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令和元年5月16日知事記者会見

~「お茶の京都」を鉄道とカーシェアリングでめぐろう!~観光周遊カーシェアリングのサービス開始について

本日は「お茶の京都」における観光周遊カーシェアリング事業の開始についてご報告いたします。

今年度の当初予算の中で、「一足伸ばしの交通手段の確保」として取り組むこととしていたものです。「お茶の京都」エリアでは、京都市内から1次交通(基幹交通)の整備は進んでおりますが、駅から観光施設、また観光施設間の2次交通が不足しており、全体の周遊が進まないという課題があります。そこで、京都府と西日本旅客鉄道(株)とタイムズ24(株)との間で連携協定を締結し、鉄道の利用と駅からのカーシェアリングサービス「タイムズカーシェア」を組み合わせることによって、比較的自由で便利な新しい移動手段を提供する観光周遊カーシェアリング事業を6月3日(月曜日)から実施します。

また、利用を促進するためにレール&カーシェアリングとドライブチェックインのサービスを行うことをしております。レール&カーシェアとは、ICOCAを登録していただきますと、カーシェアリング車両のドアロック解除が可能となることに加え、ICOCAでJR宇治駅の自動改札を出場された方には、利用料金の割引を行います。これはJR西日本のエリアでは初めての取り組みになります。

ドライブチェックインは、対象の観光施設を目的地に設定後、その施設を訪れて30分以上駐車いたしますと、次回以降利用できる電子優待券を付与するサービスです。現行の対象施設は宇治市の「平等院」と「萬福寺」、宇治田原町の「宗円交遊庵やんたん」の3カ所です。

 

2枚目の資料の通り、対象のステーションは、JR宇治駅付近の4カ所計8台でございます。

今後は、特に秋の行楽シーズンに向けて、木津駅、加茂駅、玉水駅などの「お茶の京都」エリア内にさらにシェアリングステーションを設置するほか、現在は3施設のドライブチェックインサービスも随時追加したいと考えております。

新しい周遊のツールによって「お茶の京都」エリアの魅力をさらに広げていければと思っておりますので、皆様からもご周知をお願いしたいと思います。

 

~「お茶の京都」を鉄道とカーシェアリングでめぐろう!~観光周遊カーシェアリングのサービス開始について(PDF:1,135KB)

 

主な質疑応答

記者

どれくらいの利用を目標としているのか。今後、どれくらいの規模まで広げたいか。

 

知事

今の段階では、三者が協力していこうと踏み出したところなので、具体的な数値目標はありません。カーシェア自体の普及もありますし、駅の利用も重要になります。
私は、このカーシェアの利用が活発になれば、参画していただいているみなさんもやっていこうとなるので、利用促進を図りたいと思っています。秋に向けて、さらに拡大するために準備をしておりますので、一定の数になると思います。既に配備されている車両では1台あたり月に30件ほどの利用があるとは聞いていますが、観光目的の利用なのかどうかはわかりません。今回のことでデータが得られると、より拡大につながると思います。

 

記者

観光での周遊は南部だけでなく北部でも言われているが、成功すれば将来的には北部でも同じような課題のあるところに拡大するのか。

 

知事

それは当然だと思います。シェアリングの設備の準備も必要ですので、それとの兼ね合いだと思いますが、今回の措置も含めて、今年度の利用が良ければ事業者からも声が上がると思います。移動手段はなるべく多様な選択肢があった方がいいと思いますので、広げていきたいと思っています。

 

記者

カーシェアリングの連携協定についてはいつ締結し、いつまでのものか。

 

知事

本日(5月16日)付けで、期限は来年3月31日です。1年間ごとに自動更新としています。

 

記者

北部の舞鶴や宮津では、鉄道とレンタカーやモビリティーでの周遊があるが、レンタカーとカーシェアでは、それぞれどういった効果の違いがあるか。

 

