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特集1 新型コロナウイルス感染症緊急対策

医療・検査体制を確保し
中小事業者や府民生活を支える緊急予算を策定しました

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京都経済緊急対策

1,114億800万円規模

京都経済緊急対策に1,114億800万円規模

withコロナ社会を乗り切る支え合い支援

7,300万円規模

withコロナ社会を乗り切る支え合い支援に7,300万円規模

withコロナ社会への対応支援

41億5,500万円規模

withコロナ社会への対応支援に41億5,500万円規模

医療・検査体制の確保とさらなる強化

101億8,100万円規模

医療・検査体制の確保とさらなる強化へ101億8,100万円規模

感染拡大防止対策

54億5,000万円規模

感染拡大防止対策に54億5,000万円規模

学校臨時休業と学びの保障

18億1,600万円規模

学校臨時休業と学びの保障に18億1,600万円規模

withコロナ時代の「新しい生活様式」へ

 新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が、5月21日に解除されました。医療関係者をはじめ感染拡大を防ぐために日々ご尽力、ご協力いただいたすべての府民の皆さまに、心から御礼申し上げます。
 宣言解除は決して収束を示すものではなく、まさに新型コロナウイルスと共存する社会、すなわち「withコロナ社会」のスタートです。ウイルスとうまく付き合いながら社会経済活動を取り戻すためには、感染しない・させないための「新しい生活様式」を定着させることが急務となります。
 その動きを経済活動および府民生活のあらゆる場面で支えていくため、まず、補正予算で必要な対策を講じました。これからも私自らが先頭に立ち、必要な対策を随時、迅速に行ってまいります。これからも感染への警戒の気持ちを常に維持していただきながら、引き続き、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

withコロナ時代の「新しい生活様式」について話す京都府知事 西脇 隆俊
京都府知事 西脇 隆俊

医療・検査体制の確保と中小事業者や府民生活を支える京都府緊急対策予算

今後も長期化が見込まれる新型コロナウイルス感染症に対し、「withコロナ社会」としての在り方を踏まえた対策を行うことが必要です。
府では4月・5月の補正予算において、医療・検査体制を強化するとともに、厳しい状況にある幅広い分野への支援や「新しい生活様式」に対応した事業支援など、対策を打ち出しています。

4月補正予算 1,289億円規模

1.医療・検査体制確保

(1)患者の状態に合わせた医療体制の整備 【81億8,800万円規模】

《入院治療》

  • 病院施設・設備の整備に助成
  • 入院患者受け入れのための空床確保などに助成
  • 入院費用など患者の自己負担の軽減

《宿泊療養・入院調整》

  • 宿泊療養施設の整備・運営
  • 感染者のトリアージや入院患者の受け入れ先調整を行う「京都府入院医療コントロールセンター」の運営

など

病床などの確保状況

(2)医療提供体制を支える仕組みづくり 【7億3,900万円規模】

  • 医療資材の安定確保と状況に応じた振り分けを担う「京都府医療資材コントロールセンター」を運営
  • 府内医療従事者への特殊勤務手当の支給に助成
  • 医療従事者が宿泊するホテルの借り上げ費用に助成

など

(3)PCR検査体制の強化 【6億4,800万円規模】

  • 「京都検査センター」を府内5カ所に設置し、PCR検査を迅速化・拡大
  • 帰国者・接触者外来も31カ所から40カ所に拡充
  • PCR検査機器などの整備
  • 保健環境研究所に加え、中丹西保健所を府の検査拠点として新たに位置付け
  • PCR検査の保険適用に伴う自己負担相当分の公費負担

など

2.感染拡大防止対策

(1)休業要請などに協力した施設を運営する事業者への支援給付金 【38億円規模】

  • 中小企業・団体に一律20万円、個人事業主に一律10万円を支給

(2)社会福祉施設などの感染拡大防止対策 【16億3,800万円規模】

  • 多床室の個室化改修、換気装置などの設置、消毒液などの調達
  • 通所サービス(介護・障害)などに対するサービス提供継続支援
  • 文化・スポーツ施設の再開に向けた対策

(3)府民の安心・安全対策 【1,200万円規模】

  • 休業店舗での盗難被害防止などのため、警察官がパトロールすることにより防犯対策を推進
  • 特別定額給付金などに乗じた消費者被害防止のため、注意喚起としてチラシや動画による啓発を実施

