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6月25日以来、昨日まで連続して新規陽性者が発生しております。合計しますと221名、うち感染経路不明者は69名で約3割となっております。この間、6月29日には注意喚起基準に達し、7月14日には警戒基準に達したため、その都度、様々な機会を通じて府民の皆様に対し、今一度「感染しない・感染させない」ための行動をお願いしてきたところでありますけれども、その後も感染者が増え、18日には25名、20日には27名と、過去最高の新規陽性者が発生しております。明日から4連休が始まるということもありますので、このタイミングで改めて府民の皆様にお願いをしたいということで、対策本部会議を開催しました。
対策本部会議で感染状況の分析をいたしましたが、全体としても飲食を伴う会合によるものが非常に多くなっており、しかも、そこに絞って年代別を見てみますと、30歳代以下が8割以上となっております。集団感染の発生事例の特徴を申し上げますと、狭い空間で座席が密着している、窓がなくて換気が不十分、マスクをつけていない、飲酒して大声で話したり歌うなどのことが特徴であり、まさに3密の状況ができておりますし、そういう方が家庭内で感染を広げることもあり、非常に危惧しております。
特に若い人の集団感染発生例として、接待を伴う飲食、大声で歌う（話す）、回し飲みをするといった行為で確実に感染リスクが高まり、実際に集団感染に至っています。しかも、その店舗だけでなく、友人や家族、従業員を通じて、更に他の飲食店にも波及しているという例もありますので、是非気を付けていただきたいです。
そうした現在の感染状況を踏まえまして、改めて府民の皆様への協力要請でございます。
まず1つ目は、新しい生活様式の徹底ということで、「身体的距離の確保」、「マスクの着用」、「こまめな手洗い」、そして3密を避けるということです。
2つ目は、若い方に対する注意喚起ということで、友人との飲み会、コンパ等では「大声で会話しない」、「回し飲みをしない」等を徹底していただきたいです。本日の関西広域連合の委員会でのコロナの話題でも、どこの地域でも感染者の傾向は大体同じで、こうしたことへの注意喚起が必要だということで一致しておりました。
3つ目は、ガイドラインを遵守していない飲食店等の利用自粛の協力要請ということで、「接待を伴う飲食店」、「その他の酒類の提供を行う飲食店」で、ガイドラインを遵守していない店舗につきましては、利用の自粛の協力を是非ともお願いします。
一方、事業者の皆様に対しましては、これは従来から申し上げておりますけれども、飲食店に対しては、改めてガイドラインに基づく感染防止策の徹底を協力要請したいと思います。
それから店舗における調査です。これは本部会議の中でも、京都市の三科危機管理監からご発言ございましたけれども、新型コロナウイルス感染症の患者が発生してクラスター発生の危険性がある店舗や現に発生している店舗などに対して、市町村と連携して職員等による現況調査等を実施したいと思っております。これは京都府内の中で京都市内の感染者の比率が非常に多いということで、特に飲食に限定しますとかなり京都市のシェアが高いので、今回京都市が6人の編成チームを組まれて、直接店舗の方に現況調査、場合によってはガイドラインの遵守についての指導等を行われるということで、私としてはこの取組に対して、大いに期待をしたいと思っております。全国的にもそうですが、感染状況を踏まえて、ある程度ターゲットを絞った対策を行うのが効果的で、これについては当然京都市内だけではなくて、府域においても市町村と連携してやっていきたいと思っております。
3つ目は、オール京都体制の取組ということで、ステッカーにつきましては7月15日の日に発表させていただきましたけれども、今月中には府域全体でステッカーの配布を始めさせていただきたいと思っておりまして、これについても感染の拡大防止に寄与するものと思っております。
最後になりますが、私としては一番重要なポイントだと思っておりまして、感染者の状況は、6月15日までの360名の分析では40代以下49％、16日以降では81%と明らかに年代が若いということと、重症者の割合についてはすべての感染者に占める割合ということですが、6月15日までは5%に対して、16日以降では1名ということなので220名強ですから0.4%ということです。明らかに今のところは感染者が若いということです。
それから医療体制ですが、現在稼働している263床ですが、元々431床を準備しておりまして、地域医療の機能を取り戻すために210床まで減らしておりました。感染拡大の兆しがあれば、病床率おおよそ30%を目安に戻すということを言っておりましたが、263床のところでもかなり感染拡大の兆しがありますで、すでに一部については戻すことの要請を始めており、最終的にはもちろん復帰前の431床を確保するのは当たり前ですけれども、さらにそれ以上に確保して約490床の確保を目指したいと思っております。現在の入院者数は、81床です。
それから宿泊療養につきましては、平安ホテルの68室とホテルビスキオの270室で338室確保しておりまして、現在は29室が稼働しており、338室でもかなり余裕があると思っておりますが、万が一に備えて新たな施設の確保について調整・準備には入ろうと思っており、感染状況の今後の展開次第では新たな確保に努めてまいりたいと思っています。
私からの説明は以上です。よろしくお願いします。
1週間足らずで新規陽性者数が100人を超える状況だが、現在の感染拡大状況の認識は。
