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令和2年6月9日知事記者会見

令和2年度6月補正予算案

令和2年度6月補正予算の概要がまとまりましたので、ご説明します。

基本方針ですが、新型コロナウイルス感染症については、感染拡大防止の取組を進めるとともに、第2波・第3波への備えを万全にしながら、同時に社会経済活動のレベルを徐々に上げていく局面となっており、5本の柱で編成しています。

 

1.第2波・第3波に備えた体制整備

医療・検査体制全体の総括についてですが、先日も発表しましたが、入院病床については全部で431床確保しておりますが、それを210床まで一旦縮小して通常医療の備えとし、再拡大期には431床まで戻し、さらに拡大を目指します。病床使用率30%を目安に再度病床数の拡大に向けた取組を始めます。

ホテル療養については、現在の338室を維持します。

PCR検査体制については、これまでに説明しておりますが、1日670件の確保を目指します。

こうした全体の医療・検査体制の確保に必要な経費を年度末まで計上することで、第2波・第3波に備えます。

 

医療提供体制の確保と医療従事者支援(417.2億円規模)

医療提供体制の確保と医療従事者支援については、417.2億円規模です。これは既に行っていることも含めていますが、例えば、受入病院の空床確保や設備の整備、救急・周産期医療体制の確保、妊産婦の安心・安全の確保、医療資材の確保、宿泊療養体制の確保、医療従事者の支援ということで、国の第2次補正予算の中にも慰労金の給付がありますが、京都府では応援基金を設置しており、これによる受入病院に対する応援金の支給を国の制度と合わせて独自に行います。

 

PCR検査体制の確保(7.1億円規模)

抗原検査の検査キット備蓄(0.1億円規模)

新しい検査方法の導入については、鼻咽頭採取に比べて非常に感染リスクが低い唾液によるPCR検査の導入費用、PCR検査試薬の購入や検査費用の公費負担です。また、抗原検査についても、検査キットの備蓄に0.1億円規模です。この検査は若干精度が低いものの、短時間で検査結果が出るので、主に感染ピーク時に症状が出ている患者への活用を想定し、備蓄を始めたいと思っています。

 

医療従事者等の抗体検査の実施(0.1億円規模)

先日も発表しました医療従事者とクラスターが発生した事業所での抗体検査について、0.1億円規模です。

 

社会福祉施設等の感染拡大防止対策への支援(123.3億円規模)

社会福祉施設等の感染拡大防止支援について、123.3億円規模です。第1波の感染状況を見ると、介護施設や社会福祉施設での集団クラスター発生もありましたので、感染拡大防止策として、感染症対策マニュアルの改定や研修、感染した人が退院して戻ってきた場合の簡易居室の整備や衛生用品の備蓄、慰労金の給付などの経費です。

 

2.京都経済を支える事業者・雇用対策

中小企業の資金繰り支援(20億円規模)

中小企業の資金繰り支援について、20億円規模です。これは、民間金融機関による実質無利子・保証料ゼロの融資限度額の引き上げについて、従来から政府に要望しておりましたが、上限4,000万円まで認められましたので、その分に必要な資金です。

 

伝統工芸品の需要開拓支援(10億円規模)※事業費1億円(4月補正)→11億円

京都の技術を活かした生産支援(2.0億円規模)※事業費2億(4月補正)→4億円

伝統工芸品の需要開拓費と京都の技術を活かした生産支援について、それぞれ4月補正予算で計上していましたが、非常にニーズが高いということで、今回両方合わせて12億円予算を増額しました。前者は、畳や京焼き・清水焼等の伝統工芸品を旅館や料理店等で購入してもらうための経費です。後者は京都のものづくりを活かして、新型コロナウイルス感染症対策に必要な様々な製品の開発、量産化の取組を支援するものです。

 

商店街店舗の設備投資等への支援(3.0億円規模)

