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平成27年2月5日知事記者会見

平成27年度当初予算案等の概要について

 本日は平成27年度の予算編成について発表させていただきます。基本方針は「安心で元気な京力予算」。京都の力を生かして、安心で元気な未来をこれからつくっていこうとイメージしています。

 一番大きな特徴としては、今回も補正予算がかなり出てまいります。特に消費対策や地域創生対策の交付金、災害対策も出てまいりますから、去年と同じように「14か月予算」という考え方で、より重点投資を進めることを一番大きな基本として予算編成をさせていただいております。

 重点分野の一つは、緊急防災対策です。3年連続で災害救助法、そして被災者生活再建支援法が適用されるという、大変厳しい状況が続いております。それだけに、こうした災害が再び起こらないようにしっかりとした対策を緊急に講じなければなりません。

 もう一つは消費対策です。アベノミクスがまだ地域に行き渡らない中で、地域の消費が伸び悩み、実質賃金も落ち込んでいる状況を踏まえて、国が経済対策を決め、補正予算が先日成立いたしました。これを受けて、京都でも、地域消費の刺激、生活支援策に加え、「海の京都」や「琳派400年記念祭」などで経済や消費を盛り上げていこうという施策を2番目の重点対策としています。

 3番目がまさに「未来創生」でありまして、国の「地方創生」に呼応する形で少子化対策や京都ならではの地域づくり施策を講じ、京都の未来を作っていこうというものです。

 あとは、いよいよ中盤戦に入ってまいりました「明日の京都」です。昨年、「明日の京都」中期計画・地域振興計画を改定しました。その修正部分を中心に「明日の京都」の完成に向けて予算を編成していきます。

 ですから、今回は、重点分野としての「緊急防災対策」「緊急経済対策」「未来への創生」、そして、今まで10年間のスパンで考えてきた「明日の京都」の折り返しという予算の編成をしております。

 

 予算体系と事業は、「緊急防災対策」「緊急経済対策」「少子化対策」「人・仕事づくり」「地域づくり」「活力づくり」、新「明日の京都」がメインになります。

 予算案の規模は9,630億円台と、非常に大きな予算になっています。14か月予算では9,719億円。6月補正後の対前年比で見ると104.8%になっています。ただ、地方消費税の市町村交付金や大都市特例がなくなった保育の費用を除きますと、従来とほぼ同率になります。

 

 まず、緊急防災対策では、連年災害を踏まえ64億円規模の特別対策を組んでいます。福知山市域の特別治水対策は、31年までの5年間、総額約200億円の規模で実施します。京都府は弘法川、法川の河道拡幅や貯水池対策を講じてまいります。由良川につきましては国の直轄緊急治水対策と連動した府管理河川の改修を行い、桂川も国の直轄と連動した形で行っていくことになります。

 それから、南部地域の緊急治水対策事業費は、平成24年の南部豪雨を受けた形での天井川対策、古川床上浸水緊急対策を講じてまいります。さらに、ソフト面では、これから作っていく災害からの安全な京都づくり条例を先取りした形で、マルチハザード情報提供システムの整備や的確な避難体制整備のための情報提供の強化を講じていくことになります。

 

 次に、緊急経済対策は、国からの交付金を活用して、消費刺激・生活支援事業費を講じております。その中身は、商店街等の商品券、京野菜の販売促進、観光誘客の促進、高齢者の生活支援、京もの伝統産品の割引販売等です。

 これから市町村と詰めていかなければならない点がありますが、プレミアム商品券を中心として、更に京都ならではの京野菜や観光や京もの、そして生活弱者である高齢者の生活支援等を織り込みながら、地域と生活を元気づけていきたいと思っております。

