ここから本文です。

令和2年4月14日臨時記者会見

まずは冒頭一言申し上げたいと思います。

この間、京都府内でも3名の方が新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになりました。改めて衷心よりお悔やみ申し上げますと共に、ご冥福をお祈りいたします。また、ご遺族の方にも心からお悔やみ申し上げたいと思います。

京都府としては、新型コロナウイルス感染症から府民の尊い命をお守りするために、治療を必要とされる方に必要な医療を提供するため医療体制の確保に全力で取り組んでまいりました。今、この時間にも多くの医療関係のスタッフの方が懸命に治療に当たっていただいております。そうしたすべての方に心から感謝申し上げたいと思います。

 

民間宿泊施設を活用した療養の開始

最初に発表しますのは民間宿泊施設を活用した療養の開始についてです。
まずは、京都府の感染状況について簡単に改めて説明いたします。この棒グラフは毎日の感染者の数ですが、赤は感染経路が不明な患者数です。3月には市内大学のクラスターにより感染が増えました。全体として多かったのですが、徹底的な積極的疫学調査により接触者を特定し爆発的な感染拡大を抑えられたのかなと思いますが、最近は感染経路不明な方の数が非常に増えています。全体として現在、人口当たりの感染者数が全国6番目で比較的上位にあります。こうしたことから、発令と等しい状況にあるとして4月10日(金曜日)国に緊急事態宣言の発出を要望しました。
現時点における医療提供体制として、3月27日(金曜日)に入院医療コントロールセンターを設置して入院等の調整を行っております。PCR検査が陽性になったら、その中に重症、中等症、軽症、無症状の方がおられます。軽症・無症状の比率が比較的高く約8割と言われていますが、それぞれの入院医療機関で、重症~中等症、中等症~軽症、軽症~無症状の方の割振をして入院していただいています。現時点で病床はほぼ150床を確保しています。8日(水曜日)の発表の通り、今後は遅くとも4月末までには250床、さらに最大400床を目指して病床数の拡大に引き続き努力している状況です。
今後はさらに感染者の数が増えていく中で、本当に必要な適正な治療ができるように軽症者等については民間宿泊施設での療養を開始します。この図の「病床」の外に民間宿泊施設や自宅での療養を準備するということです。
今回、軽症・無症状者や、回復して1回目のPCR検査で陰性が出て2回目を待つ方に移っていただくことで、治療が必要な方の病床が確保できるということで、一例目として地方職員共済組合の宿泊所である「京都平安ホテル」にご協力をお願いし、最大で68室の確保ができました。これにより、重症・中等症用の病床の余裕が大幅に増えると考えております。当然ですが、民間宿泊施設の療養にあたり、感染されている方の区域とそれ以外の方の区域を明確に分け、看護協会の全面的な協力で看護師が常駐されることにより、検温や血圧等の健康観察、食味や臭いがわからないといった健康管理のフォローアップを完全に整える、食事の用意等も感染予防を万全にした上で始めたいと思っています。
「京都平安ホテル」にご協力いただきましたが、事業者はもちろん、近隣の方も含めて「こういうときだから」とご理解・ご協力を得た上で実施させていただきます。改めて感謝を申し上げたいと思います。まずは一例目としてやりますが、明日からその他の宿泊施設の募集を開始します。いくつかの条件があり、1棟で効率的な運営のためにおおむね100室以上や、感染者とそれ以外の動線を区分するような措置にご理解・ご協力を得るといった条件があります。そうした募集をしてさらに病床の拡充をしたいと思っています。
この後の感染者数の伸びがわかりませんが、先ほど言いました病床の最大400床をベースにすると約900床程度を民間宿泊施設で確保したいと思っていますが、今後の感染者数の伸びとの兼ね合いだと思っています。事業者や近隣の方、多くの方の協力を得て真に必要なところに治療ができる体制を整えて参りたいと考えております。

 


京都府医療資材コントロールセンターの設置について

次に、本日4月14日(火曜日)、京都府医療資材コントロールセンターを設置しました。
従前からマスクを京都府で備蓄したものや国から来たものを配布した際、京都府がコントロールタワーとしてやっておりましたが、最近、個別の医療機関に資材があるという情報や、自分のところは足りているが他の医療機関で足りないところがあるのではないか、一部の製品については、京都はものづくりの街なので、場合によっては自分たちで作れる可能性があるなど、いろんな声をお聞きします。それぞれの医療機関でも備蓄があり、だんだん需要が逼迫してくるので、京都府域全体としてなるべく効率的に運用したいということと、医療資材に関する情報を一元化した上で、在庫や何が不足しているか、病院間で融通する場合の調整、京都府が持っている資材も含めた配布、一括調達等そうしたことをコントロールするセンターを設けたいと思っています。
これは医療関係者からの強いニーズに基づいて行います。ただ、全国的に不足しているものもあるので、そうした物については強力に国に対して引き続き要請したいと思っております。



