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本日の発表項目は1点です。京都府内で唯一となる通年型アイスアリーナのオープンについてです。
山城総合運動公園におきまして、京都府が用地提供と造成、民間事業所が施設建設と運営維持管理を担う官民連携型の整備手法で建設しております通年型のアイスアリーナが、本年12月15日（日曜日）午前10時にオープンすることになりましたのでお知らせいたします。
当施設は30m×60mの国際規格のメインリンクと18m×46mのカーリングが3レーン取れるサブリンクを有し、1年を通して府民の皆様に利用していただけますし、冬季スポーツの花形であるフィギュアスケート競技の練習にも大いに使っていただければと思っております。
営業時間は、午前10時から午後5時45分までは府民の自由滑走やスケート教室を中心に営業いたしまして、夜間から早朝までは競技者や大学のクラブの専用利用（貸し切り）とする営業が行われます。
施設名称は建物所有者となる一般社団法人京都スケートが、京都ゆかりの選手、例えばフィギュアスケートの宮原知子さんや卓球の大島祐哉さん、松島輝空さんらとスポンサー契約されております木下グループと施設命名権で基本合意に至り「木下アカデミー京都アイスアリーナ」にするとの報告を受けております。
オープンに先立ち、前日14日（土曜日）の午前中に民間事業者の主催で竣工式典を行い、私も出席します。この会見の後に一般社団法人京都スケートと株式会社パティネレジャーから、竣工式典、営業時間、利用料金等の運営内容に関して説明いただきます。
私からは以上です。
京都府内で唯一となる通年型アイスアリーナのオープンについて（PDF：435KB）
アイスアリーナについて、府に与える影響やアリーナを使って府をどのようにしていきたいか。
アイススケート場については、京都出身のアスリートも多く、府民の関心も高いです。府内では、醍醐スケートが2005年に閉鎖してから、アイススケート選手は夏期の練習場所を確保するのに遠くに出かけていたこともあります。大阪府守口市にあった通年型のアイススケート場も一昨年3月に閉鎖され、練習環境が厳しくなっており、スケート連盟やアイスホッケーの連盟からの要望に応えたということも一つです。
通年型のアイススケート場ができると、小中学生や子どもが冬季スポーツに親しめる機会が持てるので、子ども達の発達や健全育成にもなりますし、アイススケートはスケート場がない限りできないスポーツなので、アイススケートに親しみ、身近にするスポーツとしてアイススケートを普及させることができます。
競技スポーツについては、競技力向上も図れますし、ひいてはトップアスリートの育成や裾野の拡大にも寄与できると思います。大阪の北東部や奈良、近畿圏内からも利用いただけるので、山城総合運動公園の利用拡大、機能向上も期待する効果です。
関西電力の調査結果の会見があったが、どのように感じるか。
昨日、関西電力の社長と会長の会見があり、社内の報告書が公表されました。印象としては、状況報告の域を出ておらず、全容が明らかになったとは言いがたく、さらなる事実の究明が必要だと言わざるを得ないと思います。我々行政ももちろんですが、企業にとっては、社会的信用があるからこそ、事業活動が行えています。にも関わらず、関西電力においては、今回の件を受けて信頼が大きく失墜しているという認識が甘く、危機意識が非常に低いのではないかと思います。まずは自らですべてをオープンにして、関西電力としての組織的な責任も含めて徹底した説明責任を果たさない限り、信頼を回復するのは非常に困難だと思います。早急に第三者による徹底した全容の調査、原因究明、今後の対応策を出して、住民のみなさんに理解できるように説明責任を果たすことが必要だと考えます。
問題となった高浜発電所の1号機・2号機は再稼働を見据えている。企業としての信頼が失われている中、現状の経営陣の体制のままでの再稼働について、府としてはどのようなスタンスで向き合うか。
今回の事案は再稼働をはじめとした事業の中身以前の話であり、まずは企業体としての信頼回復が必要です。そうしなければ、再稼働どころか普通の事業活動そのものについても、信頼がないとできません。再稼働についての京都府のスタンスは従来と変わりません。しかし、その前に企業としての信頼回復を早急にやっていただかないといけないと思います。
昨日の会見では、全く信頼回復はしていないという認識だと思うが、信頼回復できなければ、その次のステップとなる再稼働はあり得ないか。
今の段階は企業としての信頼が全く無いので、信頼を回復した上で、再稼働といった事業運営についての話が出てくると思います。そういう意味では、あり得ないと思います。
信頼回復にはどのようなことが必要だと思うか。処分内容に関して知事は、どのような処分が相当と考えるか。
処分については組織ごとに内規や基準があると思います。処分を下すということは、その前提となる事実関係が明らかになってないといけないと思います。全容が明らかになった上で処分や再発防止も含め、どういう経営体制になっていくかなど、全体を決めるべきだと私は思います。私自身、どうしてあのような事態が起こっていたのか納得ができないですし、組織的責任があるのではないかという思いもあります。まずは事実関係を明らかにした上で、「だからこういう処分だった」と言うべきだと思います。今までの処分についてどうこうということではありません。