 去年、消費税対策として京都ええもん市を開催して、多くの人を集め、好評でした。引き続き今度は「京もの祭」として開催していきたいと思います。

 「海の京都博」では、これまで取り組んできた成果を活かし、「大交流」を創出していきたいと思っております。概要は、まずオープニングセレモニー、メインイベントは日本最大のウォータースクリーンによるプロジェクションマッピングを使用した「海のスペクタクルショー」を予定しております。「海の京都博」開催期間中は、7つの市町村がそれぞれの特色を生かした重点的なイベントを広域で開催し、周遊企画切符等によって私どもが応援をします。さらに、テイクオフイベントとして「海の京都」ミュージックフェスティバルを行います。オープニングセレモニーからテイクオフイベントまで、今年の「海の京都」を盛り上げる施策にしていきたいと思っています。

 

 なお、今年のもう一つ大きな事業として「琳派400年記念祭事業」があります。まずプロローグとして「植物園de琳派」モダンアートプロジェクト(仮称)、現代作家200人による日本画・工芸展、ミラノ博覧会への琳派商品出展等を展開します。メインイベントは秋になりますが、京都国立博物館特別展覧会「琳派 京を彩る」、古典の日フォーラム・琳派400年交流祝典、「大琳派祭」伝統産業フェスティバルを開催し、琳派作品の商品開発を行い、府内のホテルや商店街でも伝統産業「京もの」を販売します。併せて「京都知恵産業フェア2015」(仮称)も開催したいと思っております。

 エピローグは若手選抜作家「現代の琳派」新鋭展、京都市美術館の琳派記念展覧会、東京・高島屋日本橋店で現代作家200人による日本画・工芸展を開催します。

 

 次に「未来創生」でありまして、まず少子化対策は総合戦略事業として三本柱を構築しております。一つは多子世帯の支援。第3子以降の幼稚園・保育所の保育料を無償化するという、全国で初めての試みです。3歳未満を無償化しているところはありますが、全面的な無償化は全国で初めてになります。今まで国が行っていたのは、3人の子どもが一遍に保育園に入る時の無償化で、どちらかというと親の経済支援でしたが、今回は少子化対策として第3子を支えるシステムを作っていきたいということで、思い切った施策を講じることにいたしました。

 同時に、子育て支援医療費の助成も、いよいよ中学校卒業まで拡大して、全国トップクラスの支援をさらに充実させていきます。

 さらに、子育てと同時に出会い・結婚への支援を行います。今は結婚する人が大きく減って、これから先、男性の30%、女性の20%が生涯未婚との推計が出ています。そのような中で結婚を望む男女が出会い、結ばれることを行政としても本格的に支援していきたいと思います。昨年から婚活マスターを設置して奨励事業を行ってまいりましたが、より体系的に紹介し支援する「きょうと婚活総合支援センター(仮称)」を設立し、総合相談窓口として婚活マスターや婚活イベントの紹介、婚活セミナーの開催等を行ってまいります。私どもが婚活パーティを開催するというよりは、市町村や地域で頑張っている人たちを応援し、広域地方公共団体としての婚活支援を行っていきます。

 

 「未来創生」の人・仕事づくりでは、正規雇用3万人実現事業の新たな展開として、大学1回生のうちからしっかりとした職業意識を持ってもらうための早期インターンシップ制度を創設します。これによって府内企業との結び付きも早期につくることができ、中小企業の人材確保にもつながると思っております。また、人材不足が生じている中小企業が賃金等を負担するインターンシップの取り組みを支援する京都企業人材確保事業も新たに実施します。そして、府の制度融資でも、非正規雇用者1名以上を正規雇用化した場合の優遇金利を新たに設定するなど、正規雇用3万人実現に向けて更にアクセルを踏んでいきたいと考えております。

 

 次に、地域づくり対策では、今年は「海の京都」のターゲットイヤーで、次のターゲットは「森の京都」と「お茶の京都」です。

「海の京都」は、海をコンセプトに観光を中心とした新しい総合地域活性化戦略を講じようというもので、地域観光圏に「海の京都」を認定してもらい、今回は天橋立や伊根の舟屋やあじわいの郷を中心に集客対策を講じています。一方、「森の京都」は京都の豊かな森林資源をどう生かしていくかが一番のねらいですから、まず林業の推進を行います。そして、しっかりと森を守っていく中で、新規国定公園指定記念イベント開催を盛り込み「森の京都」里山文化を発信していきます。さらに森の資源を生かした戦略拠点「森の京都ビジターセンター」を作っていきます。「海の京都」のように観光を中心とした戦略とは少し違うことがご理解いただけると思います。

