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令和2年3月25日知事記者会見

令和2年度の執行体制について

本日は令和2年度の組織改正、課の設置や人事異動規模など執行体制の概要を説明いたします。詳細については後日職員長からご説明いたします。

 

令和2年度執行体制の見直しのポイントは4点あります。

全体としては、総合計画を全庁で着実に推進、防災減災対策、新型コロナウイルス感染症への対応などがあります。1点目のポイントは総合計画を全庁で推進するための体制強化、2点目は防災・減災対策の強化、3点目は新産業創造・成長に向けた体制の強化、4点目は府民の健康、子どもの安心・安全への迅速・的確な対応です。

 

総合計画を推進するための体制強化

1.点目は総合計画を推進するための体制強化です。

総合計画・地域振興計画を着実に推進するために、全庁横断的な重要課題に総力を結集して取り組むため、政策企画部に全庁的な政策調整機能の要となる「総合政策課」を設置します。例えば、私が本部長となっている「子育て環境日本一推進本部」のような各部横断的な課題については、本部事務局をここに担ってもらいます。

子育て環境だけでなく様々な施策には市町村との連携が必要ですので、広域振興局に「地域連携・振興部」を設置します。

 

防災・減災対策の強化

2点目は防災・減災対策の強化です。

逃げ遅れゼロ・プロジェクトの推進を始めとした先進的な防災・減災対策を実施し、過去の災害からの教訓を踏まえて体制を強化するために、本庁危機管理部に「危機管理総務課」という危機管理の司令塔となる総務課を設置し、消防の広域化などを的確・効果的に推進するため、「消防保安課」を設置します。危機管理部は3課から4課体制と強化します。現場対応として地域防災体制を強化するため、広域振興局に「総務防災課」、それ以外の総合庁舎(7ヶ所)に「地域総務防災課」を設置します。

 

新産業創造・成長に向けた体制の強化

3点目は新産業創造・成長に向けた体制の強化です。

一つが「起業するなら京都・プロジェクト」の実現に向けスタートアップ支援の施策をやろうとしておりますが、伴走支援を体系的に実施し、オール京都で取り組むスタートアップ企業の創出・育成を支援する体制を強化します。具体的には本庁ものづくり振興課にスタートアップ支援の係を創設し、また京都経済センター内の「京都知恵産業創造の森」への出向者を増員して体制を強化します。また、「京都府薬事支援センター」を保健環境研究所内に設置します。従来からの医薬品・医療機器の研究開発から、許認可取得、実用化まで一連の流れをシームレスに支援する体制を構築するために行うものです。

 

府民の健康、子どもの安心・安全への迅速・的確な対応

4点目は府民の健康、子どもの安心・安全への迅速・的確な対応です。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、保健環境研究所でのPCR検査体制を強化するため担当職員を増員します。他所属からの応援体制を構築していますが、何かあったときにすぐに対応できるように全体としての体制も強化します。児童虐待については虐待の相談件数が増えています。虐待が発生した時にいかに迅速・的確に対応できるかが課題です。夜間・休日の緊急対応等を行うための児童相談体制も強化します。具体的には、児童福祉士7名、心理判定員5名、合わせて12人の専門職員を増員します。

 

以上が組織・執行体制の強化です。

 

人事異動規模は約1,600人で中規模だと思っております。総合計画を着実に推進する観点で、新しい執行体制に即した適材適所の人事配置、新型コロナウイルス感染症対策は万全の体制で継続して実施するため、関係する主要職員は留任とします。

 

本庁部長・広域振興局長は7名異動でこれも中規模なものです。女性職員の積極的な登用では女性管理職比率が15.7%で過去最高です。主要ポストの女性登用も拡大します。観光部門の部長級に5年ぶりに女性職員を配置します。主要新設ポストに積極的に若手を登用します。

 

令和2年度の執行体制について(PDF:1,661KB)

 

主な質疑応答

新執行体制について

記者

来年度で知事の任期の折り返しだが、山田府政の継承と発展をかかげられていた知事にとって、この人事をすることで発展の段階に入るのか。

 

知事

「継承と発展」ですが、行政は、大きな根っこの仕事は継続されていて安定性を保つことが必要で、継承と発展は区別できないと思います。ただ、昨年10月に総合計画をいろんな方の意見を聞きながら作らせていただきました。令和2年の当初予算は、それを実現するための柱建ての予算と言ってきましたし、当然予算だけではなくて、新しい総合計画を推進するための執行体制と人事です。新しい総合計画のスタートという意味では、私の思いを込めた施策とこれを実施する推進体制の両輪という観点で見直しを行いました。

