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平成29年度「民間リース活用事業」の事業開始について

  京都府では、小規模企業者及び中小企業者が事業継続のために必要とする設備投資への支援の一環として、
民間リース会社を活用し設備投資を幅広く、低利で支援することを目的とした「民間リース活用事業」を実施します。

 平成29年度「民間リース活用事業」チラシ(PDF:595KB)

「民間リース活用事業」のスキーム

  本事業は、小規模企業者及び中小企業者が設備導入する際に、府が選定した民間リース会社を活用し、
割賦購入又はリースする場合、府が割賦損料又はリース料の一部をリース会社に補助することにより、
小規模企業者等の負担軽減を図る事業です。

「民間リース活用事業」の相談窓口

 本事業については、公益財団法人京都産業21にご相談ください。

 <相談窓口>
   〒600-8813 京都市下京区中堂寺南町134 京都リサーチパーク京都府産業支援センター内
    公益財団法人京都産業21(TEL:075-315-8591)

補助対象事業者

 府内に主たる事業所等を有する小規模企業者及び中小企業者

        業   種      中小企業者(注1)  小規模企業者
 資本金の額又
 は出資の総額
 常時使用する
  従業員の数
 常時使用する
  従業員の数
①製造業、建設業、運輸業
 その他の業種(②~④を除く)
  3億円以下  300人以下   20人以下
②卸売業   1億円以下  100人以下  5人以下(注2)
③サービス業  5千万円以下  100人以下
④小売業  5千万円以下   50人以下

 
 (注1)中小企業者は、資本金又は常時使用する従業員数のいずれかが該当していれば可
 (注2)宿泊業、娯楽業は20人以下 

補助対象設備

 設備を割賦契約又はリース契約により導入する事業で、以下の条件を満たすもの

 ・設備等の代金が500万円以下(消費税を含む。)であること
 ・設備等は近畿2府4県(京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県)に所在する事業所等に導入すること

対象契約期間

 平成29年6月5日から平成30年3月10日
 (平成30年3月末までに返済実績のあるものに限る)

補助対象期間

 平成29年6月5日から平成37年3月31日(最長7年間)

補助率

 10分の10

補助対象経費

 民間リース活用事業費補助金取扱要領(別表2)に記載のとおり

補助金取扱要領

 民間リース活用事業費補助金取扱要領(平成29年度契約分)(PDF:121KB)

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お問い合わせ

商工労働観光部商業・経営支援課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

電話番号:075-414-4822

ファックス:075-414-4842

keieishien@pref.kyoto.lg.jp

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