事実関係もあれでは明らかになっていないと考えるか。
そう思います。
株主の自治体には関西電力の幹部が来て説明があったようだが、京都府にはアクションがあったのか。府として直接要望したり、説明を受ける予定はあるか。
昨日、関西電力から今回の事案について京都府に説明したいという旨の要請がありましたので、10月8日の午後に稲田副社長と津田京都支社長に来てもらい、私が説明を受けることにいたしました。面会時間の詳細は追ってお知らせします。
それまでに何かあるか。
先方と私の日程を合わせるだけです。
高浜町が町として監査を行うか議論されている。一義的には関西電力が調査するが、元助役ということで行政の関わりがどうだったのか地元として調査しようとしている。京都府として、高浜町や地元自治体に対してそういったものを求めるか。
また、舞鶴市はUPZ等（原子力災害対策重点区域）に含まれていることもあるが、原発事業に関しては舞鶴市内など京都府内からも事業に関わっていると聞いている。京都府が直接、あるいは舞鶴市など府内の自治体として、調査や監査を検討しているか。
立地自治体の場合は、補助制度や事業において関わりがあるので、元々とっかかりがあると思います。そういう意味では、京都府はそういうとっかかりがありません。私の思いとしては、事実が究明されることが重要と考えています。京都府が自ら乗り出しても監査や調査が的確に行われるかは疑問で、まずは関西電力が事実を調べ、こうなりましたという報告を見てからとなります。既に経済産業省が書面で報告するように法律に基づいて求めていますので、まずはそれを見てからだと思います。自ら監査は考えていません。舞鶴市や近隣自治体には意見を聞いてもいいですが、今のところは聞いておりません。
先日、厚生労働省が京都府内の4病院を含めた全国の公立・公的病院等に対して再検証を要請するため実名公表されたが、知事はどのようにお考えか。
まず、誤解があると困るのですが、今回、厚生労働省が実名公表した病院を直ちに再編統合するものではないことを事実として申し上げます。今回の公表は、全国一律の基準で機械的に当てはめていますので、地域の個別事情を無視するものだと思います。しかも、公表が事前の協議もなく唐突に公表されており、府民に誤解や不安を与え、地域医療の混乱を招くものです。こうした公表の仕方は、私はきわめて遺憾に思います。京都府だけでなく、全国の自治体が一斉に驚きや遺憾の意を表明されています。
今、少子高齢化や人口減少社会で、地域によってかなり事情も違い、地域の医療体制をどのように確保するか必死に考えているところであり、府としても地域医療構想調整会議を通じて、地域の実情を踏まえながら丁寧に議論をしていくスタンスに変わりありません。報道では、地域医療の確保に関する国と地方の協議が明日にも開かれると聞いております。まずは、この協議の場でそれぞれの意見を出し合い、それを踏まえた議論がなされるよう我々も意見を述べていきたいと思います。地域の実情を踏まえた議論が行われることを期待したいと思います。
全国の地域医療ビジョンでは病床数を減らすという流れの中で、京都府の地域医療構想では将来の医療需要の増大が見込まれると推計されているが、府としては病床数を大きく減らす状況ではないということか。
病床数や役割については計画が策定されましたが、地域によって事情が異なっております。また、今年度において医師確保計画を策定中であり、医師をはじめとした医療人材の確保が地域によっては困難であり、地域偏在や診療科偏在もあります。両計画はセットで議論すべき事項であり、病床については一定の結論を得ていますが、医師確保計画についてはまさにこれから議論をしていかなければいけません。
マクロで考えてしまうと、京都府は人口10万人における医師数は全国2位になっていますが、地域による実情を十分に踏まえて反映していきたいと考えています。
新総合計画が策定されたが、知事の意気込みは。
昨年8月に第1回の新総合計画の懇話会が始まり、6回の懇話会、12回の部会、5回の府民との意見交換会を開催し、ご意見をいただきました。議会でも6月定例会で中間案を提出し、今回最終案の審議を行い、その間多くの府民の皆様からご意見・ご協力をいただいて、昨日議決をいただいたことに心から感謝したいと思います。
この計画は、人口減少社会が来るということと技術革新、AI・IoTが急速に発達していること、自然災害が毎年のように頻発するという、前回の計画「明日の京都」策定時から事情が変わってきたので、就任以来、1年半を掛けて、かなりのプロセスを経て作りました。
2040年を見据えた計画のため、息の長い取り組みが必要ですが、まずは来年度の予算編成がまもなく始まります。その編成作業の中でも、「府民協働で取り組むきょうとチャレンジ」として「子育て環境日本一」「府民躍動」「文化創造」「新産業創造・成長」「災害・犯罪等からの安心・安全」の5つを中心に、すべて単年度で実現するものではありませんが、私の思いも含めて多くの方の意見をいただいて作った計画ですので、これからはこの計画をいかに実現していくかに総力を結集して、最終的には2040年を目指す姿として書いてある
