水道施策に関する意見聴取会議（第2回）の開催結果

1開催日時

令和3年11月11日（木曜日）午前10時から11時40分

2場所

京都経済センター会議室6-D

3出席者

【委員】

東委員、浦上委員、上村委員、山田委員、吉本委員

【京都府】

府民環境部長、公営企業管理監兼副部長、公営企画課長ほか

4開催結果の概要

水道広域化推進プラン策定（京都水道グランドデザイン改定）及び京都水道グランドデザインに基づく取組状況等について京都府から説明を行い、各委員から意見聴取を行った。

5主な意見等

住民が水道への理解を深め、水道に対する期待や責任を考えていく「住民参加型の水道」となるような取組が必要である。
これまでの10年とこれからの10年は、世の中の状況が大きく異なると想定され、危機意識を高めてスピード感のある取組につながるよう、例えば、供給単価の将来推計なども、圏域だけでなく事業者間の格差を併記するなど、資料作成にも工夫が必要である。
今後も水道職員の減少が続くことが予想される中、水道事業を維持していくためには、広域化によるスケールメリットを活用して、体制強化、職員確保、危機管理能力向上を図ることが必要である。
水道DXの取組は、将来の人材不足やコスト削減に寄与すると考えられる。広域連携や他のインフラとの共同化により、スケールメリットが見込めるので、府がイニシアチブを取りながら、府内水道事業のDXを推進していくことが必要である。
地理的に施設統合が困難であったり、既に最小の職員で対応している小規模水道事業では、経営統合しても職員削減コストが見込めないなど、地域の事情がある。こういう地域の特性に十分配慮し、市町村の意見を聴きながら、広域化推進プランの策定を進めていただくとともに、水道基盤強化に向けた支援も検討されたい。
広域連携の推進は重要であり、住民への丁寧な説明とともに、市町村間で実務的な調整を行い、出来ることからしっかり取り組んでいくことが必要である。
各市町村が抱える水道事業の課題は様々である中、府がリーダーシップを発揮して、各市町村が危機感を共有できるよう調整を行い、理解を深めていく素地を作っていくことが重要である。
水道事業の広域連携・広域化は、それのみで損得を考えるのではなく、市町村の振興政策との整合や他の事業と併せた評価も必要である。
人材確保のためには、例えば、水道施設管理のための新たな資格制度の創設等の工夫も必要である。
災害や気候変動等のリスクに対して、水道事業者がすべてのリスクに責任を持つことは困難であるため、誰が責任を持つのかを明確にして、役割分担を行うことが必要である。