ホーム > 産業・しごと > 商工業 > 京都府中小企業金融対策 > 京都府中小企業金融対策のトピック > 平成30年台風第21号被害に係る金融支援について

ここから本文です。

平成30年台風第21号被害に係る金融支援について

平成30年台風第21号被害に係る中小企業者等への金融支援について(府内16市町村:セーフティネット保証4号の指定)

 平成30年台風第21号による被害を受けた中小企業者等に対する資金繰り支援措置として、国において、下記の16市町村がセーフティネット保証4号(自然災害等)の適用地域に指定(9月28日に遡及)されることが告示されました。

 これにより、当該16市町村における対象の中小企業者等に対して、「災害対策緊急資金」による通常の融資限度額2億8千万円に加え、最大5億6千万円に融資限度額が拡大しますのでお知らせします。

<セーフティネット保証4号適用地域(適用期間:平成30年9月28日~平成31年1月3日)>

京都市、宇治市、亀岡市、城陽市、向日市、長岡京市、八幡市、京田辺市、南丹市、
大山崎町、久御山町、井手町、宇治田原町、精華町、南山城村、京丹波町(16市町村)

<セーフティネット保証4号に係る対象要件>

以下のいずれも満たすことについて、16市町村の長の認定を受けた中小企業者

(1)適用地域内において、1年以上継続して事業を行っていること

(2)災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が、前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

 

平成30年台風第21号により被災された中小企業者等に対する「災害対策緊急資金」の適用について

 平成30年台風第21号により、直接被害を受けた中小企業者等を支援するため、災害復旧に必要な資金を融資する「災害対策緊急資金」について、平成30年9月7日(金曜日)からご利用いただけることとしますので、お知らせします。

 

 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

商工労働観光部商業・経営支援課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4842

keieishien@pref.kyoto.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?