商店街店舗の設備投資等への支援について、既に第1段階として上限10万円の再出発支援補助金と既に措置しています、両方合わせて上限30万円の応援補助金をそれぞれ4月・5月補正予算で計上していますが、商店街等の中の設備投資をより大規模にする場合、国の制度ではものづくりについては持続化補助金など手厚い制度がありますが、商店街等の店舗にはそのような制度が中々ないということでしたので、その部分は京都府独自に下限50万円から上限300万円、補助率3分の2で新たに設備投資への支援を行います。

 

京都未来塾の開講(2億円規模)

京都未来塾の開講について、2億円規模です。雇用の統計は遅れて出てきますし、徐々に厳しさを増していますが、更に今後も雇用情勢は悪化が懸念されていますので、京都府が訓練を実施する企業に対して委託し、求職者と雇用契約を結んでいただき、生活の安定確保をしながら訓練をします。最初に研修をした後、ものづくり企業に派遣し、もし上手く機能すれば、府内企業での正規雇用に繋がりますので、当面は有給で生活の安定確保をしながら、正規雇用に繋げる訓練制度を創設します。

 

「京もの食品」の販売促進支援(3.6億円)

府内産農産物生産者への支援(4.1億円規模)

京都産畜産物の流通促進支援(2.2億円

京都産水産物等の需要下支え(4.9億円規模)

農林水産業については、府内産の農林水産物の需要の低迷で非常に厳しい状況にありますので、「京もの食品」の販売促進支援や生産者への支援、畜産物の流通促進支援、水産物については需要の下支えとしてサンプル提供を通じた新規の加工品の開発等への支援を行います。

 

3.学校の再開と学びの保障

中丹・丹後通学圏の府立学校については5月25日から、その他の地域については6月1日から授業を再開しておりますが、全体の学習を保障するために夏休みを短縮する取組がありますが、人的・物的両面から学校教育活動を強化することへの支援を行います。

 

少人数編成による授業実施のための教員配置(4.6億円規模)

スクール・サポート・スタッフの配置(2.9億円規模)

心の居場所サポーターの配置(1.8億円規模)

学習指導員の配置(0.7億円規模)

例えば、最終学年については少人数編成を実施するための教員の加配やスクール・サポート・スタッフによる教員の業務のサポート、学校再開後に教室に入りにくい生徒への支援、補習をするための学習指導員の配置等への支援を行います。

 

学校単位でのきめ細かな学習保障・感染症対策(1.9億円規模)

学校単位では、感染症対策のための換気に必要なサーキュレーターの購入や空き教室を使うために必要な備品の購入など、府立学校1校あたり規模に応じ100万円~300万円の措置を行います。

 

夏季の教育環境対策(0.9億円規模)

学校における感染予防対策(3.2億円規模)

高校生等への修学支援(0.9億円規模)

専門学校生の授業料支援等(0.2億円規模)

それ以外にも、夏季期間の教育環境や感染症予防のためのスクールバスの増便、低所得や家計急変世帯への支援などを行います。

 

中高生夢舞台の開催支援(0.2億円規模)

中高生夢舞台の開催支援について、運動部では中学校の体育大会やインターハイ、高校野球の大会など、それぞれ全国大会に代わる大会を予定されていますので、感染防止対策に必要な経費や、文化祭については、全国では対面禁止となっていますが、京都府では秋に向けて開催を検討していますので、その支援の経費です。

 

4.府民生活の安心・安全

ひとり親世帯への臨時特別給付金(1.4億円規模)

ひとり親世帯の子どもに対する支援【応援基金活用】(2.1億円規模)

まずは、ひとり親世帯への臨時特別給付金です。これは、生活支援ということですが、それ以外にも設置しました応援基金については、医療従事者と子どもへの支援ということで、今回は学習支援として、子どもひとりにつき5,000円の図書カードを配ります。それぞれ1.4億円規模と、2.1億円規模です。

 

生活福祉資金の貸付(60.0億円規模)

生活福祉資金については、従来から措置しておりますが、非常に需要が多くて、今回その貸付原資を積み増すということで60億円規模です。

 

