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本日の発表項目は、京都府開庁記念日記念式典の開催及び京都府特別感謝状の贈呈についてです。6月19日（水曜日）に京都府開庁記念日記念式典を行います。
京都府庁は、1868年（慶応4年）うるう4月29日、太陽暦にしますと6月19日に開庁しまして、今年で151年を迎えます。京都府では、開庁の日に京都府の発展、府政の推進にご尽力ご協力をいただいた皆様に感謝と敬意を表しまして、京都の未来を築いていく決意を新たにするため、例年記念式典を開催しております。
式典では多くの方々を表彰させていただくことにしておりまして、午前の第1部が職員関係、午後の第2部が京都府民の皆様の表彰でございます。
特に第2部におきましては、長年に亘りまして京都府の発展に多大な貢献をし、府民福祉の向上に寄与された方に対し功績をたたえまして、感謝の意を表する特別感謝状を今回は2名の方に贈呈をすることに決定いたしました。
1人目は、陶芸家の今井政之様（注※「今」はひとやねの下が「テ」）。でございます。長年に亘りまして工芸美術の発展と後進の指導・育成に大きく力を尽くされるとともに広く京都の文化行政にも尽力されるなど、京都府の発展と文化・芸術の振興に大きく貢献をされております。
2人目は、京都犯罪被害者支援センターの理事長を務められた大谷實様でございます。京都府犯罪被害者支援センターの設立に尽力され、平成12年から平成30年まで理事長を務めるなど、犯罪被害者等の支援に先導的な役割を果たされるとともに京都の文化・学術の振興などを通じて、京都府の発展と府民福祉の向上に大きく寄与されました。
この2人の他にも「市町村・地域自治功労者表彰」で個人33名と8団体、「環境保全功労者表彰」で個人16名と4団体、「篤志者表彰」で個人36名と25団体、「「明日の京都」推進特別賞」で3団体を表彰いたします。また、京都で勉学に励んでおられます留学生の方々15名を京都府と世界の各地域との友好の懸け橋になってくださることを願いまして「京都府名誉友好大使」に任命をしております。
京都府開庁記念日記念式典の開催及び京都府特別感謝状の贈呈について（PDF：635KB）
新総合計画について、先日中間案が示されたところだが、さらに力を入れていきたい点はあるか。
この間、懇話会委員の方々をはじめ、議会でも質問をいただいていますし、行き活きトークでもご意見をいただき、この形になりました。事務方も含めて、ここに至る過程で支援いただいたことに心から感謝申し上げたいと思います。全体の構成についてはご意見を踏まえてそれなりの形が出来上がりつつあると思います。ただ、秋の策定に向けて、6月定例会やパブリックコメント等、最終決定までさらにご意見をたまわる機会があります。いろいろな方のご意見をいただいて仕上げていきたいと思います。
前回の総合計画とは形や構成が違うので、そういう意味では、20年後に実現したい京都府の将来像を示していることも含めて新しい形の計画が出来上がりつつあると思っています。各論に関しては気を抜けません。
環境省がレジ袋についての法制化をオリンピックまでに求めるということで、京都府内だと亀岡市が条例案を出している。淀川からプラごみが流れているが、改めて、京都府としてプラごみについて、府として独自に取り組むつもりはあるか。
プラごみは、国際的な関心事になっています。環境に与える影響が不可逆的で、再資源化ができず、水域だけでなく海岸線で大きな問題になっているのはその通りだと思います。
プラごみの削減は京都だけでなく、国際的な問題であり、政府もそうした方向で対策に乗り出したことについては極めて評価ができますし、いいことだと思います。
関西は琵琶湖淀川水系で、大阪湾に流れています。関西全域についてこの水系におけるプラごみ問題は大きな関心事ですので、関西広域連合で議論となっております。上流域にある京都としても、その一員として取り組むべきだと思います。日本海側にも影響が出ますので、取り組む必要があると思います。
独自にということについては、環境行政について先進的自治体の動きを国が吸い上げることも前からありましたが、国で前向きに取り組むということなので、我々としてはそれと歩調を合わせながら、まずは具体的な施策というかアクションをきちっとやっていくことが重要だと思います。
レジ袋については、有料化や禁止についてありますが、禁止については実効性や効果とか、その他に与える影響等も考えないといけないので、いずれ有料化はあると思います。一方、禁止については今の段階で定形的にこうすべきだという考えを持っているわけではありませんがいろいろ検討すべき問題があると思います。
プラごみを減らすことは当然のことだと思いますので、その流れに沿って努力していきたいと思います。
亀岡のような取り組みについて進めていくことは考えていない。