 「お茶の京都」は宇治茶が持つ価値を中心に据えて地域全体を元気にしていこうというものです。美しい茶畑の景観を守るための整備や茶業研究所機能の強化によって、さらにお茶を世界に売り込んでいきます。このように「海の京都」「森の京都」「お茶の京都」はどれも観光の発展を目指すものですが、少しずつコンセプトが違います。

森の京都は育樹祭が開催される来年をターゲットイヤーに、森全体を盛り上げる試みをしてまいります。その次の年を「お茶の京都」のターゲットイヤーにしていきたいと考えております。

 

 次に、今回の地域創生の中で出てきているのが、「小さな拠点」です。市町村の合併が進む中で、地域の色々な調整機能やサービス提供機能が衰えているのではないか。それに対して「小さな拠点」を作って、地域ごとに過疎集落や過疎の危険がある集落をしっかり支えていこうという発想です。「小さな拠点」の規模や内容は全然固まっておりませんが、元々京都の場合は「里の仕事人」を中心とした集落対策を講じていく中で、集落ごとにもう少し総合的な機能を持たせておけばまだまだ頑張れる、これから未来が切り開ける地域がたくさんあるのではないかと思います。

例えば、合併市町村の旧市町村単位に旧役場があるけれども、もう一つ総合的な機能を果たしていない場合がある。農協が再編されたり、金融機関や郵便局がなくなったりしているので、旧役場支所の活用などにより、総合的なサービス提供機能を持たせようというのが「総合型」です。もう一つは、商店街に空き店舗ができたために商店街全体がだんだん衰退して、先が見えなくなってくる。このような商店街の空き店舗を活用して、地域の日常生活に必要なサービスや地域活性化のための取り組みの核を作っていく「活力再生型」。京都府ではこの2つの型を基本形にした「小さな拠点」づくりを応援していきます。

 具体的には、地域創造拠点整備支援交付金でハード・ソフトの支援を行います。それから、地域創造拠点戦略展開費で移住、生活・交通ネットワーク構築等の事業を実施します。そして、広域振興局単位に市町村との連携推進会議を設置し、市町村としっかり連携して、「小さな拠点」づくりに京都府として本格的に取り組み、地方創生の一つのモデルを創り上げていきたいと思っております。ですから、今回は全面展開するのではなく、どちらかというとモデル事業的に行うことになります。

 

 次に、活力づくり対策では、中小企業に種を植え、芽を出して、そこから葉が繁り花が咲くように、エコノミック・ガーデニング方式で育てようと大きく方向を転換してきました。その中で、かなり蓄積が生まれています。今まで「応援隊」が各企業に入って指導し、色々な面で相談に乗ってきた内容をカルテ化して蓄積し、次へつなげていくために、新しい官民共同の組織「エコノミック・ガーデニング推進センター」(仮称)を創設します。その中に「福祉・健康・医療部会」と「伝統産業部会」を設置し、中小企業の育成をPDCAサイクルで更に確立していきたいと思っております。もちろん今までの補助金もそのまま、更に金融支援も制度融資の利率を大幅に引き下げてエコノミック・ガーデニングをしっかりと支えていきます。

 特に福祉・健康・医療分野については、連携型販路拡大支援事業を行い、これからの高齢化時代にもしっかり対応できるようにしたい。中小企業に対して単に補助金を出し融資するだけではなく、社会福祉施設等での導入促進支援制度の創設、京都府が率先してチャレンジバイを行う制度等を組み合わせることで、京都府の中小企業が大きな発展を遂げられるように応援していこうと思っています。

 