3.京都経済緊急対策

(1)新型コロナウイルス対策 企業等緊急応援補助金 【30億円規模】

  • 感染症に対応した売り上げ回復などの事業を行う幅広い業種の事業者を包括的に支援

国・府・市町村、金融機関など多岐にわたる複雑な支援制度の紹介など、事業者などからの相談にきめ細かに対応できる窓口を設置

(2)中小企業の資金繰り支援 【1,072億円規模】

  • 当初3年間、無利子・保証料ゼロの融資を行う民間金融機関に対し、1,000億円の預託や利子補給を実施

(3)観光事業者伴走型緊急支援事業 【5,600万円規模】

  • 観光関連事業者を支援するサポーターを設置し、訪問などにより支援制度等を紹介
  • テレワークなどの受け入れや感染予防機材を導入する宿泊施設等を支援

(4)伝統工芸品の需要開拓支援 【1億円規模】

  • ホテルや料理店などが「京都らしいおもてなし」を行うための伝統工芸品の買い上げを支援

(5)バーチャル商談会、ECサイトの活用 【1,900万円規模】

  • マッチングサイト上でのバーチャル商談会やJETROの運営する海外ECサイト「JAPANMALL」に販売サイトを設置するなど販路拡大を支援

(6)京都の技術を活かした緊急生産支援 【2億円規模】

  • 検査機器や治療薬の製造機器、新型ワクチンの開発に向けた研究用細胞の量産などを支援

(7)府内産農林水産物の需要喚起 【3億200万円規模】

《京もの農林水産物》

  • 旬の京野菜提供店などが行う「京のブランド産品」、「京都産和牛」、「京地どり」などを使用した中食サービスの新規展開などを支援

《宇治茶》

  • 府内産抹茶を活用した新商品開発などを支援
  • 新商品「京都宇治玉露 玉兎」を核とした、宇治茶のプロモーションを強化

《丹後とり貝》

  • 有名飲食店へのサンプル提供を通じたメニュー開発などによる新たな需要・販路の掘り起こし
  • 丹後・中丹地域における学校給食への提供を通じた食育の推進および新たな需要の裾野拡大

《京都産和牛》

  • 学校給食を実施する府内学校への京都産和牛の提供

《府内産花き》

  • 府内産花きを活用した園児や小学校低学年児童の家庭学習を行うための資材費を支援
  • 府内産花きの販売促進活動の支援

(8)雇用継続支援強化・研修機会の拡充 【1億3,100万円規模】

  • 国の雇用調整助成金が速やかに給付されるよう、申請アドバイスから申請受理まで一貫した支援を行う「中小企業雇用継続緊急支援センター」を設置
  • オンラインでの相談やマッチング支援を実施する体制を整備(自宅待機中の求職者らの継続的な就労支援を実施)
  • 国の雇用調整助成金の加算措置の対象となるe-ラーニング用の研修動画を作成してWEB上で提供し、企業従業員らの在宅研修を支援

(9)生活福祉資金の貸付け 【4億円規模】

  • 個人向け緊急小口資金などの特例貸付を継続するため貸付原資の積み増しを実施

4.学校臨時休業と「学びの保障」

【18億1,600万円規模】

《自宅学習のための環境整備などの支援》

  • 府立学校での動画やグループウェアを活用したオンライン学習の実施
  • 府立医科大学、府立大学によるオンライン授業などの導入

など

《児童生徒らの心のケアと学習指導の強化》

  • スクールカウンセラーの追加配置などによる休業期間中および学校再開後の児童生徒等への支援体制を強化

《高校生に対する奨学給付金の支給》

  • 保護者の失職などにより収入が激減し、低所得となった世帯を対象に追加

《府立の大学生に対する授業料減免》

  • 保護者の失職などにより収入が激減し、低所得となった世帯に適用

《放課後児童クラブ等への支援》

  • 運営費などを支援

《学校活動における感染予防》

  • スクールバスの過密化防止や消毒液などの購入

5月補正予算 48億円規模

1.医療・検査体制のさらなる強化

(1)PCR検査体制のさらなる拡充 【7,900万円規模】

《行政検査体制》

  • 5月18日までに、処理能力300件/日を整備済み
  • 350件/日まで処理能力を拡充
    感染拡大時には670件まで拡充

《医療機関での検査体制の拡充》

  • 医療崩壊が起きないよう、処理能力320件/日を整備
    緊急手術、妊婦検査への対応

(2)妊婦・医療従事者の安心・安全の確保 【3億5,200万円規模】

  • 安心・安全な分娩の確保のため、妊婦のPCR検査費用の助成や、感染した妊婦を受け入れる医療機関における必要な設備整備などの支援
    対象設備:簡易陰圧装置、ポータブル超音波診断装置など