「一人ひとりの夢や希望が全ての地域で実現できる京都府をめざして」全力を尽くしていきたいと思います。
知事の思いはどのあたりに出ているか。
計画には細かく施策を記載しており、今回の計画の工夫としては、それぞれ20の分野別基本施策の中にも2040年に実現したい姿を書いてあるということと、「府民協働で取り組むきょうとチャレンジ」は、就任時から申しておりますように連携にこだわっています。行政だけでできることは限られていて企業や団体、NPO、府民の皆さんと一緒にやっていくチャレンジが構成できました。
それから、エリア構想を作っています。地域振興計画があるので計画としては網羅していますが、ある程度社会基盤ができてきているので、視覚的にわかりやすいものにしたいとの思いで作成しました。中身もありますが、構成や見やすさも含めて私の思いが込められています。
ラグビーW杯開催中で、京都にも多くの外国人観光客が訪れているところであるが、来年東京オリンピック・パラリンピックが控えている中で、今回の動きをどのように分析して来年に生かすか。
インバウンドの増加の流れがあり、W杯に絞ってどうなるか分析はしていませんが、感覚として明らかにW杯を観戦しに来ている外国人の方が見受けられます。スポーツを核とした観光振興は一定の効果が期待できます。スポーツ選手の方も観光地を訪問したり、いろいろな地域と交流されたりと意識の高い方が多く、さらに国際交流が進むなど様々な効果が期待できると思います。今回のスポーツに関わる動向は、レベルの高い試合が見られるというスポーツ振興の面もありますが、外国人観光客に来ていただく一つの契機としても機能していると思います。
大嘗祭に向けて斎田抜穂（さいでんぬきほ）の儀が行われた。知事の所感は。
9月27日に斎田抜穂の儀がつつがなく行われてよかったと思っています。収穫されたお米が天皇陛下のご即位にかかる儀式に用いられることはまことに名誉なことだと思います。また、そのことが京都府の農業者の励みになり、ひいては農業振興につながればといいなと願っております。
宗教者や学者などで作る有志の会からは、宗教行為なので出席しないでほしいという要請書を出されているが。
過去の判例や政府の見解等から、京都府としては憲法の政教分離の原則に違反しない社会的儀礼の範囲の中で対応すべきものとして、今回の斎田抜穂の儀についても宮内庁からの案内を受け、そういう趣旨で参列しました。
京都アニメーションの義援金の分配の進捗はどうか。いつを目途に進めていくのか。
義援金の受入金額は、9月30日現在で28億8849万2179円です。京都アニメーションの預かり口座を除くと、3億259万356円です。配分は厳正にするために配分委員会において議論しますが、配分委員会の開催時期は検討中であり、今の時点で時期の目途は決めておりません。決まり次第お知らせしたいと思います。速やかに届けることは必要ですが、一方で公平公正で、適正な配分が必要なので拙速にならないようにと思っております。
台風第15号の災害で千葉県では、被災者生活再建支援制度が適応されない一部損壊についても特例措置で制度の対象とされることになった。今後広がってほしいと思うが、行政の公平性の観点から今回の特例措置について、府としてどのように受け止めているか。
自然災害の被災者支援は、最初は個人財産の補償はしないところから拡充されてきた経緯があります。常に公平公正というよりも、制度が新しくなっています。今回千葉県の台風第15号関連の被害では特別交付税と既存の耐震改修に係る交付金を合わせた制度を考えられているようなので、そういう意味では今までと違う考え方が示されたと思います。
制度の詳細は千葉県で現在検討されているので、京都府では国からも情報収集するとともに、千葉県の制度詳細がどうなるかを踏まえて、府内市町村の意見も聞いて今後京都府の制度の参考にしたいと思います。
全国一律の制度として千葉県に適応するのか、この災害のみの制度とするのかは、制度を作った国の判断理由にもよりますし、近隣府県にも関係してきますので、そことも相談しながら、活用できるような制度になれば、積極的に対応しますし、国にも働きかけて情報収集をしたいと思いますが、今の段階ではどういう理由で、どういう制度になるのかわからないので、今後検討していきたい。
被災者にとっては、一部損壊でも何がしかの補償があってほしいなと思う上に、今後仮にそういう被害があった時に「あの時は補償されたではないか」と思う府民もあると思うが。
被災者支援の制度は、気の毒さとか、公共に与える影響があるからといった理由で拡充を重ねてきた経緯があります。しかしながら、どこかで該当するかしないかの線は引かれるので、今回も制度構築の明確な理由が示されると思います。被災者の方にとってみれば当然、国であれ自治体であれ、補助制度があればありがたいと思います。しかし、これは財政支援なので、この財源は大きくいうと被災されていない方からの税収でまかなわれるものであり、財政の公平性、公正性も言われるはずなので、バランスを見るのは政府や自治体の責任でもあると思います。今回の千葉の事案は、こうしたことを見てからの判断になると思いますが、制度を構築されるならなるべく積極的に対応したいと思います。
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