府民の皆様への感謝とお願い

最後に、府民の皆様への感謝とお願いです。
先週金曜日に私と京都市長で共同会見をし、国に対して緊急事態宣言の発出を要請し、改めて府民の皆様にいくつかのお願いをしています。例えば、通勤・通院、食材の買い出し等の生活維持に必要なもの以外の外出の自粛や、3つの密を避けていただくこと、さらに市長は夜の繁華街の行動の自粛等をお願いされました。その直前には関西広域連合で、大阪府・兵庫県に緊急事態宣言が出ましたので府県域を越えた移動はやめようと「関西外出しない宣言」をお決めいただきました。
いくつかの統計が出ると思いますが、この週末、京都の主立った地域、観光地やターミナルなどで人出が少なかった。民間の調査で京都駅では半分、鉄道会社等公共交通機関が乗客数で捉えている的確な数字が公表されると思いますが、前週比較でかなり下がっています。3月の3連休との比較で、8~9割の人が動いていないということです。改めて緊急事態宣言の発出を要請したことや、皆様の非常に積極的な報道のおかげもありまして、かなり行動の自粛や人と人との接触を減らす効果があったと思っています。感染者数に出る効果は2週間後とも言われていますので、そのときに改めて出てくると思います。
人出のベースでもご協力をいただいております。そのことに対して心から御礼を申し上げます。引き続きご協力をよろしくお願い致します。皆様には非常にご負担をおかけしますが、皆様の命や健康だけでなく、ご家族や大切な方を守るためにも必要ですので引き続きのご協力をよろしくお願い致します。


新型コロナウイルス感染症対策について(PDF:387KB)

 

主な質疑応答

記者

宿泊施設の活用について、二次感染防止対策や健康管理のフォローアップ体制について詳しく聞きたい。

 

知事

まず、建物の構造として隔離されていること、看護師など感染されている方以外の人も入りますので、感染している人が立ち入る区域とそうではない人が立ち入る区域を明確に分けることによって、新たな感染を生まないかたちにします。軽症・無症状者の方が入りますが、毎日の健康管理が重要なので、検温や場合によってはタブレットを使ってフェイストゥーフェイスでのお話し、血圧や血中の酸素濃度の測定等を行います。看護協会の協力を得て看護師の方に24時間常駐いただきます。また、医師会との協力体制で、場合によっては医師による健康観察を行い、変化が起きたときにはただちに駆けつけていただくという体制で管理をします。入られる方や近隣の方にも安心してもらわないといけないので、万全を期していきたいと思います。

 

記者

今後は1棟で100室以上ということだが、看護師は1人か、複数人でやればいいのかどうお考えか。

 

知事

「京都平安ホテル」は最大68室なので、1人でも大丈夫かと思いますが、これからの宿泊施設の募集では、おおむね100室以上と言っていますので、人数に合わせて、看護協会とも話し合いの上、複数必要な場合も出てくると思います。そうした協力もいただかないと実現しない話だと思っています。

 

記者

昨日の段階で京都府内の感染者数が200人を越えている。現時点病床数が150床で、退院した人がいたとしても入院・入院調整中の方が140~150人近い状態で、民間宿泊施設を確保したことにより空きを管理するという意味では重傷者の方に医療を提供しやすくなったということで、約8割が軽症・無症状者が療養すると考えているとのことだが、病床数はその数をベースに今後増やしていきたい考えか。

 

知事

正確に言うと現在の重傷者は5名です。この命を守ることが医療現場として一番優先になります。重傷者用の病床は、今後のためにきちっと空きを確保したいと思います。軽症、特に中等症の方は、場合によっては悪化される可能性があるのである程度確保したいです。医師の方が個人を診察した上でどういう療養の仕方がいいのか判断していただくので、一概に数字できちっと言えるものではありません。今のところ、病床数は十分確保されて大丈夫です。ただ数は増えていきますので、あらかじめ早めに民間宿泊施設の確保に動いた方が医療現場の方もより余裕を持って治療ができます。また地域性もあり、ある場所で固まって出た場合は、受け入れの病院をどうするのかということになるので、なるべく軽症・無症状の方は民間宿泊施設で療養してもらうようにすると医療現場として安心感があると言われており、第一例として公共性がある共済組合の施設を活用することにしました。今後は民間の方にもご協力いただければと思っています。