亀岡市は亀岡市としての立場もあります。他の市町村に推し進めていくことは考えていませんが、もし、国全体の動きや他の施策との並びで推奨すべき独自の施策が出てくれば、他の市町村に対して歩調を合わせて推奨なりを進めていくと思います。今すぐに亀岡市の動きを他に広げていくことを考えているわけではありません。
知事が就任して1年となるが、子育て環境日本一を目指していく中で出生率についてどのように取り組まれ、どのように進めていきたいのか。
京都府の合計特殊出生率が下位にあることは十分認識しておりますし、基本的に引き上げていかなければならないと思っております。合計特殊出生率は、いろんな要素が絡み合った最終的な数字なので、それぞれの施策で子育て環境を向上させることで結果的に上がっていくことがいいと思っております。
ただし、特に合計特殊出生率は具体的な施策を打ち出したからといって、すぐにそれが数字として反映できるかについては、厳しい現状があります。けれども、そうだからといって手をこまねくのではなく、合計特殊出生率が上がるような方向に向けた努力を続けていかなければいけないと思っております。
なかなか環境は厳しいと思いますし、いろんな要素が絡み合った中での数字なので、私としてはだからこそ子育て環境をきちっと整えることが重要だと思います。
いろんなものが組み合わさって厳しいということだが、どのような要因があるか。
この1年ほど意見を聞いておりますが、例えば、今行っている子育て支援策というのは、すでに子どもを持っている方への支援が中心です。これから子供を産み育てる人には、ある程度安心できる環境ではないかと思います。一方で結婚して家庭を持つことに踏み切ることには他の要素があります。いろんな方の話を聞くと、最終的にはトータルで京都は子育てにやさしいとか、地域全体として支えてくださるとか、そういうことが重要だと思いました。
一方で、アンケートで若い世代にとって、結婚したいとか子どもを持ちたいとか、子どもを持つ場合、何人持ちたいかという平均を取ると2人を超える統計もあり、願望もかなり強いのではないかという意見もあります。そうしたニーズをより具体化するには、一つ一つの施策ではなくて、トータルのパッケージが必要だと思います。
出生率について。出生率が上がらない京都府の特有の理由はあるのか。
女子人口に占める若年層の割合が高いことの影響が出ているのではないかと前から言われています。つまり、京都に大学に来ていて、卒業後地元に戻るということです。それを除いた統計を取っておりますが、それが一番すぐにわかるところだと思います。
全国でどの年齢の方がどれくらい子どもを産まれているかというのがあって、比較的低いほうの若年層の女子の比率が、全国に比べて割合が高いのは、これはおそらく学生だと思います。
学生に対しての支援策は行うのか。
これは以前から、子育てをしながら働く人に密着するインターンシップをしております。学生が企業で子育てをしながら働いている方と一緒に働いて、職場だけでなく保育所に子どもを迎えに行くところも一緒に行って、場合によってはそのまま、その方の了解を得て家に連れて帰るというものです。
参加者に聞くと大変だと思っていたが、働いている先輩の姿を見て自分もできると思ったという声や、働いている方にも、そうやって注目されてモチベーションが上がったということも聞いております。たくさんの人数はできませんが、それが典型だと思います。
統計上の山が多いところは、その中の数字を上げるというより、全部の年齢帯で上げていきたいと思っています。年齢構成が変わらないのですから、学生のうちから家庭を持つという意味で意識をしてもらうことが重要だと思います。
梅雨入りも近いようだが、去年と同じような災害が発生する、見込まれる場合には府民にどのように命を守ってもらうか。
災害は無いことが望ましいですが、今の気象の状況をみると風水害の可能性を十分に念頭に置かなければなりません。その場合に重要なのは命を守るということで、例えば避難所になるべく早く行くとか、深夜に局地的な豪雨があって避難所に行けないときは、住宅の中でも垂直避難をするとか、去年の7月豪雨の際にもありましたが、避難所にいけないけれども近隣の比較的安全な場所に避難し助かった例もあるので、そうした命を守る行動をとってもらいたいと思います。
そのためには、災害が起こったときにはどういう風に行動しようかとか、家族同士でもどう連絡を取りあうかなど日ごろの備えについても十分意識をしていただきたいと思います。6月の府民だよりでも防災対策について特集しておりますので、ご一読お願いしたいと思います。
どのように周知をされるか。
災害に備えるためには、一人ひとりが日頃から防災について意識していただかなければいけないので、京都府としてもできる限り、広報媒体などを通じてみなさまにお伝えしていきたいと考えております。また、もう一つ重要なのが行政だけでなく、地域防災を担う消防団やNPO法人などもあるので、そういう方に常日頃、住民の方への啓発などもお願いしたいと思います。
