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特集1 2022年4月から成年年齢が18歳に 消費者トラブルに気を付けよう


2018年に成立した民法の一部を改正する法律が2022年4月に施行され、成年年齢が18歳に引き下げられます。
 これには18歳、19歳の方の自己決定権を尊重し、積極的に社会参加をしてもらいたいという意図があります。
 同時に、親の同意なく契約ができるようになるため、消費者被害に遭わないよう気を付けなくてはなりません。

世界各国での成年年齢は18歳が主流なんだって
京都府18歳成年応援キャラクター 乙訓琴美

OECD加盟国の成年年齢
成年年齢を18歳としているのはアメリカ、カナダを含む32カ国(ただし、アメリカ、カナダは州により異なる)、19歳としているのが1カ国、20歳としているのが日本を含め2カ国となっています。
※掲載は50音順
※アメリカ、カナダは州により異なる

出典:パンフレット「民法改正 成年年齢の引下げ」(法務省)を基に作成

18歳の誕生日が来たら成年…ってことは高3のクラスに成年と未成年が両方いることになるんだよね…
京都府18歳成年応援キャラクター 御池京一郎

18歳で成年になったら、できるようになる?ならない?

ここがポイント
親の同意なくさまざまな契約を結べるようになる

ローンを組んで車を買う:○

アパートを借りる:○

スマートフォンを契約する:○

クレジットカードを作る:○

結婚する(婚姻開始年齢は男女とも18歳に):○

国家資格を取得する(公認会計士、司法書士など):○

性別変更の手続きをする:○

たばこを吸う(20歳になってから):×

お酒を飲む(20歳になってから):×

競馬・競輪など公営ギャンブルをする(20歳になってから):×

10年使えるパスポートを取得する※:○

※パスポートについての相談窓口などは暮らしガイドへ

悪質業者にご注意を
新成人による契約と消費者被害

消費生活センターに寄せられる20歳前後の若者の契約に関する相談件数を比べると、20歳になる前後で1.5から2倍増えています(表1)。成年年齢が18歳に引き下げられると、より社会経験の浅い新成人を狙った消費者トラブルの増加が懸念されています。

表1:京都府(市町村等受付分含む)における契約当事者18歳から22歳の年度別相談件数(平均値)
出典:PIO・NETデータより

2018年
18から19歳の平均値:111件
20から22歳の平均値:209件

2019年
18から19歳の平均値:140件
20から22歳の平均値:233件

2020年
18から19歳の平均値:163件
20から22歳の平均値:260件

うわっ!成年になると消費者トラブルの相談が2倍近く増えてる!

親の同意のない契約をしても、後で取り消せない!慎重にしなくちゃ!

急に大人扱いされて一人で契約って…怖いかも

成年による契約は取り消せない

未成年者が親の同意なく行った契約は、原則として取り消せる※2ことが民法で定められています(=「未成年者取消し」)。しかし、成年になると、この「未成年者取消し」ができなくなります。契約をするときは、本当に必要なものか慎重に考えましょう。

契約について動画でチェック

※2 未成年でも「成年である」「親の同意がある」などとうそをついて行った契約は取り消しできません

「もしも」に備えて要チェック
若者に多いトラブルの事例と知識

府では、若者向け啓発動画や啓発パンフレットなどを作成し、トラブルの事例や未然に防ぐための知識を紹介しています。

京都府18歳成年応援ブック
18歳で大人になる君たちへ

契約の基礎知識や、若者に多い消費者トラブル、相談窓口などについて紹介しています。
京都府18歳成年応援ブックの画像

動画 あなたも気をつけよう!
身近な消費者トラブル

府内の大学生が出演するミニドラマで、消費者トラブルの事例を紹介。消費生活相談員による解説も。

マルチ商法編

賃貸借トラブル編

お試し購入編

動画 きょうと府知ったかモグラ
クイズ騙されたら負け!(外部リンク)

知事出演のYouTube動画。大学生たちとクイズ形式で注意すべきトラブルを紹介しています。
きょうと府知ったかモグラの様子

自分の行動に責任を持って社会で活躍できる大人になろう!

18歳成年の契約トラブルなどに関する相談窓口

電話相談

消費者ホットライン(全国共通)

TEL:188(いやや)

若年消費者ほっとダイヤル

TEL:075-671-0044
日時:(月曜日)から(金曜日)9時から17時(年末年始、祝日除く)

消費生活相談

TEL:075-671-0004
日時:(月曜日)から(金曜日)9時から16時(年末年始、祝日除く)

土日祝日電話相談(緊急)

TEL:075-811-9002
日時:(土曜日・日曜日・祝日)10時から16時(年末年始除く)

SNSから相談

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消費生活安全センター
TEL:075-671-0030 FAX:075-671-0016

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