特集１ 平成21年度当初予算
京都『温め』予算
予算の規模
1兆1,166億4,500万円
- 一般会計 8,481億8,800万円
- 特別会計 2,431億4,700万円
- 企業会計 253億1,000万円
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世界的な不況が、府民生活に深刻な影響を与えています。このような時にこそ、行政は真価を発揮せねばなりません。予算編成に当たり、まず一番に考えたのは、雇用・経済や生活の面で冷え込んでいる京都を温めることです。併せて、将来を見据えた施策も行い、京都の未来づくりを積極的に進めます。
京都府知事 山田啓二
京都を温め、未来をつくる
府税収入が530億円の減収を見込む厳しい財政状況の中、雇用・経済や生活の面で冷え込んだ京都を温めるために、対前年度比103.1％と積極的な予算を組みました。京都ならではの強みを生かした「10の京都政策」で温め、「6つの絆（きずな）政策」で府民の「絆」をさらに広げます。その絆をオール京都で支える「6つの協働チーム」も編成しました。
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“雇用・経済”を温める
10の京都政策 1
京都を支える5万人雇用・ひとづくり事業 709億9,400万円
厳しい雇用・経済状況を温めるため、雇用創出に加えて、キャリア形成の支援、就業相談の充実など、京都の未来を担う「ひとづくり」をしっかり行います。
主な事業
福祉人材4,000人確保事業 24億3,700万円
福祉・介護人材の確保・定着を図るため、人材養成や処遇改善などの取り組みを実施
離職者等再就職訓練事業 5億3,000万円
短期職業訓練の実施や専門就職指導員の設置
緊急雇用対策事業 35億円
地域のニーズ・創意工夫に基づいた雇用機会を創出
京都ジョブパークによる就業支援 2億9,500万円
企業の求人開拓強化により就業支援を充実するとともに、緊急対策として、離職を余儀なくされた方を対象に地域ジョブパーク事業を実施
10の京都政策 2
府民公募型公共事業（安心・安全整備事業） 60億円
府が管理する道路・河川などの施設について、府民の皆さんから安心・安全のための改善個所を公募し、工事を実施します。
10の京都政策 3
「緑のKYOディール」推進事業 12億6,900万円
京都議定書誕生の地として、オール京都による地球温暖化対策を推進します。
主な事業
電気自動車等普及促進事業 5,400万円
電気自動車の普及計画策定や充電施設の整備、税の軽減などを実施
太陽光発電「15,000戸」達成事業 8,800万円
太陽光発電などを導入した家庭に対するエコポイントの付与、住宅の省エネ改修などに係る融資の利子補給を実施
京都産業エコ推進機構によるエコ化推進 3,400万円
企業の省エネ省コスト化研究やリサイクル技術の実用化を支援
緑を守る森林整備10億円事業 10億3,700万円
間伐などの森林整備でCO2吸収目標達成を図る
※緑のKYOディールとは
環境技術の普及と開発が一体となった環境対策を推進し、雇用拡大を図ろうとするものです。
10の京都政策 4
中小企業厳冬乗りきり対策事業 741億1,000万円
厳しい経営環境にある中小企業の経営支援を行います。
中小企業金融支援 740億円
緊急的な資金需要に対して短期資金を融資する制度を創設するほか、長期・低利の融資制度により金融の円滑化を支援
中小企業活力向上支援事業 1億1,000万円
経営や技術に関する相談に対応するサポートチームの設置、販路開拓のための展示会出展や技術力向上などを支援
“生活”を温める
10の京都政策 5
みんなで支える障害者支援緊急対策 1億6,200万円
厳しい経済情勢を踏まえ、社会的に弱い立場にある障害のある方の自立支援や就業支援、権利支援などに取り組みます。
主な事業
みんなで支える障害者支援緊急対策事業 7,900万円
施設入居者が地域生活へ移行するための施設支援など、府民みんなで障害者を支える緊急対策を実施
障害者総合就労支援事業 8,200万円
「はあとふるジョブカフェ」の相談体制の充実・強化など、細やかな就労支援を実施
10の京都政策 6
お年寄りのための病床緊急確保対策 4,900万円
介護療養病床の廃止（平成23年度）や医療療養病床の削減が進められる中、必要な療養病床を確保するため、医療機関への支援を行います。
10の京都政策 7
リストラ等世帯への緊急修学給付 1億3,400万円
リストラなどによって家計が急変した世帯の子どもたちが学校に通い続けられるよう、緊急の支援を行います。
高等学校緊急修学支援事業 1,000万円
リストラなどで家計が急変した世帯に対し、授業料を納入済みの場合に臨時・緊急の修学支援金を給付
高等学校生徒通学費補助 800万円
経済的に厳しい状況にある世帯への通学費補助を拡充
私立学校授業料減免事業等補助 1億1,600万円
リストラなどのために授業料減免を行った幼稚園や私立学校に対して助成
“未来”を温める
10の京都政策 8
京の文化拠点創造事業 1億1,200万円
京都の素晴らしい文化や豊かな自然に親しみ、次の世代に伝えていくために、施設の整備などを行います。
北山文化環境ゾーンの整備 8,700万円
府立大学と連携した新総合資料館の整備計画策定、府立植物園の中央休憩トイレの整備などを実施
京都文化博物館の再生 2,500万円