自殺防止相談体制の強化(0.2億円規模)

児童虐待防止の取組み強化(100万円規模)

乳児個別健康診査実施に対する支援(0.4億円規模)

それから、自殺防止、児童虐待について、重篤な件数はそれほど増えていませんが、足元では新型コロナウイルス感染症に関係する事案も相談が来ておりますので、そうしたものの検討に係る経費です。

 

障害者就業・生活支援センターの機能強化(0.2億円規模)

Web環境を活用した障害者スポーツ・文化芸術(0.1億円規模)

障害者の方について、在宅生活が長期化したことにより、職場復帰が困難になっている状況があり、そうした生活支援機能強化のために職員の増員、それから、障害者スポーツ、文化芸術についてもweb開催等を含めた必要な経費です。

 

5.WITHコロナ・POSTコロナにおける戦略的施策展開

観光について、タイムスケジュールは、6月19日からは都道府県をまたぐ移動も含めて徐々に回復するということで、観光についても観光振興をやっていきます。8月以降はGoToキャンペーンの実施を含めて、本格的な観光キャンペーンを行うこととし、7月は安心・安全な京都観光PR、もうひとつの京都エリアでの特典付与キャンペーン、いずれ本格的になりますと、国のGoToキャンペーンと併せて周遊観光の振興に努めていこうということで順次説明を申し上げます。

 

「もうひとつの京都」エリアへの観光誘客(1.0億円規模)

「もうひとつの京都」エリアへの観光誘客について、1.0億円規模です。

これは、もうひとつの京都のお宿の魅力を再発見していただこうということで、1泊につき2,500円。現金ということもありますし、特典の付与とか様々な形があると思いますが、いずれにしても、関西2府4県からもうひとつの京都エリアでの宿泊を対象とします。

期間としては、7月1日から7月末までで、その後はGoToキャンペーンでということです。京都市の方は5月補正予算において、2億円規模で京都市内の宿泊施設への支援ということがありましたので、府市協調ということで7月までの間は、オール京都でこうした観光誘客をやりまして、いずれGoToキャンペーンの本格化に伴い、府市協調で観光戦略を作って、8月以降については本格的に京都観光をどうやって戻していくのかということについて、さらに一段踏み込んだ対応しなければいけないと思っていますが、当面は近隣からの宿泊客の誘客のためのキャンペーンを始める経費です。

 

京都縦貫自動車道の利用促進(2.4億円規模)

それ以降についてですが、京都縦貫自動車道の利用促進のため通行料の30%割引です。休日の24時間、8月から当面3ヶ月、ETC車限定の30%割引を行います。2.4億円規模です。

 

もうひとつの京都」にぎわい回復支援(0.3億円規模)

もうひとつの京都」見える化の促進(0.4億円)

交通関係で併せて、「もうひとつの京都周遊パス(仮称)」は、0.3億円規模です。

また、見える化ということでバスや電車のラッピングも併せて行いたいと思います。

 

京都府WITHコロナ・POSTコロナ戦略検討費(0.1億円規模)

WITHコロナ・POSTコロナの戦略検討経費について、WITHコロナの時から、POSTコロナを見据えた戦略を検討するということで、戦略検討チームを早急に立ち上げまして、検討分野としては6つですが、検討に着手したいと思っています。

なかなか第2波・第3波が見通せないため、確たるスケジュールを決めていませんが、検討の着手は早急に行いたいと思っており、この戦略検討の過程で、総合計画の見直しの必要性やその必要な部分等も含めて検討したいと思います。

いずれにしても、外部の知見を最大限活用した戦略の検討に着手するための経費です。

 

新型コロナウイルス感染症危機克服対策費(5.5億円規模)

「危機克服会議」について、これは5月補正で会議の設置は決めましたけれども、今回6月補正では、この危機克服会議の検討と並行して、補助金として5.5億円規模を計上しています。