 

記者

防災・減災の関係でこれまでの体制では不足していたのか。

 

知事

不足していたわけではないが、昨年創設した危機管理部の体制を強化するということで、現行は「防災消防企画課」となっていますが、課の中に総務の他に消防の仕事も入っており、防災もやれば消防もやるという感じだったので、新しく「消防保安課」として消防は広域化など課題があるので独立させて、「危機管理総務課」には司令塔の役割を担ってもらうということです。

 

記者

執行体制について、若手の登用などどのようなことを意図して行ったか。

 

知事

特に採用を絞っていた時期があるため、年齢構成で薄い層があります。そういう方に早く即戦力になってほしいという思いもありますし、もともと組織の活性化を大原則として、若くても仕事ができる方には職責を果たしていただくことが組織全体の活性化につながると思います。適材適所できちっと仕事ができる方にそのような人事配置をしました。

例えば、観光部門の責任者は5年ぶりに女性職員を配置しましたし、スタートアップの関係は比較的若い方の感性が必要な仕事だと思いますので、比較的若い年齢の方を登用しています。

 

記者

女性登用について、過去最高の15.7%という数字を知事はどのようにお考えか。

 

知事

地方公共団体における全国平均は11%台で、京都府は全国で4位だったと思います。それなりに高いところは維持していると思います。女性活躍が世の中の流れですし、働き方改革・子育て環境でも、女性の方が現実には社会を支えておられていて活躍されています。それに合わせた処遇・ポストに就いていただくことは当然の流れだと思います。今後も引き続き女性の登用を続けていきますし、私の思いとしては、そうした仕事に就くことでさらに女性の活躍が進んでいく。「ポストが人を作る」とよく言いますが、仕事をすることで輝く女性がたくさん出てくることが本来の姿ですし、府庁だけでなく、京都府内の経済界も含め、全体をリードする役割を果たせたらと思います。

 

記者

執行体制で苦心された点は。

 

知事

去年、部の制度を変えてかなり大きな切り替えがありました。私は常に連携と言っていますが、例えば2つの部でまたがっている場合「お互いやっていきましょう」という話だと遠慮もあります。実務は大変ですが、政策企画部に全体の司令塔があると良いのではないか、どうしたら複数の部局にまたがる仕事が前向きに進むか苦心しました。

新型コロナウイルス感染症が続いている中での人事異動なので、司令塔や幹部機能が継続できるようにするにはどうするかという2点に苦心しました。

 

新型コロナウイルス関連について

記者

オリンピックの1年以内の延期が発表されたが、影響はあるか。

 

知事

新型コロナウイルスの感染拡大は、国内だけではなく、中国から始まりヨーロッパ、アメリカと世界中に及んでいる中で、出場される選手や各国のスポーツ競技団体の意見を考えると延期という決定はやむを得ないと考えています。

 

記者

選手は2020年の夏を目標に向けて準備をしているが、病気から選手の生命を守ることでもあり判断が難しいところだと思うがどうか。

 

知事

招致決定の時以降、開催が決定して、今日に至るまで多くの関係者の方が手間暇かけて準備されてきたので、何をどう決断するにしても重い決断が必要だったことは間違いないと思います。現在の状況の中で出場される選手の調子や体調を維持する必要もありますし、新型コロナウイルスがどのタイミングで終息するか誰も予測できないことなので、1年以内という決定は両方合わせればぎりぎりの判断だと思います。それぞれの方の受け止めも様々出てきておりますけれども、それぞれの立場の方が理解を示される判断ではないかと思います。影響は大きいですし、これから開催に向けたハードルはたくさんあると思います。

 

記者

京都府にはオリンピック・パラリンピックの競技団体や内定している選手もいる。府としてどのようにサポートするか。

 

知事

例えば聖火リレーも延期になりましたが、引き続ききちっとした形で行われるように支援したいと思います。選手、スポーツ団体、ホストタウン、また来年にワールドマスターズゲームズが予定されていますが、これはオリンピック開催国で終了後にやるということで影響が大きいと思います。

関係の皆様が延期されたオリンピック・パラリンピックに万全の体制で臨めるように協力していきたいと思います。ただ、その前に重要なことは、新型コロナウイルスの終息が円滑な開催に向けての一番のハードルだと思いますので、それに向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。

 