(3)地域医療機関の安心・安全の確保 【1億7,500万円規模】

  • 医療資材コントロールセンターの機能強化
    地域医療機関の安心・安全の確保 【1億7,500万円規模】
  • 医療機関が金融機関から短期の融資を受けた場合の金利負担を助成

2.withコロナ社会への対応

(1)新型コロナウイルス感染症対策 中小企業等事業再出発支援補助金 【40億円規模】

  • 感染症対策の長期化や再流行も想定した「新しい生活様式」に対応して、事業の再出発を行おうとする中小企業などの取り組みを支援
    「新しい生活様式」への対応

(2)新型コロナウイルス感染症危機克服会議(仮称)を設置 【5,000万円規模】

  • 商店街・小売業、伝統産業、観光、食、ものづくりの5分野で、withコロナ社会を乗り切る産業戦略などを検討
    消費行動・産業構造の変化への対応

(3)大学再開・学生生活への対策 【5,800万円規模】

《大学再開に向けて》

  • 授業再開に向けた感染拡大防止対策の実施や運用方法について、大学間での情報共有・意見交換を実施
  • 府内の大学や短期大学に対してパーテーションの設置や消毒液の購入などを支援

《大学生のアルバイト・インターン対策》

  • 今後の就職活動の変化も見据え、府内企業就職に向けたキャリアサポートにもつながる有償インターンシップなどを紹介

など

(4)京都府WEB研修センターの開設 【1,700万円規模】

  • 研修環境の変化を踏まえ、中小企業に対し、従業員の研修計画作成のアドバイスなどを行う拠点を整備

(5)避難所の感染拡大防止対策に対する市町村支援 【3,000万円規模】

  • 災害が発生した場合の「3つの密」(密閉、密集、密接)を防ぐなどの対策を講じた避難所設置を支援

[避難所における対策例]

  • ホテルなどの借り上げや学校の空き教室などの活用
  • 発熱などの症状がある方に専用スペースを確保(テント購入など)
  • 避難所の「3密」防止のための資材購入(パーテーションなど)

(関連記事特集2

3.withコロナ社会を乗りきる支え合い支援

(1)子ども食堂などへの支援 【1,600万円規模】

  • 集合型の子ども食堂やこどもの居場所の再開に向け、空間除菌設備や換気扇設置、改装、屋外テントなどの整備を支援

(2)就労支援福祉サービスの確保 【5,700万円規模】

  • 新型コロナウイルスの影響により生産活動が縮小した就労継続支援B型事業所における工賃減少分を助成

(3)京都府新型コロナウイルス感染症対策応援基金の創設

  • 医療従事者や子どもなどへの支援を目的とした基金を創設

[お問い合わせ]
財政課
TEL:075-414-4411 FAX:075-441-7308

京都府における警戒基準

長期化が見込まれる「withコロナ時代」。府では次の流行を早期にキャッチして注意喚起を行い、感染拡大防止に向けた行動自粛を行うための警戒基準を策定しました。

警戒基準

行動自粛注意喚起基準

感染拡大の“兆し”を早期に探知して警戒を呼びかけ、行動の変容を促す

行動自粛行動自粛の再要請基準

段階的な外出自粛、営業自粛等により、徹底してさらなる感染拡大を防止する

基準を満たした場合には、感染の具体的状況などを総合的に判断し、対策を実施します

指標 緩和判断
緩和判断
注意喚起
注意喚起
行動自粛
行動自粛
指標1 新規陽性者数
(7日間平均)
5名未満 2名以上 5名以上
指標2 指標1
の前週増加比
  1以上 2以上※
指標2 新規陽性者における感染経路不明者数(7日間平均) 2名未満 1名以上 2名以上
指標2 PCR検査陽性率(7日間平均) 7%未満   7%以上
指標2 重症者病床使用率 20%未満   20%以上

※注意喚起基準を満たす場合に限る

新型コロナウイルス感染症に備え
府民の皆さまに取り組んでいただきたい「新しい生活様式」

3つの基本

(1)身体的距離の確保

身体的距離の確保

人との間隔は、できるだけ2m(最低1m)は空ける

(2)マスクの着用

マスクの着用

外出時や屋内での会話の際はマスクを着ける

(3)手洗い

手洗い

手洗いは水と石鹸を使い、30秒程度かけて丁寧に

新型コロナウイルス感染症対策に関する主な支援制度

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける皆さまに、国や京都府などはさまざまな支援制度を用意しています。以下に主なものをご紹介します。