 高齢者対策の中で、地域包括ケアを中心とした医療、福祉、介護の連携については今までやってきましたが、健康な人が病気にならないようにしていくことが、これから一番大きな目標になってくると思います。ただ、高齢になるとやはりどこか不具合が起きてくるのが現状ですから、今回は漢方で言う「未病」の段階をきちんと押さえていこうと思います。具体的には経年的健康データを整理して地域の健康課題を抽出し、未病改善情報や取組事例を紹介します。また市町村、保健所等のニーズを把握し、中小企業による研究開発の成果を保健所・保健センターを通じて普及していこうというのがまず一つ。

 もう一つは、こうした中から創出される地域産業を健康産業と連携させたい。特に地域産業育成産学公連携推進拠点(仮称)を中心に企業とマッチングし、けいはんなオープンイノベーションセンター(KICK)を使って京都企業の技術力を活かした商品開発等を展開していきます。府民の健康維持と産業の活性化の両方を解決しようというのが「きょうと未病改善センター」の事業です。

 

 次に「クール京都」事業です。伝統産業対策については、今年も「京もの祭」を開催するほか「大琳派祭」も開催し、これらを通じて国内市場の開拓支援事業を行っていきます。さらに、海外展開としては、海外販路開拓を目指す事業者を支援する海外イベントを行い、海外のプロデューサーやデザイナーによる目利きやアドバイスの実施も行います。また、マーケットクリエイター等とのコラボによる商品開発を行うなど、琳派と消費喚起、そして海外展開を三大テーマにして、「クール京都」をキーワードに伝統産業の活性化を行っていきたいと思っております。

 

 商店街活性化対策としては、300商店街活性化支援事業を行います。実は商店連盟と商店街の事務局の機能が弱いものですから、私どもが国に要望して商店街に免税ステーションが整備出来るような制度に改正してもらいました。しかし、具体化となると、なかなか商店街だけでは難しい。Wi-Fiなども含めて商店街の機能をもっと高めていかなければいけないのではないか。「商店街創生センター(仮称)」を創設し、商店連盟と一緒に商店街を応援していきたいと思います。

 また、空き店舗対策につきましては、宅建業界とも連携してテナントを探し、今住んでいる人たちの不安も取り除く。このような運動を展開して、商店街の創生に当たっていきたいと思っています。これが、商店街「店揃え」推進事業と免税ステーション整備事業であります。

 

 それから、農業フロンティア事業については、農地の貸借を担当する中間管理機構が出来ました。実は今のところ、農地を希望する人の10%にしか農地の提供ができておりません。これから農業に参入したい人がいかに多いか。それに対して、農地を提供する側には、「先祖代々の土地を提供するのは嫌だ」「家もあるのに知らない人が入ってくるのは嫌だ」と、色々な事情があるのです。けれども、ここを改善していかないと、新しい競争力のある農業が出来ません。そこで「京都府農業農村創生センター(仮称)」を農地中間管理機構の中に設置し、農業会議や府・市町村が協働して、農地の提供者対策に取り組むことによって現状を打破し、未来に向かって新しい人が農業にどんどん入っていける京都府づくりをしていきたい。これが農業フロンティア事業であります。

 

 丹後10次産業化拠点づくり事業は、丹後あじわいの郷を丹後王国「食のみやこ」と名前を変えて、様々な企業が一緒になって思い切ったパラダイムシフトを行っていきます。「あじわいの郷」を請け負っていたファームという会社は、ソーセージなどを作って全国展開することで赤字をやりくりしていて本当にありがたかったのです。けれども、「海の京都」の中心に丹後の食の魅力を思いきり訴求していこうとする時に、全国どこでも手に入る商品では未来は作れません。それで、今回はパソナをメインに、地域の産品をつくる企業が入って、「丹後あじわいの郷」をまさに丹後王国「食のみやこ」にしようと構想しています。生鮮産直市場、レストラン、漬け物館、和カフェなど、丹後の食を味わう拠点とともに人材育成を行います。生鮮産直市場も食べて買えて楽しめる市場にリニューアルし、総合案内型の施設や体験農園、宿泊施設の整備も行って、丹後の魅力を堪能していただく交流施設「食のみやこ」として4月に再オープンしたいと思っています。

 

