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8月7日、第5回目となる文化庁移転協議会が、文部科学省で開催されました。協議会には、林芳正文部科学大臣、梶山弘志まち・ひと・しごと創生担当大臣、西脇知事、門川京都市長らが出席。文化庁移転先庁舎の整備規模、役割分担のほか、本格移転に際しての貸付料は、議会の了承を前提に、土地相当額については無償、建物相当額については国が6割を負担し、庁舎整備について京都府、京都市が対等に責任を果たすことなどで合意しました。西脇知事は「文化庁が京都に来て良かったと全国から言われるように頑張っていきたい」と述べました。
新・文化庁は、遅くとも2021年度までの本格移転を目指しており、移転先は府警本部本館と隣接地に新築する新庁舎の一部となる予定です。
文化庁移転先庁舎の整備規模、役割分担などについて合意し、握手を交わす、西脇知事(右)ら
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文化庁移転準備室
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8月24日、現行の総合計画「明日の京都」の計画期間満了を控え、「第1回新総合計画策定懇話会」を、ルビノ京都堀川(上京区)で開催しました。新総合計画は、京都府の新たなビジョンとなるもので、西脇知事が就任後、初めての策定となります。
懇話会委員は、各分野の有識者や公募委員合わせて22名で構成され、第1回目の会合では、多様性や地域コミュニティーの大切さを指摘する声が上がるなど、新総合計画策定に当たって必要と思われる意見が出されました。
西脇知事は、人口減少や高齢化、災害の頻発など課題がある一方で、文化庁の京都移転決定や高速道路網整備の進展など、京都の強みを伸ばすチャンスがあることに触れ、「府民の皆さまに夢のある将来像をお示ししたい」と述べました。
地域づくりや文化、観光、スポーツ、健康などの各分野から意見を述べる委員ら
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8月29日、京都府知事と京都市長との懇談会が、こどもみらい館(中京区)で開催され、安心・安全のまちづくりや子育て支援、産業・観光の振興などについて、西脇知事と門川市長が意見を交わしました。
西脇知事は、府民・市民の安心・安全の確保や将来にわたる京都の発展を考えたとき、京都府と京都市の連携・協調をさらに進化させていくことが重要であり、当面の重点課題として、「交通網の整備」「子育て環境の整備」「産業・観光の振興」「文化振興」の4つを挙げ、国道9号など災害時のリダンダンシー※の確保や、海・森・お茶の京都のDMOと京都市観光協会との連携強化などを提案しました。
門川市長からは、実務者による常設の会議を設置し、幅広い政策課題について議論することについての提案があり、西脇知事は「前向きに検討したい」と応じました。
懇談会で議論する西脇知事(左)と門川市長(右)
※リダンダンシーとは
一部区間の途絶で全体の交通機能が不全とならないよう、ネットワークなどを多重化すること
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