京都の文化を「ほんまもん」の展示で体感できる新しい博物館に再生
10の京都政策 9
鴨川水辺の回廊整備 3億円
府民の憩いの場である鴨川を、より親しみやすい公共空間にするため、「リバーサイド30キロメートルジョギングロード」や植栽・散策路を整備。治水対策では、中洲の除去や護岸整備を行います。
10の京都政策 10
“未来くん”事業 3億3,300万円
将来に向けたひとづくりの観点から、子どもたちの学習環境の充実を図ります。
夏季集中学習「ふりスタ」事業 3,300万円
中学1年生の夏季休業などに基礎・基本学習を徹底する「ふりかえりスタディ（ふりスタ）」を実施
子どものための京都式少人数教育の推進 3億円
すべての小学校3〜6年生で30人程度の学級編制が可能となるよう教員配置を拡充（小学校1〜2年生については、30人を超える学級での複数の教員による指導を実施中）
6つの「絆」政策
「10の京都政策」で温めた京都を動かすための政策です。
府民の「絆（きずな）」づくりを進め、地域で頑張る人を応援します。
京都地域創造ファンドの創設 1億300万円
「京都府府民の力応援基金」を創設し、社会貢献活動を行うNPO法人などを支援します。
地域力再生交付金 3億円
地域の活性化や福祉の向上、安心・安全の確保など、住民が主体的に取り組む地域力再生活動を支援します。
絆・賑（にぎ）わい商店街推進事業 2,000万円
商店街と地域の連携による交流事業や商店街の宅配事業などを支援します。
「きょうと農商工連携応援ファンド」の創設 25億円
農林漁業者と商工業者の連携による商品開発など、農業ビジネスの育成を図ります。
共に育む「命の里」事業 18億1,300万円
地域づくりの人材や組織の育成、生活や生産基盤の整備など、ソフト・ハード両面から農村地域の再生を支援します。
府民公募型公共事業 60億円
6つの“協働チーム”
府民の「絆（きずな）」を支えるためのチームを編成。
府民生活を守るため、皆さんと力を合わせて頑張ります。
消費者あんしんチーム
架空請求や悪質商法など、消費者トラブルの困難事案に対応します。
【市町村、弁護士と連携】
青少年ひきこもり訪問「チーム絆」
ひきこもりの青少年を訪問し、相談、立ち直りなどを支援します。
【臨床心理士、民間支援団体と連携】
中小企業サポートチーム
資金調達や受発注の確保などの課題に対し、支援ツールを紹介します。
【商工関係団体と連携】
技術力向上サポートチーム
中小企業の製品の品質向上や技術的トラブルの解決に向けた助言をします。
【中小企業支援団体と連携】
農業ビジネスサポートチーム
商品開発、流通など各段階での相談対応・情報提供などを支援します。
【農業・商工・流通分野関係者と連携】
食品表示パトロールチーム
食の安心・安全を確保するため、産地偽装や不当表示がないかを巡回調査します。
【関係部局が連携】
[問い合わせ先]
財政課
TEL 075-414-4411 FAX 075-441-7308
緊急雇用対策事業
「新たな雇用創出プラン」募集中
NPO、企業などの皆さん、ご提案ください。
厳しい雇用失業情勢を踏まえて、新しい雇用の場をつくり、地域の未来を支える人づくりを進めるための事業です。応募いただいた中から実施事業を選定し、事業委託します。
対象 NPO法人、企業等（個人事業主、学校法人、社会福祉法人、公益法人、組合、任意団体を含む）
受付 4月15日（水曜日）まで
対象事業 地域の課題解決や地域力再生につながる社会貢献などの事業（産業振興、観光、環境、教育・文化、介護・福祉、農林水産業、まちづくりなど幅広い分野を対象）
※要件など詳細はお問い合わせください。
[問い合わせ先]
雇用基金対策チーム
TEL 075-414-4872 FAX 075-414-5092
http://www.pref.kyoto.jp/koyokikin/
府民公募型公共事業
身近な安心・安全の整備に、皆さんの声をお寄せください
府民の皆さんが日ごろから必要だと感じられている、府が管理する道路や河川などにおける安心・安全のための改善個所を公募します。いただいた提案は、地域や市町村からの要望とともに、審査委員会で実施の可否を検討し、結果を公表。府の施設に関心を持っていただくとともに、身近な安心・安全の向上を図ります。
府が管理する道路や河川などで、次のような工事が対象です
| 対象施設 | 対象工事 | |
|---|---|---|
| 道路 | 府が管理する国道・府道 ※国が管理する国道1号、9号、24号、27号、163号の一部、171号、478号、京都市内の道路、市町村道は対象外 |
舗装の補修、ガードレールや転落防止柵設置、歩道の段差解消、落石防止対策など |
| 河川 | 府が管理する一級河川・二級河川 ※国が管理する一級河川の区間（淀川、桂川の一部、木津川、宇治川、由良川の一部など）、市町村が管理する河川や水路は対象外 |
護岸・堤防の修繕など |
| その他 | 府内の交通安全施設や府立公園、その他府管理施設 | 歩行者用信号機の設置、府立の建物におけるスロープ設置など |
※国や市町村、民間が管理するものは対象外です。
※建物の新築や改築工事、道路バイパス工事や河川改修工事など、大規模な工事などは対象外です。
[問い合わせ先]
監理課 TEL 075-414-5184 FAX 075-414-5183
財政課 TEL 075-414-4415 FAX 075-441-7308
http://www.pref.kyoto.jp/koubo-kouji/