京都市内には宿泊施設がたくさんありますが、構造や立地の条件もありますので、報道の皆様の協力を得て幅広い方からご協力いただけるようによろしくお願いしたいと思います。

 

記者

民間宿泊施設が利用できるようになると、陽性の判定が出るまで待っている間に家庭内で感染を広げるといったリスク軽減になると思うか。

 

知事

現在でも入院調整中といっても、医師の指導の下に行っているので感染の心配はありませんが、おっしゃるようにその間の感染リスクは専用の施設として入るので、明らかに減ると思います。そこは安心して療養していただけるベースができると思っています。

 

記者

今後、民間の宿泊施設からも提供の申し出があった場合、補償等はどのように考えているか。

 

知事

基本的にかかった費用は京都府が負担することになります。補正予算や国の支援も最大限活用します。具体的に国の支援策も示されたわけではないので、そういったことも含めて手を上げられた施設とお話しないといけないと思います。

 

記者

医療資材コントロールセンターについて、実際に特に緊急性のある資材は何か。

 

知事

全般的に不足している状況ですが、例えば、使い捨てをしないといけないガウンが逼迫しているという話を聞いています。マスクは足りていないのですが、寄付の話等もあります。センターでその状況はきちっと把握したいと思います。

 

記者

必要資材の在庫把握や調達依頼は電話では手間がかかると思うが、クラウド等を活用するのか。

 

知事

もともと病院間のネットワークは入院コントロールセンターが既にできているので、相手方としてはあります。これは資材について必要ということで、当然ウェブ環境も含めて電話も使うかもしれませんが、なるべく手間の掛からない方法でコントロールしたいと思います。

 

記者

今後宿泊施設を募集するということだが、感染者の割合は京都市が多いが、他の市町村からの応募があれば感染者を移動させたり、他の市町村で宿泊施設を設置したりすることはあるのか。

 

知事

病床の確保については、患者の発生した場所と連関した方がいいのですが、市町村の行政区分と関係なくやっています。京都府が入院医療のコントロールや病床の確保もしていますし、市町の話も聞いています。もともとの病床確保は府域全体について行っています。

患者数が多いのは京都市ですので、南部の病院にも入院していただいています。我々の方で全体の病床確保を地元の市町村と協力して行っていると考えていただければいいと思います。

 

記者

宿泊施設を必要と考えているのは京都市だけということか。

 

知事

圧倒的に京都市の患者数が多いので、京都市を含めた府域全域での宿泊施設の床の確保だと思っていただけたらと思います。場所によって使いやすいかどうかはありますが、全体をカバーすると考えていただいたらいいと思います。

 

記者

府全体の病床確保数は150床と言われたが、1週間前には140床と聞いた。あまり増えてないようだが、見通しとして4月末で250床と掲げられているが、確保できる見通しはあるか。

 

知事

それはもちろんあります。150床は可能な形になっているということで、病院も民間の宿泊施設と同じように動線を分離したり、もともとの感染症指定病院や結核病棟であれば最初から隔離ができていますが、そうではない一般病院でやっていただくとなると動線の分離、人員の確保、場合によっては工事しないといけないなど準備をして順次入れるようになりので、250床の合意が取れていても、現実に入れる数は徐々に増えていくと考えていただければと思います。急いでもらうようにお願いしていますが、これをおろそかにすると感染拡大にも繋がりかねないので、きちっとやっていただいているということです。

 

知事

「京都平安ホテル」では、感染者を受け入れた後も一般の方の宿泊や飲食は続けるのか。

 

知事

「京都平安ホテル」では昨日から営業を停止しており、もともと一般の方はおられません。先ほど、新しく募集する民間宿泊施設の応募要件として「一棟単位で」とお話ししたのは、感染者以外の方が入る想定はしていないからです。何棟かあればそうしたケースがあるかもしれませんが、一つの建物にはすべて感染者以外の方が入らないという前提です。

 

記者

宿泊施設の総数は何室目指すのか。

 

知事

部屋数は900室を目指します。

 

記者

例えば大阪では「1泊あたりいくら」としているが、施設ごとに変わってくる可能性があるか。

 