引きこもり状態にある中高年の方について実態調査をされ、半数近くが支援されていない、相当数が存在を把握されていないという実態がある。知事は会見で地域のコミュニティや見守りに期待すると言っていたが、地域や家庭の力が弱まっている中、家族ごと孤立している方に対してどのような支援をすべきか。
質問の実態調査は、平成29年度に府独自の調査で、民生児童委員や民間の支援団体にも協力いただいてやりました。1,134人の引きこもりを把握して、そのうちの44パーセントが未支援者だったとみられています。どのような統計の取り方か正確にわかりませんが、きっかけを見ると不登校が一番多くて24パーセント、それ以外に職場になじめないとか、人間関係がうまくいかなかったという方がそれぞれ10パーセントずつくらいです。また、10年以上の引きこもりの方が28パーセントという結果もあります。40歳以上の方が377人で3割を超えており、そのうちの4割以上が10年以上ということだったので、極めて深刻な状況だと思います。
私は実態を把握することが重要だと思っております。一昨年の4月に家庭支援総合センターの中に脱ひきこもり支援センターを設置しました。不登校が原因としてあるので、学校や市町村や児童相談所のような相談機関、民間の支援団体と連携しながら実態を把握し、相談をして社会適応につなげる。最終的には自立するのがいいのですが、総合的に支援しております。
ただ、これはそんな簡単な話ではなくて、家庭の中におられる場合は、外に出しておられない場合もあり、そういう状況が好ましくないことはわかっていますので今でもメール相談やポータルサイトでの情報提供もやっていますし、不登校の生徒については学校と教育委員会と連携して、教員OBで早期の支援特別班を作ってもらっております。
不登校はその年齢を過ぎて学校の支援の手から離れていくということがないように、切れ目のない支援をすることが重要だということで、やっていこうと思っております。潜在的な方も含めてしっかりと実態を把握していくことが重要だと思います。
国も一部、就労支援も含めてやられておりますので国の施策も出てくれば、活用して対応しようと思っております。厳しい状況にあることは間違いないと思います。
子育て環境日本一の戦略の中には不登校に関する言及があるが、中高年に対する文言を入れる考えはあるか。
不登校が引きこもりのきっかけとして多いことを考えても、引きこもりにならないように支援をしていくことが重要だとすれば、中高年に対する支援は必要だと思います。しかし、子育て戦略として言うかどうかは、考えたいと思います。
高齢者の事故が相次ぎ、運転免許の自主返納を呼び掛けているが、地方では足がなくなるといった複雑な問題があるが現状の取り組みや知事の考えは。
移動手段としての足が必要というのは間違いないし、生活上必要です。ただ、安全は何事にも代えられないものです。高齢者の方には運転を含めた運動能力を自覚してもらって、自分がどれだけの能力があるのかを知ってもらうことが重要で、それが最終的に返納にまでつながると思います。
もう一つは、自動ブレーキを備えたような安全運転サポート車もありますし、ある程度、車側で防げるものがあれば活用することが重要だと思っています。
運動能力や安全運転サポート車などについて、高齢者の方に集まってもらって警察や交通安全協会で実践型の交通安全教育をやっていただいておりますので、啓発活動も大事だと思いますが、より具体的な参加型・実践型の交通安全教育が、効果があるのではないかと思っております。
平成24年から自主返納のサポート協議会を関係団体で作っておりまして、返納後の移動手段の問題もあるので例えばバスの回数券や敬老乗車証を交付するといった支援をすることで、移動手段について心配な人に対してはサポートもできます。
自主返納は、これだけ報道されると件数が上がってきているという話も聞きます。もちろん安全に運転できない方が自主返納される動きはいいですが、車がないと生活ができないという方もおられますので両面からアプローチしないと、ただ運転してはいけないというだけではなくて、きめ細やかな対応が必要だと思います。
予算で子どもの交通事故に関して対策は取られたが、高齢者に対しても支援やプラスアルファの事業として行っていくのか。
高齢運転者への対応は重要と思って今までやっていますが、今すぐ追加的に予算がないとできないということがあるかどうかも含めてですが、高齢者ドライバーの比率が上がっておりまして、65歳以上だと2割ほどと聞いておりますが、そこへとなりますと幅広い施策をしないといけなくなります。高齢者の交通事故の割合は高いとずっといわれてきたことなので、引き続き、いままでやってきた施策を着実に、きめ細かくやっていくことになると思います。
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