ここから本文です。

令和元年8月02日知事記者会見

「京都アニメーション第1スタジオ」爆発火災に係る緊急要望ついて

発表項目に先立ちまして、京都アニメーションの火災に関連しまして申し上げたいと思います。今回の大規模火災では、死者が35名、負傷者が33名と本当に多くの方が被害に遭われました。火災現場の状況が日を増すにつれて詳細に報道されておりますけれども、そうした報道を見るたびに胸が締めつけられ、被害に遭われた方々やご家族のご心中を思いますと言葉が見つからないというのが正直なところでございます。

亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。また負傷されました皆様の1日も早いご回復を心からお祈りいたしたいと思います。

京都アニメーションは、わが国のコンテンツ産業を支えるとともに、作品の中ではしばしば京都を舞台にしていただくなど、地域振興にも貢献いただいておりました。何よりも従業員を大切にされまして、将来有望なクリエイターの育成にも力を入れておられましただけに、この惨劇により多くの社員を失われ、呆然自失の状況ではないかと推察致しますとともに、心からお見舞いを申し上げたいと思います。

さらに、国内外を問わず多くの方々から犠牲者や企業に対し、献花や哀悼の意を示していただくなど、皆様の温かいお気持ちに対しまして、この場をお借りしまして心から感謝申し上げる次第でございます。

京都府といたしましても、できることはすぐにでも取り組みたいという思いで、先週木曜日には府内の給油取扱所にガソリン販売時の安全対応を求めますとともに、金曜日には「こころの相談窓口」を設置いたしまして、心のケアを必要とされる方に寄り添い、支援することとしました。

さらに、今週の火曜日には経済産業省に対し、私から直接、緊急要望をさせていただいたところでございます。

経済産業省の滝波大臣政務官からは、「関係省庁と連携して、経済産業省としてしっかり対応したい」とおっしゃっていただきました。国において、被害に遭われた方をはじめとする関係の皆様の支援に積極的かつ迅速に取り組んでいただくことを期待しております。

京都府といたしましても、今後とも被害に遭われた方をはじめとする関係の皆様への支援について、総合的な支援を継続して行えるように関係機関と十分に連携して取り組んでまいりたいと考えております。

 

「京都アニメーション第1スタジオ」爆発火災に係る緊急要望ついて(PDF:147KB)

 

「京都府子ども議会」の開催について

令和元年度京都府子ども議会の開催について説明いたします。

京都府の議会や行政につきまして、関心と理解を深めてもらうために、子どもたちが議員となって議場で府議会というものを疑似体験する「京都府子ども議会」を8月7日(水曜日)に開催いたします。当日は京都府内に在住・在学中の小学校5年生、6年生59名が子ども議員として、まちづくりや観光の問題等について議会さながらに質問を行いまして、その質問に対して私や府議会の議長、教育長、警察本部長が答弁します。日頃我々が気付かないような新しい視点をいただけるのではないかと期待しております。

平成28年6月から選挙権年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられましたけれども、先日の参議院選挙をみましても、依然として若者の投票率が低迷しておりまして、この取り組みは次代を担う子供たちが積極的に意見を表明できる機会をつくることを通じ、地域の一員として主体的に考えて社会に参加する意識を育むとともに、府議会や行政に対する関心や理解を深めていただける大変有意義な取り組みであると考えております。当日は、京都府議会のホームページでインターネット中継を行います。取材や皆様への周知につきましてご協力をよろしくお願いいたします。

私からは以上でございます。よろしくお願いします。

 

「京都府子ども議会」の開催について(PDF:333KB)

 

主な質疑応答

記者

京都アニメーションに関連して「こころの相談窓口」の相談状況は。

知事

8月1日(木曜日)までに3件の電話相談がありました。

「こころの相談窓口」とは別に、府民総合案内・相談センターには、府民だけでなく全国から、見舞金の送り先や安否確認、携帯ガソリン販売規制など24件(電話15件・メール9件)の意見や照会がありました。今週に入ってからは若干数も少なくなってきていると思います。

 

記者

子ども議会について、低い投票率、特に若い世代が低い現状をどう考えるか。また今後、投票率を上げるためにどうすればいいか。

 

