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◎地域防災計画を改定=避難行動タイムラインの作成明記―京都府 6月03日 17時51分

京都府は3日、府庁で府防災会議を開き、改定地域防災計画を決定した。西日本豪雨や台風21号などの災害の教訓を踏まえ、避難行動タイムラインの作成や、停電時に電力を優先復旧したり、臨時で供給したりする対象施設のリスト化などを盛り込んだ。

同会議には西脇隆俊知事や各自治体関係者、インフラ事業者ら約80人が出席。西脇知事は「災害は形も変わり、場合によっては激甚化している。改定内容について理解し、訓練を通じて習熟してもらい、府民の命、暮らしの安心安全が十分機能するよう協力してほしい」と述べた。

府は2018年度に災害が相次いだのを受け、同年10月から検証会議や課題ごとに検討チームを設け、計画の見直しを進めた。

改定計画には、検証会議を通じ取りまとめた最終報告書の内容や国のガイドラインの改定などを反映させた。具体的には、西日本豪雨で国や市町村の防災気象情報が住民の避難行動につながらなかったため、地域防災の担い手となる「災害時声掛け隊」の人材育成を加えた。また、外国人旅行者に交通機関の運行情報などを多言語でリアルタイムで伝えることなども追加した。(了)


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