記者

聖火リレーは、舞鶴では前回と同じコースを走るなど地域文化のトピックを設けて地域振興につなげるためなど準備されていたが、それに代わるものを考えているか。

 

知事

中止ではなく延期なので、同様の趣旨で開催できるよう最大限協力していきます。ランナーの方や時期などで事情が変わる可能性があります。どのような形でリレーが延期されるのかを踏まえて、対応を決めたいと思います。

 

記者

京都には外国人が多く来ており、今は日本人の方が来ている中で、他の都市と比べると感染者数が抑えられている。感染者数が30人未満に留められていることに思い当たる理由があるか。

 

知事

留められているかは解釈に依りますが、府民の方の意識の高さ、手洗い励行や咳エチケットの徹底、三大原則と言われている「密閉空間で、人が集まって、至近距離での会話を避けてもらう」そういうことが守られているということが一つあると思います。

今は海外の観光客の方がいらしていませんが、国内では海外から帰国されている方の感染が確認されています。外国人観光客の方との感染の関係では一部ありましたが、比較的早く相手国の関係でも水際対策を含めて来られなくなったということが感染拡大抑止のベースで繋がったと思います。

 

記者

京都府独自の施策をしていたわけではないのか。

 

知事

今のところ治療薬もありませんし、検査体制や感染が確認された場合の対応は万全を期したいですが、そもそも感染が少ないことについては、予防措置の徹底がある程度的確に行われていると思います。

 

記者

観光産業を中心に影響は大きいと思うが4月以降の修学旅行生は全滅で、GW以降も東京からの修学旅行生を見込んでいるがこの状況だと絶望的だという現場の声も聞いている。府として、観光産業への支援を考えているか。

 

知事

飲食を含めた観光産業は影響が大きいです。売り上げが8~9割減というところも聞いているので、万全の対応をしないといけないと思います。そこで、京都府では、事業を継続してもらうために、はじめに、京都市と一緒に緊急支援策として融資制度を創設しました。19日には府独自の補助金を2月補正予算で議決頂き、早期に実施すべく現在準備を進めているところです。

先週、全国知事会の会長と一緒に西村大臣には、緊急対応策の第一弾、第二弾では不十分ではないか、影響を受けた事業者の廃業をくい止めるためには第三弾も必要ではないか、なおかつ、その先にある程度明るい希望を持ってもらうために、より大きな緊急経済対策が必要ではないかということを申し上げました。資金繰り等の足下のことと、今後、修学旅行は5月頃からシーズンが始まって、キャンセルも出ていますが、改めて京都に来てもらうにはどうしたらいいかなど、やらないといけないことはたくさんあります。

ただし、東京でも大阪でも兵庫でも、クラスターを中心に感染拡大が進んでおり、京都も少しずつではありますが増えています。感染拡大の状況を見ながら進めていかないと、爆発的な感染拡大が出るとすべての施策ができなくなるので、両にらみでやるしかないと思います。

 

記者

国や大阪、兵庫でも「オーバーシュート」対策として重症者に優先的に医療が受けられるよう振り分けを進めているが、京都府はまだその動きは無いか

 

知事

感染症の指定病院があり、それが埋まりそうになると密閉機能がある結核病棟を使う。それがさらに満床になると患者を重症かそうでないかを振り分けていってベッドを確保することになります。そのためにこれを調整するためのコントロールセンターを設置することを昨日決めております。

これは、今入院されている結核病棟の患者さんを移動して新型コロナウイルス感染症のために使用するような措置が必要なので、医療関係の方のご理解が必要です。既に下準備、相談には入っておりますし、感染拡大した場合の最も重要な措置だと思っていますので、医療関係者の方の理解を得て調整したいと思います。

 

記者

それはもう走り出しているか。

 

知事

話し合いは始めています。実際にどのように移動させることや動かすかはその時のことですが、事前に話し合いをしないといざという時にすぐ動けませんので、動き出しています。

 

記者

厚労省の推計でピーク時には京都府で4,500人の患者が出るということだが。

 

知事

私はその数字はどういう数字かわかりません。

 

記者

どれくらいの規模の患者数まで収容可能か。

 

知事

一般的に言われているが、本当に増えたときは軽症や症状が出ていない方は自宅療養になるという話も出ています。今はそこまでのシミュレーションはしていません。今の医療機関できちっと感染症の方を隔離して重症の方に必要な措置を施すための観点での検討をしています。

 