大きく2つ分かれておりまして、事業化可能性調査いわゆるF/S(フィージリティ・スタディ)で上限500万円、チャレンジプロジェクトとして、よりもう少しプロジェクトが入ったもので上限5,000万円の補助制度を設けています。

 

危機克服会議は5分野ありましたので、例えば、商店街小売業ではバーチャルな商店街でネット発注、また決済した商品を商店街に設置されたロッカーで受け取るサービスということで、非接触での販売手法というのができないかとか、もう少しいろんな組み合わせがあるかもしれませんがこうしたこととか、伝統産業では特に海外との商談また販路開拓がなかなかできないということで、AR・VRを活用したポータルサイトを構築して販売促進ができないかというweb調査とか、観光産業では国内観光でもっと現地での解説をより充実して、関心を高め、再訪のきっかけとするような新たな周遊モデルができないかとか、農林水産物について京料理のキット販売ができないかとか、ものづくりについてはいずれ生産拠点の国内回帰が行われると思っており、そうした時に備えた高度な加工プログラムの作成AIを中小企業間でシェアできないかとか、これらはあくまで我々の考えた例示ですが、より魅力のあるものが応募されてくるということを期待しています。

 

予算の規模

予算規模としては、今回の補正予算711億円台で、これまでの4月補正、5月補正を加えた現計予算と合わせますと、11,068億円台ということです。6月補正ですから昨年度の6月補正後と比べますと、23.2%の増ということになっています。予算の説明は以上です。

 

令和2年度6月補正予算案

 

京都府特別功労表彰等の受賞者の決定について

2点目は、「京都府特別功労表彰等の受賞者の決定について」です。

京都府の発展や、府民福祉の向上に寄与された方に対し、功績をたたえ特別に表彰する「特別功労表彰」を1名、功績をたたえ感謝の意を表する「特別感謝状」を3名の方に贈呈することに決定いたしました。

 

まず「特別功労表彰」は、京都商工会議所会頭を務められました立石義雄(たていし よしお)様です。

立石様は、去る4月21日に、新型コロナウイルス感染症によりご逝去されたところです。改めて、謹んでお悔やみ申し上げますと共にご冥福をお祈りいたします。ご遺族の皆様に対しましても、心からお悔やみ申し上げます。

立石様は、多年にわたり、京都府の産業振興や経済の活性化に先導的な役割を果たされるとともに、学術・文化の振興など様々な分野で、京都府の発展に貢献をしていただきました。府民福祉の推進に大きく寄与された功績を称えまして、「特別功労表彰」を贈呈することを決定しました。

立石様の最も大きな業績は、ひとつは「京都経済百年の計」として開設されました京都経済センターの開設に、本当に心血を注がれたということで、これが大きなことです。これは10年前に、京都商工会議所の会頭に就任された際に、構想を表明されたということで、この10年間でこの構想が実現したのは、立石様のリーダーシップ、包容力のある人柄、人脈の広さで立石様のおかげによるものです。

また、伝統文化に造詣が深く、文化庁の京都への本格移転につきましても、オール京都の要として活躍いただき、花街文化の保存・継承にも尽力されました。

 

次に「特別感謝状」です。1人目は、服部重彦(はっとり しげひこ)様です。

京都商工会議所副会頭それから公益社団法人京都工業会会長を務められるなど、多年にわたり、京都経済の発展に大きく寄与されるとともに、科学技術の振興などを通じて、京都府の発展と府民福祉の向上に大きく寄与されました。

 

2人目は、井端泰彦(いばた やすひこ)様です。

京都府立医科大学学長や京都地域包括ケア推進機構理事長を務められるなど、多年にわたり、京都府の医療・介護の発展に大きく力を尽くされるとともに、教育・学術の振興などを通じて、京都府の発展と府民福祉の向上に大きく寄与されました。

 

3人目は、芝田徳造(しばた とくぞう)様です。

芝田様は、昨年12月5日にご逝去されたところです。謹んでお悔やみ申し上げますと共にご冥福をお祈りいたします。ご遺族の皆様に対しましても心からお悔やみ申し上げます。

