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◎新総合計画最終案を公表=数値目標も明記―京都府 8月20日 12時38分

京都府は19日、府政運営の新たな指針となる新総合計画の最終案をまとめた。中間案に対し、府民から寄せられた意見を反映したほか、子育てや環境などの各分野で具体的な数値目標を盛り込んだ。今後、委員の意見などを踏まえた上で、9月議会に議案として提出する。

新総合計画は「一人ひとりの夢や希望が全ての地域で実現できる京都府をめざして」をテーマに位置付けた。おおむね20年後に目指す将来像を示した「将来構想」、実現に向け2023年度末までの具体的な施策をまとめた「基本計画」、地域振興策を示した「地域振興計画」で構成される。

数値目標は「基本計画」に盛り込み、子育てや教育など20分野の94項目それぞれに設定。保育所の待機児童数を20年以降毎年ゼロを目指すほか、京都市を除く府内の観光消費額を23年に1095億円に引き上げる目標値などを明記した。

同日、京都市内で開かれた新総合計画策定懇話会に出席した西脇隆俊知事は「京都は日本の縮図的な課題も抱えており、(新総合計画により)ある程度処方箋を示せれば、日本全体にも少し貢献できるのでは。府民への周知、計画の推進に努めていきたい」と述べた。(了)


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