知事

応募状況を見なければわかりませんが、基本的には同じことを協力してもらうということであれば同じ条件でお願いしないといけないと思います。ただ、ホテルによって宿泊施設を使うための改築費用等は違うと思うので、そうしたところは個別性があると思います。今後のことですが、基本的な条件はある程度横並びで考えておかないとご理解を得られないと思います。

 

記者

軽症・無症状の方が68室のうち、実際に明日からどれくらいの方が移動されるのか。

 

知事

医師の見立てがありますので、そこはまだわかりません。ただ、いきなりたくさん入ることは想定しておらず、回復期にあって退院のするためのPCR検査の途中の方や、比較的移動しやすい方からと思います。いきなり68室ではなく、最初は半分くらいまでを目指して、入るのは徐々になると思います。

 

記者

食事の提供など、もともとホテルが提供されているサービスはどの程度生かされるのか。家族がサポートをすることはあるか。

 

知事

今回はホテルの厨房を使って調理することは考えていません。外から食事を持ってくることになります。その受け渡しは、感染予防を万全にした上でお渡しすることになります。家族の方のサポートについては、感染症なので面会はできませんが、差し入れや着替えがあれば、看護師を通じて渡すなどきめ細かく対応したいと思います。「京都平安ホテル」については、調理に厨房を使うことは前提にしておりません。

 

記者

現時点では自宅療養も多いと思うが、今後はこういった施設に全員が入ることを前提にしているのか。

 

知事

厚生労働省の通知や対処方針にもありますが、いずれ多くなれば自宅療養もせざるを得ません。ただ、自宅療養の場合は高齢者の方に同居者がいない、基礎疾患のあるような方に同居者がいないなどの課題がありますが、こうしたことも踏まえて、自宅療養も含めた上で医療体制を確保しないといけないと思っています。どの程度、どのやり方でやるのかは検討していかなければいけないのですが、全部の患者を宿泊施設に入れるということは将来にわたってないのかなと思います。宿泊施設と自宅療養を組み合わせてやっていくものと思います。

 

記者

宿泊施設に全員が入るということは基本的にはないのか。

 

知事

難しいかもしれないですね。自宅療養で対応できる方はおられると思いますし、厚生労働省でマニュアルも示されています。組み合わせてやっていくのが正しい形かなと思います。

 

記者

資材コントロールセンターについて、新型コロナウイルス感染症に対応する病院以外の病院において医療資材が逼迫していると思う。そういった部分も含めた対応をするのか。

 

知事

この前、マスクについては京都府備蓄等の71万枚を市町村や社会福祉施設に配りました。新型コロナウイルス感染症対応の医療機関以外にもやらなければいけないと思いますが、まずこのコントロールセンターがするべき喫緊のことは、新型コロナウイルス感染症対応の医療機関が膨大な資材を消費しますので、そこからはじめたいと思います。いずれこういうセンターができるということが伝われば、様々な情報が入ってくると思いますが、まずは新型コロナウイルス感染症対策としてのコントロールセンターとしてスタートさせたいと思います。

 

記者

民間の宿泊施設の活用について。施設側が感染予防の観点で担う役割は何か。

 

知事

役割としては、事業者の方が感染症の方に使ってくださいと言っていただくことが一番だと思います。ただ、それぞれの事業者にとってみれば、どのような構造であればいいのか分からないと思います。そこは、今回の「京都平安ホテル」でも専門家に入っていただき、例えば出入口の分け方、動線の分け方などがありますので、選ぶときからもそうですし、選ばれた後も医療の専門家がサポートし、全面的にバックアップして感染拡大しないために万全を期していくということだと思います。

もし、民間事業者側にノウハウがあれば、厨房を使うとかを別にして食料提供や調達等で協力いただくかもしれません。しかし、まずは施設を提供いただくということが最大の貢献だと思っています。ご提供いただければ我々の方で全面的にサポートして機能を発揮できるようにしたいと思います。

 

記者

宿泊施設側にお願いすることは無いのか。

 

知事

他のところの例を見ても、専門の方が消毒を行ったり、動線の設定をするので、事業者の方にそこまでお願いするのは難しいと思います。そこは、こちらでさせていただくことだと思います。

 

記者

家族からの差し入れという話があったが、例えば、リネンや着替え、シーツ、枕カバー、本人が着ている服など洗濯も外部の担当となるのか。重要になると思うが。

 

知事

今入院されている医療機関と同じにしないと感染の拡大につながりますので、リネン等は病院でされていることと同じようなことをしないといけないと思う。

 