知事

投票は民主主義における国民・住民にとって根幹的な権利の行使なので、まずは投票に行ってもらいたいと思っています。一方で、投票率を上げるために啓発活動やPRをやっていますが、根幹は政治や行政について関心を持ってもらい、その関心からどのように投票すれば自分の関心が実現するのかという形で投票率が上がるのが一番いいですし、そのように上げるべきだと思っています。

今回の子ども議会は、子どものうちから議会の議事を体験してもらうという意味では、興味を持ってもらう一環としては非常にいいと思います。また、単にその日に来て見学するだけでなく、質問する分野について勉強し、先生や府の職員と議論しながら質問の準備をするので、プロセスに意味があると思います。

投票率を上げるためにやるわけではありませんが、行政や政治に興味を持ってもらう入り口としては非常に意義のある取り組みだと思います。

 

記者

厚労省が児童虐待の相談状況について明らかにしたが、京都府でも全国の傾向と同様に件数が増えている。受け止めと課題は。

 

知事

国と地方を上げて児童虐待対策に取り組んでいるわけですが、引き続き死亡事案があり、児童虐待を巡る状況は依然として厳しいと思っております。件数の増加については様々な要因がありますが、警察との連携ができたことで通告が大幅に増えていることや、地域住民の方から、早期発見のための児童相談所全国共通ダイヤル189(いちはやく)に通報いただいており、地域住民の方に児童虐待について関心を持ってもらうことはいいことだと思います。

児童虐待自体が増えているのであれば深刻な状況ですが、一方で早期発見や連携によって事態の把握が進んでいる部分はあると思います。いずれにしても、状況は深刻だと思っております。最終的な目標は虐待をなくすことなので、なるべく件数が減るように努力することは当然だと思います。最近、急激に伸びたのは、いろんな要素が絡んでいると思います。

 

記者

国会で難病の方が国政に参加することになったが、京都府での取り組みは。

 

知事

京都府は、性別や年齢、人種に関わらず「共生社会」の実現を目指してきました。その一環として、どのような状況にある人にも、社会に参加するとか、生きがいをもって生活していく、そういう観点からそういう方に寄り添って一緒になって参加に導いていくことは非常にいいことだと思います。

今回の場合ですと、議場を物理的にバリアフリーに改修するといった取り組みが必要だと思いますが、方向として社会参加をしていくことは非常にいいことだと思います。

 

記者

京都府には条例があると思うが、具体化する意味で国に先駆けて府独自の負担なり補助なりの支援をしないか。

 

知事

共生社会を実現するために、具体的にどういう点で補助するか負担するかというのは、どういう施策が有効なのかを含めて検討すべきだと思います。おそらく具体的な要望や今までの条例に基づく検討経過がありますので、それを踏まえてどういう形でどういう分野で具体的な施策をすればいいか検討したいと思います。

 

記者

児童扶養手当の不支給について京都府が訴えられたが、法制度上できないこともあると思うが、できることについて考えはあるか。

 

知事

提訴されると報道で聞きましたが、訴状が届いていないので具体的な中身はコメントできません。ただ、法律に基づく制度に則って事務をしており、制度自体に矛盾や改善すべき点があれば、法律の改正が必要なのか、運用でできるのかも含めて、改善を働きかけたりできることがあればやらなければいけません。訴状を見て、事務や支給実務がどうなっているか見た上で判断したいと思います。

 

記者

地球温暖化対策で京都市が2050年にCO2をゼロにする目標を掲げている。これまで府市協調でやってきたと思うが、政府が掲げている今世紀後半ゼロの目標もかなり高い。実現のためにどのような取り組みをするか。

 

知事

CO2削減については、方向としては今までもずっとやってきて、それがどこまでの到達点かという話です。2050年にゼロはかなり意欲的な目標だと思うので、京都市も含めて京都府域全体でCO2削減についてどういう目標でやっていくべきかについては考えていかないといけないと思います。

取り組みの方向、今までやってきていることはきちっとやっていきたいと思います。世の中全体のCO2の話になりますと、エネルギーミックス、産業構造の問題や、CO2を排出している輸送業など削減元も含めてなのでかなり大がかりな議論をしないといけないし、一自治体だけでは達成できるものではありません。自分たちができることと働きかけていくことを分けて考えないと実効性を伴わないと思います。宣言よりもより実効性のある方法を取るべきだと私は常々思っています。

 

お問い合わせ

知事直轄組織広報課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4075

koho@pref.kyoto.lg.jp