 次に、交流基盤づくり対策ですが、公共投資(工事発注)は前年並みの1,130億円を確保しております。その中で特に大きなものとしては、野田川大宮道路整備により、いよいよ京都縦貫自動車道が京丹後市へ入ってきます。北近畿タンゴ鉄道は上下分離方式がスタートします。新総合資料館もいよいよ来年10月のオープンに向けて最後の詰めに入っております。運転免許更新センターは平成28年春。優良ドライバーに限りますが、これからは京都の駅前で運転免許の更新が出来ます。

 植物園は、2か所目のボタニカルウインドウの整備や正門のリニューアル整備等にも着手し、これから北山文化環境ゾーンの進展とともに東門の整備の構想を練っていきます。

 それから、丹後歴史文化博物館。これはあくまで仮称ですが、丹後郷土資料館の抜本的なリニューアルを計画します。今、来館者は年間1万2,000人、1日に40人と大変少ない状況にあります。目の前に天橋立を眺め、丹後の国分寺跡の広大な土地が広がっている最高の場所なのですが、古びてしまって、それを生き返らせるための基本計画策定に着手します。

 

 次に、新「明日の京都」の対策。これは中期計画に沿って「府民安心の再構築」「地域共生の実現」「京都力の発揮」という大きなテーマで進めてきて、もうすぐ折り返し点を迎えます。「府民安心の再構築」については、やはり地震・防災対策を前年より大幅増の340億円規模で進めていきます。防災拠点施設等の耐震化、旅館・ホテル等の耐震化の緊急支援、保安林等の機能強化、急傾斜地等の崩壊対策などを行います。

 高齢者医療・介護特別強化対策につきましては、認知症「京都総合戦略」を展開します。3年間で介護・福祉人材7,000人を確保し、府立医大にはロボットリハを導入して京都の地域包括ケアを支えてまいります。また医療・介護・福祉と連携を推進するために、ICTを活用した共通診察券の導入やネットワークの構築、保険料負担の軽減、さらに、先程ご説明した未病改善・予防対策の推進などによって、高齢者の医療・介護を強化していきたいと思っております。

 「地域共生の実現」のメインは子どもの貧困対策です。子ども貧困対策プラットフォームをつくり、ワンストップで学習と生活を支援できる体制づくりを行います。さらに、小学生の個別補充学習やひとり親家庭の子どもの居場所づくりを通じて、子どもたちが学習・生活習慣の確立ができるように工夫をしていきたいと思っています。

 それから、女性の活躍支援については「女性の輝き応援事業」を立ち上げ、「地域で輝きたい女性」「職場で輝きたい女性」を支援します。女性の活躍を応援する輝く女性応援京都会議を中心に「輝く女性応援補助金」やプラットフォーム、アントレプレナー賞などを用意して、職場や地域で女性が輝けるように応援していきたいと思っております。

 障害者対策では、障害者雇用率2.2パーセントの推進強化を掲げ、JPカレッジ障害者コースを新設し短期型選択方式で柔軟性を向上させます。また、障害者雇用企業サポートセンターを設置し、しっかりとした相談体制を組みます。さらに、アール・ブリュット(障害者文化芸術)振興も強化していきます。 

 

 「京都力の発揮」では、スマート・エネルギー対策として京都EMS推進事業でBEMS、FEMS、HEMSというエネルギー・マネジメントシステムと再生可能エネルギー導入を結び付けてまいります。特に、産業EMS推進のための協議会を設置し、BEMSやFEMSの普及を図ります。同時導入に補助率加算のインセンティブを付けて、エネルギー・マネジメントと再生可能エネルギー活用の両方を京都の中で定着させる試みをしていきたいと思っています。

 他にも、木質バイオマス発電構想やメタンハイドレート開発促進のための調査もいよいよ本格化してきましたので、京都府としても調査支援などの取り組みを展開していきたいと思っております。

 

