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2020年4月から事業所、飲食店などの多くの施設において屋内は原則禁煙になります

改正健康増進法が2020年4月1日より全面施行されますので、早めの準備をよろしくお願いします。

受動喫煙のない社会を!

Point1 20歳未満の方は喫煙エリアへの立ち入りが禁止

Point2 屋内での喫煙には喫煙室の設置が必要

Point3 喫煙室には標識掲示が義務付け

標識

※標識は厚生労働省のホームページからダウンロードできます

改正健康増進法では、原則屋内禁煙となります。
しかし、施設における事業の内容や経営規模への配慮から、喫煙のための各種喫煙室の設置が認められています。
喫煙室を設ける場合は、施設のタイプによって設置可能な喫煙室が異なります。

喫煙が可能となる4タイプの喫煙室について

各種喫煙室の種別 設置可能な事業者 各標識
喫煙専用室
○たばこの喫煙が可能
×飲食等の提供不可
一般的な事業者が適合 喫煙専用室
加熱式たばこ専用喫煙室
△加熱式たばこに限定
○飲食等の提供可能
経過措置
一般的な事業者が適合
加熱式たばこ専用喫煙室
喫煙目的室
○たばこの喫煙が可能
○飲食等の提供可能
特定事業目的施設に限定 喫煙目的室
喫煙可能室
○たばこの喫煙が可能
○飲食等の提供可能
経過措置
既存特定飲食提供施設※に限定
喫煙可能室
※既存特定飲食提供施設とは

◆条件1 2020年4月1日時点で営業している飲食店であること

◆条件2 資本金5,000万円以下であること

◆条件3 客席面積100m²以下であること

上記3つの条件を満たしている事業者の該当施設に限り、既存特定飲食提供施設として、「喫煙可能室」の設置を選択することができます。

「喫煙可能室」設置を希望される事業者は、所在地の保健所に届出を提出してください

届出書類イメージ

小さなお子さまを連れたご家族での施設利用の際は、ご注意ください

20歳未満の方については、喫煙エリアへは立ち入り禁止

20歳未満の方については、喫煙エリアへは立ち入り禁止となります。ご家族での施設利用の際はご注意ください。

たばこの煙が出ないよう整備が必要です

喫煙室以外の場所にたばこの煙が流れ出ないように、専用の喫煙室を設ける場合は、流出防止に係る要件が定められています。

改正健康増進法について、より詳しい情報は以下のWebサイトでご確認ください。

厚生労働省特設サイト
厚生労働省特設サイト

厚生労働省(法令など掲載ページ)
厚生労働省(法令など掲載ページ)

京都府の受動喫煙防止対策
京都府の受動喫煙防止対策

事業者の皆さまへ

20歳未満の従業員も立ち入ることはできません。万が一、20歳未満の方を喫煙エリアに立ち入らせた場合、施設の管理者は義務違反の対象となります。

問い合わせ先

所在地の保健所にご連絡ください
※ 京都市内の施設については、TEL:075-746-6794の専用窓口までお問い合わせください。

乙訓保健所 TEL:075-933-1153

山城北保健所 TEL:0774-21-2192

山城南保健所 TEL:0774-72-0981

南丹保健所 TEL:0771-62-4753

中丹西保健所 TEL:0773-22-6381

中丹東保健所 TEL:0773-75-0806

丹後保健所 TEL:0772-62-4312

[お問い合わせ]
健康対策課
TEL:075-414-4739 TAX:075-431-3970

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お問い合わせ

知事直轄組織広報課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4075

koho@pref.kyoto.lg.jp

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