第2回京都水道グランドデザイン検討委員会開催結果
1 開催日時
平成29年2月3日（金曜日）午前10時30分から午後12時30分
2 会場
京都ガーデンパレス「祇園の間」
3 出席者
委員
山田座長、浦上委員、越後委員、小倉委員、日下部委員、小林委員、藤原委員、村上委員
事務局
環境部長、公営企業管理監、公営企画課長 ほか
4 開催結果の概要
下記について府（事務局）から説明を行い、意見交換を行った。
(1)府内水道事業の現状分析と評価、課題抽出について
- 施設更新・耐震化について
- 危機管理体制の強化について
- 広域的な連携について
(2)「国民生活を支える水道事業の基盤運営強化等に向けて講ずるべき施策について（厚生労働省 水道事業の維持・向上に関する専門委員会報告書）
5 主な意見等
施設更新耐震化について
- 管路更新については、法定耐用年数（40年）を超過して使用されている管が一定存在する実態を踏まえ、耐用年数に厳密にこだわるよりも、より長く使う理論付けをする方が現実的である。
- 管路の更新時期を、更新率等の数字で決めるばかりでもないという意見は妥当。管路の更新率は、一つの指標として受け止め、柔軟に考えればよい。
人材育成・技術継承について
- 水道担当職員の人材が不足しているところに対して、府としてどのように補っていくのかといった視点が必要。
- 人材確保については、どういう人材の確保が必要なのか分析が必要。事業体の間で共通する課題については、相互に知恵を出し合うことなどで人材不足を補えるのではないか。
- 人材不足によるノウハウや情報の不足には、広域的な連携による情報共有も有効。コスト削減だけが広域化を進める理由ではなく、どの市町村にも共通するようなマニュアル策定なども連携することで効率的に進めていける。
- 専門性のある人材をいかに確保していくかは、民間企業でも共通の課題。 計画策定など様々な取組が進まない市町村に対して、ノウハウを持つ府がリーダーシップを発揮し、技術継承のための支援を進めるべき。
- 水道事業に対して意欲のある人材を確保・育成するには、事業の魅力ややりがいを伝えていくといった視点も必要。民間に頼ればよいと思っていても、 民間にも人材がなく、対応できない状況が進んでいる。
危機管理について
- 事故対応マニュアルは、市町村毎に大きく変わるものではない。最低限のものは作成しておくべき。マニュアルづくりが事故シミュレーションを自ら考えることにつながる。事故対応については、水道部門だけでなく首長を含め、市町村全体で想定しておくことが重要。
広域的な連携について
- 広域化を目指すには、圏域毎に耐震化や更新状況などが同レベルに近づくよう、数値的な目標を持つことも大切。また、グランドデザインでは、圏域ごとにどのような広域化の形態を最終目標に置くかを明示していくことが求められる。
- 全ての業務を集約化すればよいというものではないと思うが、一定の整理をした上で、府が司令塔として広域的に業務を進めるのは有効ではないか。
- 市町村間の緩やかな連携として、相互のノウハウの共有や技術的なアドバイス等のやりとりが可能と考える。府を中心に取り組むほか、人材を持っている政令市として京都市も連携して支援していきたい。
- 府が市町村から様々な意見を聞く中で、地域毎の課題が明確になってきた。その課題解決に府がイニシアティブを持って進めてもらうことが重要。また、グランドデザインの内容については、住民へわかりやすく説明していくことが大事。
6 添付ファイル