知事

レンタカーとカーシェアは近いと思いますが、どれくらいの時間帯を使うのかとか、レンタカーの場合は設置場所が少ない可能性がある一方、カーシェアは非常に広範囲にあるなど、それぞれのモビリティーの特徴がありますので、それに合わせてだと思います。
2次交通、特に公共交通にはいろんなパターンがあると思うので、その都市によって選択できるようにする必要があると思います。路線バスの交通網があれば、一緒に活用してもらえたら一番効率もいいと思います。路線バスが維持されていなければ、レンタカーやカーシェアとなります。運転できない人のためには、タクシーを使う場合もあります。
もともとパックで交通サービスをやっておられたりしますが、鉄道がなければ道路交通に頼るしかないので、小さな単位であればカーシェアやレンタカーとなります。ある程度利用者が多いとバスの方がいいのかなとかと思いますが、輸送密度などそれぞれあります。
私は、なるべく大きなかたまりでたくさん移動するなら、バスの路線を充実すればいいと思うのですが、事業者の方の採算性の兼ね合いもありますので、乗り物の特性と地域の特性に合わせて選択していきたいと思います。

 

記者

カーシェアの連携協定については、観光以外の生活の足についても関係者の連携が広がる幅があるのか。

 

知事

今回の連携協定は、基本的には「お茶の京都」エリアの観光地域づくりに推進するためのものです。私個人としては、地域公共交通をどう維持していこうかという時は、高齢化が進み自動車を運転できない方が増えてきた過疎地では、デマンドバスやデマンドタクシーなどの小人数の移動が必要になるので、このシステムが観光以外の地域の公共交通の維持に活用できるかどうか勉強してみないと結論は出ないと思います。

 

記者

大津の事故から1週間経つが、府内の子供の安全を守るために課題は見えてきたか。

 

知事

改めて、事故でお亡くなりになられた園児の方のご冥福をお祈りいたします。また、ご遺族のみなさまには心からお悔やみ申し上げます。現在も重体の園児の意識不明が続いているとのことなので、一日も早い回復をお祈り申し上げたいと思います。このような悲惨な事故は二度と繰り返されないように万全を期したいというのが基本的な考え方です。
9日と10日に分けて通知を行ったことについては先日報告しましたが、これを受けて、一昨日、警察と国・京都府と京都市の道路管理者による通学路等の交通安全対策に係る緊急会議を開催し、対応を検討しました。
また、本日の午前中に、京都府関係機関及び警察本部の担当課長による幼児交通安全対策緊急会議を開催し、今回の事故やこれまでの京都府域における幼児の交通事故の発生状況等について、現状の把握と情報共有と今後必要な対策の検討を行いました。
今後の対策は、大きく3点があります。
1点目は、過去における子供さんが関係する重大事故の発生場所の抽出と、安全点検で必要に応じた対応策を検討するために、警察本部からGISを活用して事故発生場所を抽出し、地図に落とし込み、保育所や幼稚園等に情報提供することで散歩コースの選定にご活用いただくということです。発生地点の安全点検をどのようにやるかについては、今、警察や道路管理者や教育委員会等が一緒になって検討中です。いずれにしても過去の重大事故の発生場所から対応します。
2点目は、保育園の散歩コースの危険個所の申し出や、安全点検をすることで、散歩コースの安全確保を行います。これも関係者が連携してどのように安全の確保策をやるのかということを検討しています。
3点目は、改めて運転される方の交通運転の遵守の指導や啓発を強化することです。改めてこうした論点を持ち帰ってまとめます。

今回の場合は散歩コースだったので、それぞれの保育園について、散歩コースで不安を抱えている箇所があれば、地元の市町村でもいいですし、京都府庁では府民環境部の安心・安全まちづくり推進課を窓口にしておりますので、どんなことでもいいので遠慮なく相談をしていただければと思っております。
市町村や府に寄せられた情報を元にして、散歩コースの安全確保のためにハード整備で必要な対応があれば、各土木事務所管内で管内別に指示をしておりますので、対応を取って参ります。市町村経由でもいいですし、直接でもいいですので、散歩コースについて必要な措置について、たくさんの情報をいただければ幅広く対応して参りたいと思っております。いずれ国・政府全体で指示があるかもしれませんが、当面できることからやっていこうということです。