記者

新型コロナウイルスの関係で、関西広域連合で本部を立ち上げたのが3月頭で、私は遅いように思った。知事は関西広域連合の新型コロナウイルスに関する動きをどのように評価しているのか。

 

知事

連合長は井戸知事で、医制局、医療は徳島県知事が責任を持っておられるので私から軽々に申し上げられませんが、第1回では、マスクや消毒液等の医療関係の資機材の相互応援やPCR検査では、和歌山県ではとてもできないというので、大阪府の協力を得て有田の病院で行うという話がありました。

次の会では、医療の提供体制が感染拡大の時にできるかという議論をしました。患者を搬送するのがいいのか、医療人材を派遣すればいいのかこれから具体的にやっていきましょうということになりました。広域連合の立ち上げは遅いとは思っていないです。

全国知事会が比較的に早く動き、関西だけというよりも、全国的にマスク不足については国が配布すると言っています。関西だけでクローズでやれることは何だろうという議論はありました。国でやること、全国知事会でやること、関西広域連合でやることを分けていこうということになりました。京都市が鳥取県からマスクの補給を受けました。これは、関西広域連合の枠組みを使って、感染者が出ておらず比較的備蓄が多い鳥取県からの補給を受けました。それなりに機能していると思います。しかし、医療提供体制については、各府県でどこまで連携するかは非常に大きな課題だと思っています。

 

記者

吉村知事から兵庫・大阪の相互移動は自粛要請の話があった。今年で15年と積み重ねてきたものがある中で府県の中でぎくしゃくしているように見えるが、広域連合の一体感は、会議に出ている知事からどのように見ているのか。

 

知事

独立した主体の府県が広域調整をするのは、難しいことがあるのは間違いないです。関西広域連合の長い歴史の中で、比較的トップ同士が会ってフランクに意思疎通ができていると思います。ただ、今回のコロナウイルス対策でどこまでできるかは今後の課題になるかもしれません。

大阪府と兵庫県の話については、我々から厚生労働省に特定の府県だけに情報提供をするのは問題があると言っています。関西は圏域として一体になっている部分が多いので、影響がある情報については情報提供の方法を考えてほしいと伝えました。というのも、吉村知事や井戸知事の発言は厚生労働省の情報提供に基づいていますから、根っこのところを考えてほしいということは言っています。関西は関係が深い圏域だと思いますので、広域行政の前提としての的確な情報提供は、引き続き国に求めていきたいと思います。

 

記者

先週厚労省に申し入れたのか。

 

知事

実務的には言っていますし、私も機会があれば伝えたいと思っています。

 

記者

知事は移動制限について国に対しては文句を言いたいのか。

 

知事

移動制限に文句があるわけではありません。両府県だけではありませんが、通勤・通学だけでも京都府には毎日20万人の方が入るほどつながりが深いので、影響が大きいのです。その中身については、来たときにどのように反応するかということはありますが、情報提供のあり方について申し上げたということです。

 

記者

今後提供をちゃんとしますということになったのか。

 

知事

今後そういうことがあるかわかりませんが、我々の意見は受け止めていただいたと思います。

 

記者

国から回答しますということか。

 

知事

あれは公表前提ではなく提供されたものでした。もし吉村知事が発言されていなければ、我々は知らないまま大阪と兵庫に情報が出ていることになります。関係が深いので情報提供をお願いしたいと言いました。そういう風に受け止めていただいたので、今後はこういうことはないと思います。

 

記者

次の週末にそうした可能性はあるか。

 

知事

別段ありません。ただ、現在の大阪や東京での感染増加の状況はよく注視して極めて深刻に受け止める必要があると思います。

 

記者

大阪に示されたようなデータが京都にも示された場合は、往来の自粛を求めるか。

 

知事

仮定の話は申し上げられません。吉村知事も3連休の不要不急の大阪府と兵庫県の往来を言われただけで、厚労省がどのような趣旨で言われたのかわかりません。

 

京都アニメーションの義援金配分について

記者

まもなく年度が変わるが、京都アニメーションの義援金の配分について状況は。

 

知事

配分の方針を決めていただき、確認の手続きが終了した方から順次配分を行っています。年度内に配分したいと言いましたが、無用に急かす必要はありませんので、結果的に年度を超えるかもしれません。引き続き進めていきたいと思います。

 

記者

配分を受け取らないという方がいた場合の対応はどうなるのか。

 

知事

受け取りをする方のお気持ちを最大限尊重するのは大原則なので、ご意向に沿った形で取り扱いを決めないといけないと思います。

 

 

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