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◎若者、就職氷河期世代の雇用対策議論=行政、労使団体が会議―京都府・市など 10月3日 12時12分

京都府や京都市、経営者団体、労働者団体などが雇用問題について意見交換する「京都労働経済活力会議」が3日、京都市内で開かれた。新卒早期離職といった若年者雇用対策や就職氷河期世代の安定就労に向けた支援などを中心に意見を交わした。

会議は2006年に始まり、今回で16回目。西脇隆俊知事のほか、門川大作京都市長、廣岡和晃連合京都会長らが出席した。

若年者への雇用対策をめぐっては、高校低学年時など早い段階から就職について考えるよう学生に働き掛ける重要性を指摘する声が相次いだ。京都労働局の南保昌孝局長は「学生にとってハローワークの認知度が低い」と指摘。利用促進につなげるため、学生に対するアルバイトあっせんを京都ジョブパーク内のハローワークで実施することを検討していると明らかにした。

議事進行を務めた西脇知事は「非常に幅広い意見をいただいた。就職氷河期世代の(就労)課題を構造問題と捉えれば、対象を絞った施策だけでなく、総合的な施策の中で解決していくことも大切だ」と話した。(了)


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