 最後に、行政改革の話ですが、今回も人件費の抑制、府民ニーズに即した事業の見直し、歳入確保の取り組みを行うとともに、府債発行額も109億円を縮減しております。

 これまでの説明でお気づきと思いますが、今回の予算は「何々センター」が多かったですね。実は今回、新しい行財政改革のプランを出しました。これは、府民満足最大化のために、「京都力結集プラン」という形で、多機関連携型によって新しい京都の未来を切り開こうとするものです。“主役は京都府”ではない複合型のワンストップをつくり直す中で行財政改革も行い、簡素で、しかも府民のみなさんが「そこに行けば全て解決できる」形にしていこうではないか。何々部の何々課ではなく、機能を中心に、国・府・市・民間が一体化することによってワンストップ化を実現し、そこで柔軟な支援体制を講じていくことが、「府民満足最大化・京都力結集プラン」の一番大きな狙いです。そのような観点から、きょうと未病改善センター、エコノミック・ガーデニング推進センター、商店街創生センター、農業農村創生センター、子どもの貧困対策プラットフォーム、きょうと障害者文化芸術推進機構などの設置、保健環境研究所(府)と衛生環境研究所(市)の施設共同化を推進してまいります。これがまた京都ならではの、これからの新しい行政の指針となるように、再編に向けての努力を私なりにしていきたいなと思っております。

 

 次に2月定例会提案予定の条例です。条例では、都道府県で初めて京都府自殺対策に関する条例案を出させていただきます。一番大きな狙いは、自殺の防止に対して社会全体で取り組む、そしてさまざまな痛みを持っている人たちにみんなで寄り添って支援しようというものです。そのために、自殺対策を総合的かつ計画的に実施します。事業主は労働者の心の健康の保持のために措置を講じ、各関係団体が相互連携をしていく。その中で、早期の支援・相談体制をつくる「京のいのち支え隊」や、自殺発生回避のための体制である自殺ストップセンターの整備・充実を図っていく。これらの実現に向けて「自殺対策推進協議会」を設置し、計画づくりをしてまいります。また、府民全体でこの問題を考える「京都いのちの日」を制定して、共に支え合う気運を醸成したいと思っております。

 平成27年度当初予算案等の概要について(PDF:1,480KB)

 

京友禅業界の後継者育成について

 最後にもう1点、伝統産業関係ですけれども、京友禅業界の後継者育成について、1つ明るい話題がございます。京都伝統工芸大学校に「京手描友禅専攻」(仮称)を設置する計画が進んでいます。京都府や京都手描友禅協同組合でもこの取り組みを支援し、特に人づくり、総合的な人材育成支援に取り組んでいきます。職人さんの育成が更に伝統産業への未来を切り開いていけるよう、京都府としても頑張っていきたいなと思っています。

 京友禅業界の後継者育成について(PDF:210KB)

 

主な質疑応答

記者 

平成27年度の府税収入の見通しは大体どれくらいか。

知事

 2,800億円ぐらいですね。去年が2,490億円ですから300億円ぐらい増える見通しです。実は地方財政計画にかなり積んでいます。2,800億円は少し強気かもしれませんが。

記者

 企業業績が回復したとか、そういう要因があるということか。

知事

 一部回復しているところもありますけれども、そうでないところもあります。これからの景気刺激対策等が功を奏することも踏まえた形で考えていかなければいけないと思っています。 

記者

 各事業は2月補正も含めての数字か。

 知事

 そうです。14か月予算で出しております。補正予算も場合によっては2回に分けなければいけませんね、と言われています。つまり、国の補正予算にすぐ対応していかなければならない商品券などの予算は今年度中に取り組まなければならない部分もありますので、そうすると、いつものように2月補正も当初予算も一緒というのはなかなか難しいのではないかなと思います。そうした点も踏まえて、ここは議会とも相談しながら事を運んでいく必要があると思います。

 記者

 「小さな拠点」のイメージを教えてください。

知事

 まだ具体的には固まっていませんが、一つは合併した市町村において、中心となったところはいいけれども、ほかのところは支所になってしまって、だんだん中核的機能が衰えている。例えば農協が撤退したり、郵便局が撤退したりして、地域の力がますます衰えている。そういう支所を中心に官民一体化で再編して、例えば福祉や金融や郵便サービスを提供するような総合的な機能を付加してはどうだろうかと。さらに地域で頑張っている人たちへの支援機能を持たせる。そのことによって中核性を取り戻し、一つの「小さな拠点」にしようじゃないかという考え方があるのではないかなというのが私の考えです。

