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◎ふるさと納税、災害対策に活用=京都府  11/14 11:12

  京都府は14日までに、台風18号と同21号による災害対策費を確保するため、ふるさと納税の募集を始めた。府が災害対策に特化してふるさと納税を募集するのは初めて。総務省がふるさと納税の使途を事前に示すよう求める中、同制度を活用し、早期の復旧と災害に強いまちづくりにつなげたい考えだ。

  府は、業務提携先の「ふるさとチョイス」ホームページに「京都府平成29年台風復興支援」のページを設け、被害状況を掲載した上で、納税を呼びかけている。1口5000円以上から、クレジットカードによる決済のみ受け付けている。返礼品は贈らない。

 府は2017年度一般会計9月補正予算で、台風18号と同21号の災害対策費として計約80億円を計上した。12月補正予算案にも台風21号の対策費を盛り込む予定だ。(了) 

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