府が独自に設けている注意喚起基準から警戒基準に達したということで、感染予防の取組をお願いしてまいりましたが、1日あたり過去最多の27人の陽性患者が確認され、感染者数で言うと第1波に匹敵ないしは、それ以上の状況にあると認識しており、新たな感染の流行期に入っていると考えています。改めて非常に警戒すべき段階にあると思っています。
ただ、感染者の年齢が30歳代以下で比較的若く、それに伴い重症者が極めて少ないことや、クラスター対策については、濃厚接触の範囲は広いのですが、PCR検査体制の充実により、比較的速やかに追跡ができていて、クラスター発生に伴うさらなる感染拡大はかなり予防できていると思っています。それと合わせて、医療提供体制もかなり充実しているので、第1波の時と状況が違うと思います。ただ、感染拡大がここのところ続いてきたことは予断を許さない状況であり、引き続き予断を持たず警戒したいと思います。
大阪で今日、新規感染者が121人となり過去最高を更新し、兵庫でも増加している。大阪等の急増についてどう考えるか。
ウイルスは人と人との接触で伝播します。たまたま首都圏で感染の拡大が始まりましたが、全国的に波及していく事態は想定していました。大阪府の120人については評価できませんが、どこにでも一定程度の感染リスクがあることを明確に表していると思います。内訳はわかりませんが、年齢構成的には非常に若い人が非常に多いと聞いていますので、そういう意味では京都の感染状況と似たような傾向にあると思います。
大阪府は隣接しており交流も多いという意味では、警戒にあたる人数にあたると思うがどのように考えるか。
第1波の時には業種や年齢層について広い範囲で、しかも一律に行動自粛や営業自粛の要請を行いました。それによって社会経済に影響を与えました。今は感染状況に合わせ、ターゲットを絞った対策をやろうとしています。隣接しているか否かよりも感染が発生しやすい場所や行為をきちっと防いで、どこであろうと感染予防に務めていくことが当面は重要だと思っています。飲食を伴う会合での感染機会が多いので、当然、3密を避ける等どこであろうと注意していただきたいと思います。
本日からGo Toトラベルキャンペーンが始まったが、大阪や京都でも感染が広がる中で旅行する人も、来る人も心配だと思うが始まったことについてどう考えるか。またどのように行動してほしいか。
Go Toトラベルキャンペーンは、政府で国内観光振興の支援策として打ち出されたもので、どのような範囲にするのかは政府の一定の判断があったと思います。東京が除外されたことは、不安な地方の意見を一定反映したものと評価したいと思います。これは観光だけでなくビジネスも含めてですが、移動だけで感染リスクが拡大するわけではなく、重要なのは行った先でどういう行動を取られるかだと思っています。
観光客の方には、体調が悪い時は勇気を持ってやめていただく、旅行中も3密を避けるといった基本的な感染予防対策を取っていただきたいと思います。受け入れる施設側では業界別のガイドラインを遵守してきちっとした対応をしていただきたいと思います。観光は観光客と受入施設と地元の3者が安心して受け入れてもらうことが非常に重要です。観光を持続していくためにも、それぞれの方が感染予防の努力をぜひともお願いしたいです。
感染が拡大している状況で、安心してもらえる環境が整っているかどうかということについて、知事の認識は。
どういう形で感染が起こっているのかをもっと情報発信した方がいいのかもしれませんが、連日感染者数増加の報道があれば、漠然とした不安があると思います。実際の感染リスクはそれぞれの方の行動によって十分防げますし、防ぎながら活動することが社会経済活動を段階的に取り戻すということだと思います。もちろん不安な方がおられると思いますので、そうした方については受入側がガイドラインを遵守していることをきちっと説明し、安心して来ていただけるような努力はすべきだと思います。どういう形で感染予防すればいいかは行政も含めて情報発信していく必要があると思っています。
感染経路不明の方が3割いるが、今の状況に対して、知事は感染調査をコントロールできているという認識か。また、市中感染についての認識はどうか。
感染経路不明の方の率は3割、これが高いか低いかという議論はありますが、感染経路不明ということは、どなたかから感染しているわけですから、当然その背後に陽性者がいることは確かです。感染経路不明の方がたくさん出ているのは、積極的疫学調査ではなく、検査体制の充実により、かかりつけ医や医療機関で疑似症など少し疑いがあれば幅広くPCR検査などが受けられるようになりました。それも感染経路不明の方が出ている一つの要因だと思います。ただ、感染経路不明の方も年齢比は変わらなくて、若い人が比較的多いので、類推ではありますが飲食を伴う会合が感染機会になっている場合もあると思うので、全般的に若い方にはそういう注意をしてほしいと思います。コロナウイルスがなくなっているわけではないので、どこかで感染するリスクはあります。かかりつけ医を通じてなど、一定程度、感染経路不明の方が出ることは想定しています。
市中感染については、感染経路不明をそう言うのか、歩行中とか通勤経路で感染していたということなのか定義がわかりませんが、どこかしこでもうつっている感じではなく、市中感染が起こっている状況ではないと思っています。感染経路不明の方が存在することは警戒して傾向を見守らないといけないと思います。
病床を490床に増やすのはいつを目途に考えているのか。