芝田様は、全京都心身障害者スポーツ振興連絡協議会を設立され、初代会長を務められるなど、障害のある人が日常的にスポーツを親しむ場の創出に大きく寄与されました。

教育・学術の振興などを通じて、京都府の発展と府民福祉の向上に大きく寄与されました。

 

その他にも、「市町村・地域自治功労者表彰」で個人14名と5団体、「環境保全功労者表彰」で個人13名と7団体、「篤志者表彰」で個人28名と27団体、さらに今年度から新たに創設いたしました「京都夢実現プラン」推進特別賞で4団体を表彰いたします。

 

なお、例年であれば、6月19日に京都府開庁記念日記念式典を開催し、その場で表彰状の贈呈等を行っているところですが、今回は式典の開催は中止することとさせていただいており、後日、表彰状等授与式を新型コロナウイルス感染症の動向を見ながら、別途執り行う予定です。

 

京都府特別功労表彰等の受賞者の決定について(PDF:349KB)

 

京都府コロナ追跡サービスの導入について

3点目は、「京都府コロナ追跡サービスの導入について」です。
新型コロナウイルス感染症の陽性者が確認されれば、なるべく早く接触の可能性のある方を素早く把握して、迅速に保健所に相談に来ていただくよう促すことが重要です。京都府においては、位置情報活用イベントアプリ「こことろ」を一部改修して、5月18日以降順次、府の13の文化スポーツ施設で運用してまいりました。
この度、これを府内の全ての施設、店舗、イベント等に対応できるよう改修し、QRコードを活用した「京都府コロナ追跡サービス」として導入することとしました。
基本的には、資料2ページ目に概念図がありますように、店舗等が、このサービスに登録依頼をしていただきますと、サービス運営事業者からQRコードが個別に発行されますので、そのQRコードを店の入り口などに掲示していただきます。
利用者は、まず、スマートフォンアプリ「こことろ」をインストールしていただき、メールアドレスを登録していただきます。
あとは、店舗に着かれたら「こことろ」を起動し、自分のいる場所へマップを移動しますと、利用する店舗が表示され、タップするとカメラが起動しますので、店舗に設置されているQRコードをスキャンしますと、自動的に利用日時がシステムに記録される仕組みとなっています。
当該利用店舗で感染者が確認されますと、同じ時刻に居合わせた利用者に対して、保健所への連絡方法など、登録されたメールアドレスに通知することとしております。
サービス開始は、システムの改修等も含めて7月1日を予定しております。具体的な登録方法や利用方法につきましては、詳細が決まり次第、皆様にお知らせするとともに、ホームページ上でも掲載します。
ご自身がいち早く接触された可能性を知ることで、ご自身の健康を守るためには当然ですが、周りの皆様への感染拡大防止に役立つサービスでもあります。7月1日以降なるべく多くの方ご利用いただきたと思いますので、PRについても報道の皆様には是非ともお願いいたします。

 

京都府コロナ追跡サービスの導入について(PDF:874KB)

 

 

 

 

主な質疑応答

記者

入院患者が少なくなっている状況を鑑みて、空床状態のところの保障などどのように考えているか。

 

知事

感染症用の病床として空床の確保に必要な経費を予算計上しております。どの病院にどのように当てはめるのかは予算成立後に精査することになります。

 

記者

空床病床について、重症、中等症、軽症あるいは無症状と症状による区分でも病床数は分かれていると思うが、病床に応じた額などを考えているのか。

 

知事

国の緊急支援包括交付金を充てる形になるのですが、国からこの内容が明確に示されていません。受入病院によって若干の段階を設けると聞いていますが、具体にどこが何をというのは現段階で決めていません。

 

記者

社会福祉施設等での感染拡大防止について、通所型タイプの施設もある。デイサービスとか訪問介護など介護を自宅で受けられている方の家族がもし感染した場合の対応など、今回の予算で盛り込まれているのか。