 

記者

保育園からの危険箇所の申し出について、窓口機能はこれまでもあったか。

 

知事

それはあります。もともと危険なところを避けておられたと思いますが、ただ、どうしても避けて通れないとか、こういう場合は不安を感じているなど、常々持っている不安や今回の事故を受けて改めて感じられたことでもいいです。様式を問わずお願いしたいと思います。

 

記者

それは保育所等に求めていくのか。

 

知事

通知は出しており、市町村も問題意識を持っていると思いますので、既に出てきているかもしれませんが、改めて関係者全員でやっていこうと対処していきます。

 

記者

一度起こった事故を防がなければいけないが、なされていない現状をどう思うか。事故原因を見るとドライバーの過失がある傾向があるが。

 

知事

自動車は生活の利便性や生活を支える機能があるのですが、使い方によっては凶器となる場合もあります。当然、交通法規を遵守する、交通安全を守ることは当然のことだと思います。京都府でやることがあればやります。それ以外にも危険個所があったり、ハード整備でも足りないところがあったりすればやるということです。
事故原因は同じパターンで起こっているわけではありません。危険な箇所や過去に事故が起こった箇所の抽出でも、一つのパターンだけではなく、いろんな対応があったと思いますので、なるべく教訓にして防ぐようにしていきたいと思います。

 

記者

保育園や子供の通る通路以外で、例えば高齢者の通るところなど道路全般での施策をしていくことはあるのか。

 

知事

今の話は、まさに道路交通の交通安全対策そのものになります。これは、政府全体でも計画がありますし、それぞれの地域でも地域にあわせた計画もあります。一方でソフト対策、交通安全対策、運転者に対する啓発などもやっていますが、地道にやっていくことが一つだと思います。
今回の事故のように、一定の特徴がある場合には、事故原因に対応できるのではないかという思いでターゲットを絞って対応するということになりますが、全般的な話になると、それは交通安全対策をきちっと的確にやっていくことに尽きると思います。

 

記者

丹後市立弥栄病院で分娩の対応が中止となり、今は周辺の病院に依頼している状態ということだが。

 

知事

常勤の産婦人科の医師の方が2人いて、そのうちの1名の方が3月中旬に急逝されました。分娩は24時間対応が必要ということですが、常勤の1人では対応できないということで、3月20日以降は分娩が中止となっています。京都大学の医師の派遣や、弥栄病院の非常勤の先生の勤務時間を延長することや、全く新しい医師を確保するなど、何らかの方法で医師を確保し、早期再開したいと思っています。今の段階では、いつからと申し上げられません。
通院されている妊婦の方の対応については、予定日の早い方を中心に、北部医療センターや舞鶴共済病院と豊岡病院などそれぞれの方の希望に合わせて対応していただいております。
分娩が中止になっていることが出産に影響を与えないようにしていきます。いずれ再開できるように京都府も努力しております。

 

記者

医師が京都市内にかなり偏在している状況だと思うが、出産する病院も集約化されるのか。

 

知事

京都は、府を平均すれば全国2位の医師の充足率です。ただ、地域と診療科、産婦人科と小児科で偏りがあります。集約化はかなりしてきており、だからこそ京丹後市でここしか分娩ができなかったということはあります。当然、集約化が必要だと思います。
勤務地や診療科については、入試の時やその後の病院の選択においても、地域医療を支えていただくような方向ですべての施策を進めたいと思っています。ただ、現実に相当厳しいことは間違いないと思います。事態の改善には、予断を許さないところがあるので、今回の弥栄病院については、再開に向けてきちっと努力していきたいと思いますが、一般論とすれば、診療科と地域の偏りによる医師不足への対応は、非常に大きな政策課題だと思っております。

 

記者

京都大学の医師を派遣するためにインセンティブを与えるのか。

 

知事

医師個人の意志もあるし、生活の場が変わることもありますし、これまでのキャリアや今後のキャリア形成などいろんな要素があります。できる限りの支援をしたいと思います。地域医療を支えていただくという思いを持っていただければありがたいと思います。