431床に戻すのに2週間程度かかると言っていましたが、感染者の伸びや退院者数を見て、病床をどれくらい必要かといった感染状況によります。
時期は8月上旬目途にしています。
今の感染状況からすれば、当然ながら一定程度の余裕を持った形で病床の確保をしたいと思います。第1波が収束してから病床を地域医療用に戻すときに検討した時よりも、現在の足元の状況では軽症者と無症状者の比率が第1波に比べて高いので、宿泊施設療養の活用のウエイトが高くなるかもしれません。病床と宿泊施設療養の役割分担しながら効率的に運営していきたいと思います。
現在の感染状況は、軽症者の方が多い状況で感染者が増えている。特別警戒に入った時にどのような具体的な対策を取るか。また、大阪や兵庫と一体となってどのように対策を考えるのか、連携についてはどうか。
特別警戒基準を決めた時の本部会議で決めたことですが、信号が点灯すれば自動的に具体的にどういうことをするかということは、今の足下の感染状況と対策ではそぐわないのということがあります。緊急事態宣言が出るときの数値の目安にあわせて特別警戒基準を決めましたので、今その時に何をするかを決めているわけではありませんが、一定程度そのラインにいけばかなりの感染者の増加があるはずで、今でも平均値でいけばそう遠くありません。それよりも感染状況に合わせていかに効果的な感染予防策を講じるかということが全国知事会でも議論になっており、ターゲットを絞った対策が重要だと思っております。特別警戒基準に達した場合にどうするか特別に決めているわけではありませんが、そのときの感染状況に応じて効果的な対策を打っていきたいですし、改めて専門家の意見を聞きたいと思います。
連携については、今日も関西広域連合で「関西・コロナ「次なる波」抑止宣言」をまとめました。感染予防のために若い人に注意してほしいことやガイドラインの遵守について呼びかけており、これを広域連携として4連休の前に決めました。吉村知事とは感染が発生しているところについては、大阪でもある程度特定されているところもあるので、そういうところにターゲットを絞った対策をやっていくための情報共有をしないといけないという話をしました。
クラスター対策として、個別の飲食店に訪問することが一つの対策になるのか。
個別店舗の対策については、全国知事会でも法律改正の検討などをお願いしていますが、個別に訪問することは権限の制約があります。その前に飲食を伴う会合、特に接待を伴う飲食店において極めて多くの新規の感染者が出てクラスター発生につながっているので、店舗の方と店舗を利用される方に、感染リスクがあって現に発生していることを理解して感染予防措置を取ってもらうことが一番重要なことです。その前提として個別店舗に対する現況調査や指導を行うものですが、それをしたところで守る気がなければ感染拡大の防止は難しいと思いますので、そういう実態があるということ、また、若い方だけでなく、家庭内感染などを通じて年齢の高い方にもうつっていくことをご理解いただきたいです。
特別警戒基準を超えた場合に何か対策を考えていることはあるのか。
今起こっている感染状況で、これから止めて行かなければいけないことに対して、2～3日でできる新しい施策があれば今言っていますので、そのために何か考えていることはありません。一定のラインであることと、感染状況が続いているということは感染拡大のラインがどうなっているかにもよりますので、そのときの状況で専門家の話を聞きたいと思います。警戒基準を超えたら急に自動的に何かをするものではありません。その時の状況を踏まえて専門家の方の意見を聞きながら、必要があれば新たな対策を講じたいと思います。
飲食を伴う会合で感染を増やしているという話だが、例えば京都府の発表ではスナックでの接触が多いと具体的な業態を出して注意喚起している。京都市は「接待を伴う飲食店」と言っており、どういった業態で実際に感染が起きているのか明らかにされていない。多くの方がどのような行動を取ればいいのか、どうやってお話を楽しめばいいのか不安になっているので曖昧な表現になっていると思うが、同じ府内の話なので統一できないか。
感染予防を考えれば、具体の店名やそこで何が行われたか全て明らかにすればいいのですが、一方でプライバシーだけでなく店の営業を阻害することにもなります。強制的に公表する権限がもともとないので、バランスを取らなければいけません。どこまで言えば不安に対するニーズに応えられるか難しいですが、我々としてはどういう行動で感染が起こっているのか表すために、回し飲みや大皿での提供、マスクを着けてないといった実際感染が起こった店舗で行われていたことについて、注意喚起をしています。
対策本部会議では集団感染発生の例を医療機関と飲食店の場合を示しましたので、私としては、なるべく保護法益を守りながらも一般の方がどういう風に感染が起こっているのかということをチャートや具体の行動などでなるべく示していきたいと思います。この話題は全国知事会でもよく出ています。単独の都道府県で持っている例は限られており、東京ではいろんなことが起こっているはずなので、そうした感染事例を示して予防するべきという意見もあります。なるべくそうした方向になるように努力したいと思います。差し障りのない範囲でお示しできればと思います。
店名ではなく、どんなシチュエーションで感染したのかというのは重要だと思う。京都府と京都市で若干、考え方に差があると思う。
京都市は保健所の設置者なので独立性がありますが、私からも整合させる努力をしたいと思います。
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