 

総務部長

基本的には入所施設についての衛生環境整備なので、部屋の確保や衛生資材などが対象になります。入所をされているところが訪問を合わせてやっている場合もありますので、そうしたところは対象となります。

 

知事

マニュアルや研修もあるのでそういうことは学んでいただいた方がいいかもしれません。衛生用品も若干工夫の余地はあると思いますが、原則は入所型となります。

 

記者

予算の規模について、前年度から23%増えており、額として相当大きくなっている。必要なものということはわかるが、予算額の捉え方についてどのように考えているか。

 

知事

医療関係経費について、今回は国の緊急支援包括交付金が大幅に増額され、地方創生臨時交付金も1兆円から3兆円に増え、一定の国の財源の裏打ちができたので、我々としては国の第二次補正予算を最大限活用することは重要なことです。私としては、新型コロナウイルス感染症に伴う様々な課題はこれからも更に出てくると思いますので、国の第二次補正予算を最大限活用して予算計上していますが、これだけではなく、将来的にはより機動的に予算を編成していかないと対応できないのではないかと思っています。

 

記者

唾液を使ったPCR検査の導入について、これによってPCR検査数を増やそうと考えているのか、現状の検査体制の中に盛り込んでいくのか。

 

知事

唾液検査は効果が9日以内ということですので、今は妊産婦の方のPCR検査を想定しています。1日あたり670件に対して唾液検査が入ることですぐにベーシックな数を増やすかについては、導入してみてどのくらい活用されるかによると思います。医療スタッフへの負荷は少なくなりますが、すぐに1日あたり670検体まで増やすまでの代替措置になるのか、導入の形を見ないと今のところわかりません。

 

記者

抗原検査を組み合わせるということだが、この扱いはどうか。

 

知事

抗原検査はそれほど精度が高くないと言われています。陰性が出ても陽性の可能性がありますが陽性が出れば陽性とわかるので、感染の拡大期でしかも症状が明らかに重い方に使うためにキットとして備蓄をしておかなければいけないため、今回予算措置をしています。あらゆる手法の中の一環として今回備蓄をします。

 

記者

中小企業の支援について、再出発補助金と応援補助金ついて応募や受付時期がまだ決まっていないが、いつ頃になるのか。

 

知事

再出発補助金は6月16日から募集を開始することにしています。再出発補助金の額は10万円なので、再出発に係るある程度の設備なり備品が足りる人はそれでいいですし、より大規模に行う場合は応援補助金と併給していきたいと思います。同時期の応募で募集をかけたいと思います。

 

記者

知事として予算編成で頭を悩ませたところは。

 

知事

一つは、観光振興についてはGoToキャンペーンが国の第一次補正予算で決まっていますが、どういう形でいつから実際に執行されるかというのが決まっていませんでしたので、まずは府内観光振興を行う。その後、都道府県を越えた国内観光振興を行っていくところですが、当面6月補正で、移行期間の7月一杯まで何をしようかということに知恵が要ったところです。

それから、医療については大きなお金が掛かって、国の第一次補正予算で積まれた緊急支援包括交付金で足りないということはわかっていたのですが、国の第二次補正予算が審議に入ったばかりでどのような運用になるか必ずしも明らかではないので、こちらとしては国の方針を想定しながら予算化をしています。後で修正しないといけないところもあるのではないかと思いますが、そうした国の方針をある程度想定しながらやらなければいけないところは苦労しました。

 

記者

「もう一つの京都」の取組について、1泊2,500円の根拠はあるのか。

 

知事

国がある程度大きな額を想定していますが、2府4県を前提としている点と京都府の予算規模や需要の重ね合わせです。5,000円を目途にしてその半分で上限2,500円としました。GoToキャンペーンは2万円で、そこまではできませんが、繋ぎという意味で近隣との観光でいえばそれくらいに抑えるのがバランスとしていいのかなと思います。

 

 

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