ここから本文です。
生活基盤施設耐震化等交付金は、地方公共団体等が行う水道施設の耐震化の取組や老朽化対策、水道事業の広域化の取組を支援することにより、国民生活の基盤を強化し、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与することを目的として、厚生労働省において平成27年度に創設されました。
生活基盤施設耐震化等交付金の交付を受けようとする都道府県は、計画の名称、目標、期間、交付対象事業などの事項を記載した生活基盤施設耐震化等事業計画、及び同事業計画の目標の妥当性、効果及び効率性等についてあらかじめ自主的・主体的に検証を行った事前評価結果を厚生労働大臣に提出することとなっています。
本府における生活基盤施設耐震化等事業計画及び事前評価は以下のとおりです。
都道府県は、交付期間の終了時には、生活基盤施設耐震化等事業計画の目標の実現状況等について評価を行い、これを公表することとなっています（事後評価）。また、必要に応じて、交付期間の中間年度においても評価を行うこととなっています（中間評価）。
中間評価（令和2年度事業完了分）は評価対象事業が存在しないため、実施しておりません。
お問い合わせ