令和2年5月20日現在
※内容などは変更されている可能性があります

対象等 支援内容 問い合わせ先
個人・世帯 家計への支援 【給付】
特別定額給付金
一律1人10万円給付 各市町村窓口、総務省特別定額給付金コールセンター
フリーダイヤル:0120-260020
主に休業された方 【貸付】
生活福祉資金
(特例緊急小口資金)
学校等の休業、個人事業主等の特例20万円以内
その他の場合10万円以内
各市区町村社会福祉協議会
主に失業された方 【貸付】
生活福祉資金
(特例総合支援資金)
(2人以上)月20万円以内
(単身)月15万円以内
貸付期間:原則3カ月以内
事業者 売り上げが前年同月比50%減 【給付】
持続化給付金
給付上限額
法人(中堅企業、中小企業、小規模事業者):200万円
フリーランス含む個人事業者など:100万円
持続化給付金事業コールセンター
フリーダイヤル:0120-115-570
新型コロナウイルス感染症に対応した新たな取り組み 【補助】
新型コロナウイルス対策企業等緊急応援補助金等
新型コロナウイルス対策企業等緊急応援補助金 新型コロナウイルス感染症対策や売上回復・事業継続などにつながる取り組みなどに必要な経費
小規模企業:上限20万円、補助率2/3
中小企業:上限30万円、補助率1/2
中小企業応援センター
TEL:075-366-4357
企業グループ支援-“助け合いの輪”推進-補助金 2者以上の企業同士が連携し助け合う取り組みなどに必要な経費(1グループ最大500万円補助)上限20万円×構成企業数+構成企業数に応じて加算(上限100万円)、補助率2/3 公益財団法人 京都産業21
TEL:075-315-8590
「食の京都」推進事業補助金(1) 「地産地消」を通じた地域の「食」の魅力向上につながる取り組みなどに必要な経費上限20万円、補助率2/3 公益社団法人 京都府観光連盟
TEL:075-411-9990
京都府観光室
(1)について
TEL:075-414-4841
(2)について
TEL:075-414-4854
宿泊施設による感染防止支援等補助金(2) 宿泊施設が、テレワークを受け入れるために要する経費や、感染予防機材を導入するための経費上限20万円、補助率2/3
京都府文化活動継続支援補助金 文化芸術活動の継続・再開に向けた取り組みなどに必要な経費 上限20万円、補助率は対象経費から市町村などの補助金を減じた額の2/3 京都府文化芸術関係者
支援相談窓口
TEL:075-414-5549
京もの「中食」需要拡大支援事業補助金 京もの農林水産物を3品目以上使用した中食サービスを開始、拡充する取り組みなどに必要な経費
上限50万円、補助率2/3
京都府流通・ブランド戦略課
TEL:075-414-4964
従業員の休業等による雇用維持 【助成】
雇用調整助成金(特例措置)
休業手当や賃金の一部を助成
助成率:大企業2/3、中小企業4/5(解雇等を行わない場合は大企業3/4、中小企業9/10)一定の条件を満たす場合は10/10
京都労働局助成金センター
TEL:075-241-3269
中小企業雇用継続緊急支援センター
TEL:075-682-2233
子の小学校等が臨時休業で休暇取得の従業員の雇用主 【助成】
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
企業の場合は休暇中に支払った賃金相当額(上限は日額8,330円)
個人事業者等は定額4,100円
学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金相談コールセンター
フリーダイヤル:0120-60-3999
資金繰りに困った場合 【貸付】
新型コロナウイルス感染症対応資金
前年同月比売上高などが個人事業主5%減(事業性のあるフリーランス含む)小・中規模事業者15%減
融資限度額3,000万円(3年間無利子)
府内の民間金融機関

支援制度や申請手続についての問い合わせ先
中小企業緊急経営支援コールセンター
フリーダイヤル:0120-555-182

詳しくは、京都府ホームページをご覧ください

所管の税の窓口

納税が困難な方

新型コロナウイルス感染症の影響により、国税、府税、市町村税の納税が困難な方は、所管の税の窓口へご相談ください。

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ファックス:075-414-4075

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