商工会・商工会議所補助金のあり方検討会（第3回）の概要について

(1)　長岡京市商工会から提出された組織率の過去10年間の試算について、長岡京市商工会では、平成28年度の実態調査に基づいて、
「廃業」（廃業が確認できたもの）及び「推測（廃業の確認はできなかったが、廃業していそうなもの）」計131者を平成29年度末に会員から除外しており、
この数値が過去10年で逓減したものとして試算を行っていたが、京都府において、「不明」（確認はできなかったが、営業していそうなもの）のうち、
平成29年度末に廃業及び退会意思が確認できた42者を加えた173者が逓減したものとして試算をやり直した結果、平成23年度から平成26年度までの4年間、組織率が50％を切っていた。
京都府が長岡京市商工会に対して行った現地検査の結果に基づく過去10年の組織率（第1回あり方検討会で提示）も平成23年度から平成26年度までの4年間、組織率が50％を切っており、組織率について同様の結果となった。

(2)　他の府内商工会、商工会議所を調査したところ、5年以上の会費未納者が存在している商工会等が3件あり、うち長期未納者に営業実態が不明なものが含まれているものが1件であった。
当件の場合長期会費未納者数は11者であり、会員全体の中での比率が小さく、不明な会費未納者を推計により会員から除外したとしても組織率は50％を切っていないことを確認した。

(3)　事務局長の人件費への補助については、「京都府小規模事業経営支援事業費補助金交付要綱の運用について」において、
補助対象となる商工会等の要件を①経営支援の事務体制や経営支援員の研修受講体制の確立②経営支援員数③常勤職員数④小規模事業者数⑤組織率⑥会費の額及び経営改善計画策定としているが、そのうち⑤について廃止し、代わりに事務局長の業務を適正に実施していることを要件としたい。
事務局長の業務内容については、高知県での補助金不正受給を契機に出された平成29年12月28日付け全国商工会連合会長通知を参考にして府独自のガイドラインを策定し、それに基づき業務の適正を判断する仕組みを作ることとしたい。

(4)組織率が50%を切っている年度は、交付決定を取り消し、補助金の返還及び加算金の支払を求めることとなる。

(1)　現行の組織率の要件を削除するのは合理的な処理だと思うので賛成したい。基準の中に抽象的な項目が入っているのは気になる。

(2)　事務局案に賛成する。抽象的な項目は、具体的な実績や成果が報告される仕組みができていれば良いのではないか。事務局長会議などを通じて
課題や問題点を周知徹底する仕組みがあればより補強ができて良い。

(3)　組織率要件の撤廃については理解するが、事務局長の業務の適正を判断するという実質要件が形式要件の中に入ることには違和感がある。

(4)　組織率要件を外す場合、商工会等が組織率を高めることは大事なことなので、そこはしっかり見ていってほしい。

(5)　長岡京市商工会の説明を聞く限り、悪質性は無いように思う。返還額は裁量の余地があるのではないか。

(6)　補助金の目的は地域経済振興のため助成するということで、組織率が駄目だったから返還しろではなく、事務局長が地域の振興に役立っていた、
もし事務局長がいなかったら活動が落ちていた、そういう比較考量はできないか。

(7)　制度見直しと併せて今回の対応を考えていかねばならない。事務局長の役割が地域が疲弊していく中で非常に大きくなってきている。
その思いを新しい制度に盛り込んでいくんだということであれば、組織率が50％を割っていた期間であっても、そうしたミッションを果たしていたことを評価していく必要がある。