京都府の公営企業　用語解説　

資金不足

地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、資金不足比率（資金の不足額の事業規模に対する比率）が経営健全化基準（20％）以上である場合には、「財政健全化計画」を定めなければなりません。
流動負債＋建設改良費等以外の経費の財源に充てるために起こした地方債の現在高－可能資金不足額

各事業年度の営業活動の結果生じた欠損金が、多年度にわたって累積したもの。

地方公営企業の建設、改良等に要する資金に充てるために起こす地方債のこと。

地方公営企業法第１８条に基づき、地方公共団体の一般会計又は他の特別会計から公営企業の特別会計に出資されたもので、公営企業の自己資本金となる。

一般会計等から公営企業の特別会計へ各種行政上の目的をもって交付される金銭的給付のこと。

地方公営企業法第１８条の２に基づき、公営企業の特別会計が一般会計又は他の特別会計から借入れた長期借入金のこと。

供給電力量１ｋWｈ又は有収水量１ｍ3当たりについてどれだけ収益を得ているかを表すもの。
料金収入（円）／年間供給電力量（ｋWｈ）又は年間総有収量（ｍ3）

有収水量１ｍ3当たりについて、どれだけの費用がかかっているかを表すもの。
（経常費用（円）－不要品売却原価等（円））／年間総有収水量（ｍ3）

経常費用（営業費用＋営業外費用）が経常収益（営業収益＋営業外収益）によって、どの程度賄われているかを示す指標。この比率が１００％未満であることは、経常損失が生じていることを意味する。
経常収益／経常費用×１００

通常の事業活動に要する費用を、事業活動に必要なものとして徴収している営業収益でどの程度賄われているかを示す指標。この比率が高いほど望ましいとされている。
営業収益／営業費用×１００ 　

総資本に占める自己資本の割合を表すもので、企業の自己資本調達度を判断する指標。
（自己資本金＋剰余金（資本剰余金＋利益剰余金（又は欠損金）））／（負債＋資本）×１００

流動負債に対する流動資産の割合を表すもので、短期債務に対する支払能力を判断するために使用される指標。
流動資産／流動負債×１００