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特集2 平成30年度当初予算

平成30年度
当初予算 8,519億円
((29)9,153億円、▲6.9%)

平成29年度
2月補正予算 110億円
(国補正予算関係)

※いずれも一般会計

4月8日に知事選挙が執行されることから「骨格的予算」として編成しました。
「共生社会」の推進を中心とした福祉施策や、人手不足対策を中心とした中小企業施策など、年度当初から講じていかなければならない事業について、国の補正予算も積極的に活用し、平成29年度2月補正予算と合わせた14カ月予算として、しっかりと進めていきます。

1 共生社会推進事業
「共生社会」実現のため、高齢者・障害者福祉の充実などを平成29年度に引き続き展開

(1) 介護予防地域支え合い事業【1億300万円】

介護予防サービス提供体制の充実・強化を図る3つの支援(社会福祉法人支援型、NPO等支援型、市町村支援型)を実施

介護予防地域支え合い事業

(2) 障害者サポート強化事業【2億8,500万円】

医療的ケアを必要とする子どもの療育・保育支援や聴覚障害者の社会参加、府民理解の促進、さらに、「農福×大学」連携による人材育成・6次産業化などを実施

(3) 医療安心事業【40億1,400万円(国保特別会計含む)】

4月からの国民健康保険都道府県単位化に伴う国費投入の活用などにより、保険料軽減措置を実施

(4) ひきこもり未支援者特別対策事業【1,700万円】

ひきこもり実態調査結果を踏まえ、支援が必要な方に対し、一人ひとりに寄り添った対応を実施

(5) きょうとこどもの城強化拡大事業【1億6,800万円】

子ども食堂などの実施箇所の大幅増、開設・運営支援などを担う地域支援拠点団体の拡大、支援メニューの拡充など

きょうとこどもの城強化拡大事業

(6) 農村型小規模多機能自治推進事業【2億100万円】

地域のトータルマネジメントを行う農山漁村コミュニティ(農村型CMO)の形成を支援

(7) 京都企業共同拠点整備事業【20億400万円】

京都経済センター(仮称)における、オール京都による人材育成と生産性革命の戦略拠点の整備など

2 人手不足等緊急対策事業
幅広い分野で人材確保対策を講じるほか、就労環境改善の取り組みなどを支援

(1) 新卒人材確保事業【3億2,500万円】

経済団体と連携した大規模マッチングイベント「京都ジョブ博」および企業体感型「インターンシップ見本市」の開催など

(2) 人材確保・活躍強化事業【3億2,100万円】

中小企業の人材確保のために、

  • UIJ・移住人材(就業・地域体験プログラムの実施)
  • 留学生(インターンシップや「留学生ジョブ博」の実施)
  • 女性(大学と連携した学び直しと再就職支援など)
  • 障害者(労働局と連携した企業内サポーターの育成など)
  • 若者(ひきこもりなど、就職の難しい若者に対する研修など)
  • 高齢者(シニア世代を対象とした「高齢者ジョブ博」の実施)

人材確保・活躍強化事業

(3) 人手不足分野特別対策事業【1億3,100万円】

特に人材確保が困難な下記の業種における人材確保・定着支援

  • 医療や福祉(中北部病院に勤務する専攻医への研修費などの支援、看護・介護事業者の事務負担軽減による業務効率化など)
  • ものづくり、観光業界(就労環境改善、経営人材育成、企業マッチング支援)

人手不足分野特別対策事業

(4) 働き方安心社会実現事業【5,000万円】

中小企業の就労環境改善や採用・定着のためのコンサルタント派遣支援、ブラックバイト相談窓口の新設など、採用から定着まで一貫した支援を実施

3 「明治150年」京都創生事業
明治初期の文化・産業を振り返るとともに、次世代への継承のための事業を展開

(1) 文化を創る人づくり事業【3,700万円】

若手クリエイターを世界に発信するための賞の創設など

(2) 明治150年記念京都発信事業【8,900万円】

資料展示などによる「明治期の京都」の情報発信など

(3) 文化庁移転準備費【1億1,300万円】

文化庁の移転先となる京都府警察本部本館の耐震改修設計など

4 京都基盤整備事業
防災・減災対策を強化するほか、交流インフラやスポーツ拠点の整備を推進

(1) 防災・減災緊急対策事業【345億6,600万円】

台風被害からの早期復旧や、治水、地震、原子力防災対策など

(2) 生活基盤等緊急整備事業【111億3,200万円】

道路、港湾など交流インフラ整備、農林水産施設の整備、鉄道施設のバリアフリー化など

(3) スポーツ基盤等整備事業【58億6,300万円】

「京都スタジアム(仮称)※」の整備、山城総合運動公園でのアイススケート場の整備など

完成予想図
※完成予想図

5 その他
農業分野、教育分野などの施策を推進

京の米農家維持緊急対策事業【2億2,000万円】

国の米政策の見直しを踏まえた農家への支援など

新しい学び推進事業【1億4,600万円】

外国語コミュニケーション能力の向上や海外留学支援など

[お問い合わせ]
財政課
TEL:075-414-4411 FAX:075-441-7308

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