記者

民間施設であっても医療施設と同じ扱いをするということか。

 

知事

感染者の方がそこにおられるので、感染予防は万全にしないといけないという意味では同じだと思います。

 

記者

本日国会で、京都の緊急事態宣言についての質問があった。国は都道府県の要請を受けて出すべきものではないというあまり前向きではない答えがあったが、この点についてどのように考えるか。また、大臣は京都府と連携して医療体制の構築に努めたいと言われているが、具体的に話し合い等はあるのか。

 

知事

前段の質問については、もともと要請するものではないというのは法律の仕組み上、明確ですが、基本的対処方針の中でも明確に京都府も検討対象となったが、感染者数は多いが感染経路不明者が少なかったので今回宣言を出さなかったということだったので、本当に緊急事態宣言が出るのに近い状況ということと、足下で感染経路が不明な方の割合が5割ほどで推移していたので、緊急事態宣言を出して欲しいと要請しました。その後、何度も言われているのは、京都府も愛知県も客観的データに基づいて諮問委員会や専門家会議で検討しているという話は直接に聞いておりますし、国会の答弁や会見でもそうしたことを言われています。検討の俎上に上がっていることは確認しておりますので、速やかに宣言の対象区域としていただきたいということをあらゆる機会で西村担当大臣に伝えております。

医療提供体制については、もともと緊急事態宣言も医療崩壊を防ぐために感染拡大を防止するものだったので、医療提供体制の確保と感染拡大防止は両輪としてやらないといけないことです。私は全国知事会で新型コロナウイルス緊急対策本部の副本部長として、4人の幹部と加藤厚生労働大臣、西村大臣とのウェブ会議や西村大臣のみのウェブ会議にも参加しております。その度に、例えば、民間宿泊施設について提供してほしいと事業者と交渉するときは「少々のことは大丈夫ですのでぜひお願いします。」と言わせてほしいので、経費については国の方で幅広くみてほしい、資材についても不足しているので国が責任をもって調達・供給してほしいと加藤大臣に直接お願いしております。そうした話を踏まえて医療提供体制の確保を共にやっていきたいと言われていると思います。

 

記者

院内感染が起こると、確保した病床も意味がなくなってしまう。病院関係者からは院内感染の予防の観点からPCR検査を増やすべきという意見を聞く。知事の見解は。

 

知事

院内感染をというのは、新型コロナウイルス感染症ではない患者に感染することによって医療崩壊が起きてしまうということです。しかも、病院には基礎的疾患を持っている患者さんもたくさんおられます。院内感染が一番の脅威だと思っております。PCR検査は今の基準によって必要な人ができないという状況ではありませんが、拡大してほしいという声もあります。政府も1日2万人まで拡充すると言われているので、これに合わせて我々も拡大をしたいと思います。

ただ、どんな基準でPCR検査を受けるのかある程度はっきりしないと、逆に殺到することによる感染リスクもあります。我々の持っている機器では限界がありますので、特に民間検査でどういう形でどこまでやるか、場合によっては新しい他の方法も含めて最大限活かしていきたいと思います。まだ具体にどこまでというのはありません。

 

記者

京都府は国に緊急事態宣言の発出を要請した。他県では独自に出している県もあるが京都府は出していない。国の対象地域に入らないという見立てがあり、京都府としての判断に相違がある。政治的な判断の評価はどうか。

 

知事

国からは「要請されて出すものではない」と言われております。

私どもはもともと危機意識がありましたし、7都府県に緊急事態宣言が出た8日に本部会議を開き、緊急事態宣言が出た地域並の行動自粛をお願いし、また学校についても緊急事態宣言地域並の決断をしております。意識としては7都府県並であります。しかも、自らが緊急事態宣言をするのではなく、国に宣言を要請するということは、法律上、私権制限を伴う極めて重たい責任を負うことをお願いしたということであり、自ら宣言することより重い決断をしたというのが私の認識です。

週末を迎える前に、10日(金曜日)に京都市長と会見させていただきました。これは週末を迎えるにあたり、緊急事態宣言がなかったことで京都府が安全・安心という勘違いをされても困るという意味も込めて要請することを決定し、発表しました。

皆様のご協力で、この週末は人出がかなり抑制的になったと思います。引き続き国には宣言を出していただきたいという気持ちは変わりません。自らの宣言よりも、より重い決断として国に要請をしたと私は思っております。

 

 

お問い合わせ

知事直轄組織広報課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4075

koho@pref.kyoto.lg.jp