証金を免除する。

8 その他

(1) 1から7までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。
(2) 詳細は入札説明書による。

9 入札公告、入札説明書等

     入札に係る書面は以下のリンクからダウンロードしてください。

  1. 入札公告(PDF:120KB)
  2. 入札説明書(配布期間終了)
  3. 入札書(配布期間終了) 
  4. 入札書記載例(配布期間終了) 
  5. 委任状(配布期間終了) 
  6.  委任状記載例(配布期間終了) 
  7. 仕様書(配布期間終了) 
  8. 契約書(案)((配布期間終了) 


 

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お問い合わせ

府民生活部原子力防災課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

電話番号:075-414-4473

ファックス:075-414-4477

genshiryoku@pref.kyoto.lg.jp

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