 

記者

知事が言われている「子育て環境日本一」を進める上で、今回の事態になってしまったことについて、府として危機感はあるか。

 

知事

子育て環境もそうですが、妊婦の方一人一人の命も大事ですし、なるべく健やかに出産してほしいと思います。そのためにも、ぜひとも機能を早く回復したいと思っております。子育て環境の中では、まさに子供が産まれる出産という場面は最も重要な場面だと思います。危機感というと、地域医療、特に産婦人科の医療体制は厳しいところもあるので、安心して子供を産み、育てられる環境のためには、産婦人科の確保と病院機能の確保は非常に重要な課題で間違いないと思います。

 

記者

府単独でやっている産科の医師確保策は奨学金しかないということだが。

 

知事

奨学金といったインセンティブで本当に確保できるのかという一方で、医師の働き方改革で常勤医師1人ではできませんし、特定の医師に過度な負担が掛からないようにするとか、設備の問題とか、やれることはあると思います。
これまでもやっていますが、子育て環境日本一という観点からも、産婦人科医の確保は必須だと思っておりますので、前向きに取り組んでいきたいと思います。

 

記者

9月からふるさと納税制度の新制度が始まる。これまで多額の寄付を集めて制度の対象外となった自治体についての知事の見解は。

 

知事

ふるさと納税制度で対象から外された団体に対してコメントする立場にはないと考えています。
ふるさと納税の制度創設の趣旨は、自分のふるさとやお世話になった自治体に対して感謝の気持ちや、その自治体の施策を応援する気持ちを伝えることと、ふるさと納税をする側としては自分の意思で税金の使い方を決められるということで、私もいい趣旨だと思います。その制度趣旨に則って適切に運営していくことに尽きると思います。
京都府と府内全ての市町村が対象として指定されましたので、今後とも趣旨に則った適切な運用をしていきたいし、市町村にはしていただきたいと思います。

 

記者

先週の土曜日に関空3空港懇談会が行われ、神戸空港の発着便数が増えることが決まったが、京都府として期待することは。

 

知事

空港問題の我々のスタンスは、関西全体の経済の活性化と地域の活性化にとって、関西全体の航空需要の拡大と、京都には空港がないため、空港へのアクセスの充実が非常に大事です。3つの空港はそれぞれ特性があるので、それを生かして3空港のメリットが最大化されるようにお願いしたいというのが我々の意見です。
今後については、今年、ラグビーワールドカップやICOM、再来年以降はワールドマスターズゲームズ関西、さらに大阪・関西万博の開催など、関西への国際的なアクセスが増えるため、今回、特に神戸空港の機能拡充を決められたことは非常にいいことであり、京都府にとっても歓迎すべきことだと思います。
今年3月に策定した京都府観光総合戦略の中でも「京都市+京都府域+近隣府県」の周遊を幅広くやることで、全体の魅力の向上やインバウンドを増やそうとしておりましたので、広域周遊をしてもらうということでも、空港機能を拡充されることは非常に喜ばしいことだと思います。
貨物も含めると物流のアクセス向上にもつながります。これも企業立地の選択肢の幅も広がるので、非常にいいことと思っています。そのため、アクセスの改善についても是非とも進めていただきたいと思います。

 

記者

神戸空港は現在国内便が中心だが、国際化について25年までに結論を出すということになった。国際化によって京都府が得られるメリットは大きいと思うが。

 

知事

神戸空港は、舞鶴若狭自動車道を使うと北部へのアクセスもいいので、国際化のメリットはあると思います。ただ、もともとの空港の成り立ちからいうと、関西国際空港との関係をある程度整理しないと神戸空港の国際化にきちんとした答えが出せないと思います。今回のとりまとめでは、2025年までの検討課題になっていますので、京都府がどこまで意見できるか別にしても、3空港の役割分担の中で国際化の機能が加われば京都府にもメリットはあると思います。
今後定期的に開催される懇談会において、地域の意見を集約し、関西3空港間の役割を整理していただければと思います。

 

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