だまされない消費者になろう
あなたも、狙われています
架空請求や悪質商法などによる消費者トラブルは後を絶たず、高齢化やIT化に伴って、幅広い年齢層が被害の対象となっています。府では、相談窓口の設置や悪質業者への処分・指導などの対策に取り組んでいます。皆さんも「私は大丈夫」と過信せず、正しい知識と判断力を身に付けましょう。
増加する架空・不当請求による被害
平成21年度上半期、府の消費生活安全センターの相談内容1位は架空・不当請求で前年度より増加しています。そのほか、多重債務、ヤミ金、不動産賃借など、消費者トラブルは多岐にわたります。
気を付けよう 架空・不当請求の主な手口
- 実在する公的機関によく似た名称をかたる
- 実在する弁護士名をかたる
- 相手に身に覚えのない請求書を送りつける
- 入金がない場合、自宅や勤務先へ回収に出向くなどと言って脅す
対処法
- 相手にしない
- 発信元に問い合わせない
- 振り込まない
※不安なときは 「消費者ホットライン」に電話しましょう
最寄りの相談窓口につながる「消費者ホットライン」開設
消費者トラブルに直面したときに相談窓口が分からない場合でも、全国共通の電話番号にかけて、アナウンスに従って自宅の郵便番号を入力すると、最寄りの消費生活センターなどにつながります。
- 全国共通ダイヤル TEL0570-064-370（まもろうよ みんなを）
平日 9時〜12時、13時〜16時
土日祝 10時〜16時
※PHS、プリペイド式携帯電話、JP電話は利用不可
※受付日時は地域により異なります
自宅の郵便番号7ケタを確認してから電話をかける
最近、増えています
地上デジタルテレビ放送への移行に便乗したトラブル
典型的な手口
アンテナ工事をしないとテレビが見られなくなります。こちらの口座にすぐに振り込んでください。
- 公的機関、放送事業者などを装う
- 前金を受け取るが工事をしない
- 実際の費用の数倍の額を請求する
※このほか、2011年6月までに設置が義務付けられた「住宅用火災警報器」に関する架空請求などが今後増えると考えられます。
購入時には「よく考えること」が大切
消費生活安全センター 大槻 博司センター長
――なぜ被害は減らないのでしょう？
悪質業者は相手の年齢や家族構成、生活環境などを調べた上で近づくので、だまされやすいのです。セールストークもうまく、「お孫さんが喜びますよ」「絶対もうかるから」などと言って、心のすき間に入り込んでくるので注意が必要です。
――消費者にできることは？
広報紙などで提供される情報を、意識して自分のものにすることです。だまされないために大切なのは、正しい知識と判断力を身に付けること。センターでは消費生活出前講座などを通じて、府民の皆さんに情報提供していますので、どんどんご利用ください。また購入・契約する場合にはよく考え、少しでも疑問に感じたら買わないことです。
――だまされたと気付いたら？
「消費者ホットライン」に電話をしてください。当センターでは過去の事例を元に市町村の相談窓口などと連携し、適切な助言や事業者とのあっせんなどを行います。「だまされた私が悪い」という人もいますが、だました方が悪いのです。一人で悩まないで、気軽にご相談ください。
京都府消費生活安全センター
※ ここをクリックすると地図の拡大画像がご覧いただけます。（GIF画像 87KB）
〒601-8047京都市南区東九条下殿田町70（市バス九条車庫南側）京都テルサ西館2階
くらしの相談
TEL075-671-0004
平日9時〜12時、13時〜16時
消費生活情報はホームページにも掲載
http://www.pref.kyoto.jp/shohise/
迅速・的確に皆さんをサポート ―消費者を守る府の対応策―
困難事例は消費者あんしんチームが対応
複雑化・困難化する消費生活相談の早期解決を図るため、府・市町村の職員・相談員および弁護士で構成。法令解釈など専門的観点から相談者に解決策を提示します。
「声かけ」で消費者被害のないまちを
見慣れない業者など「あれ、いつもと違って変だな」と思ったら、声をかけましょう。その一言が消費者被害を防ぐきっかけとなります。府では身近な声かけ運動を実践していただく「くらしの安心推進員」を募集し、地域で守る消費生活の実現を目指しています。
相楽消費生活センターオープン
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府では、全ての市町村での相談窓口設置を目指し、市町村の相談体制強化を支援しています。相楽地域1市4町村の住民の方を対象にした相談窓口が3月1日からスタート。消費生活相談員が、自主交渉の助言やあっせん、情報提供などを行います。
〒619-0214木津川市木津上戸15相楽会館1階
TEL0774-72-9955
[記事に関する問い合わせ先] （消費生活に関する相談は「消費者ホットライン」へ）
消費生活安全センター
TEL075-671-0030 FAX075-671-0016