 もう一つは、もっと小さなコミュニティの中で、例えば商店街の空き店舗などに人が集まって、そこでお店をやったり、子育て中の人たちが交流したりする「小さな拠点」の例として挙げられています。

どちらが正しいとは言い切れないし、市町村が選んでいく場合もある。合併した大きな市町村の場合は総合型が当てはまると思いますし、小さな市町村で商店街の問題を抱えているところもあるでしょう。京都府としては、市町村の置かれている状況に合わせた形で支援をしていこうと、今回2つの類型を用意しました。もしかしたらその中間も出てくるかもしれません。柔軟に支援をしていきたいと思っております。

 やっぱり市町村が主体にならないとできないので、基本的には補助事業ですね。おそらく市町村でもこの「小さな拠点」に戸惑っていらっしゃると思いますので、京都府も応援をして、総合型と活力再生型をモデル的に四つ、五つ作ることによって、イメージをみんなに見てもらって、それから更に練り上げていくような方策をとらないといけないのではないかなと考えています。

記者

 そもそも合併の目的はそういう機能を1つに統合するものだったと思うが、またそれを分散するようなイメージか。

知事

 合併によって効果的に役場業務が出来るのはいいわけです。しかし、それと同時に民生的な機能まで吸い取られてしまっている部分がある。農協の支所がなくなったり郵便局が消えてしまったり。やはり郵便局がないと困りますので、単に役場だけではなく、民間や地域で頑張る人たちも合わせた形で運用できる場所をつくることによって、残された機能の集約化を図り、地域としても元気にしようという発想です。合併で行き過ぎた部分の是正であって、もう一度戻そうとしているわけではありません。

 地域発展の拠り所を作っていくことで、合併で移った跡を補えるものにしようという発想です。また本庁か何かを持ってこようという発想はありません。

本当にやってみなければわからないところがあるのですが、全部が中心に集まってしまうのではなくて、役場機能を中心に、そこで生活する人たちにとっての拠点がもう少し要るのではないかなという感じです。おそらく、「小さな拠点」の予算をつけるのは全国でも京都が初めてだと思います。 

記者

 どれぐらいの予算を付けていくのか。

知事

 1億円です。これから市町村ともかなり話し合いをしていかなければならないかなと思っております。それに先立つものがないといけないですから。

記者

 「海の京都」や「琳派400年」は緊急経済対策と関係はあるのですか。

知事

 「海の京都」はとにかく地域消費、地域経済を盛り上げようとずっとやってきました。今年は博覧会を開催しますので、特に経済対策的な意味合いがあります。また、伝統産業対策も緊急経済対策に入ると思います。もちろん文化振興の目的もあるのですが、今年は特に人を集めて、地域を盛り上げようという点では緊急経済対策としてやっていきます。

記者

「小さな拠点」づくりで、「移住」が盛り込まれているところが本質的だと感じるが、具体的にはどんな形で進めていくことになるのか。

知事

 確かにこういった拠点ができれば、移住センターと結び付けて、モデルとしてコーディネーターも置きたいですね。そういうところと連携させていくことによって促進していきたい。農地フロンティア事業のように、そこに農地を集積して、新しい人たちを育てていきたい。ですから、色々な事業をバラバラにやっていくのではなく、地域に幾つか拠点を創り、そこを連携させることによって、京都の地域が頑張れる土台にしていきたいなと思っています。

記者

 Iターンよりもっと小さく、例えば同じ市内の中で移住してもらうイメージですか。

知事

 これから市町村と具体的に話してから詰めていくので、今の段階で、こちらから決めつけるような言い方は避けたほうがいいと思います。

記者

 次に、連年災緊急対策事業は、これは新年度予算になるのか。

 知事

 補正と合わせてです。要するに、3年間で大きな災害の対策は特出しをしたわけですね。特に福知山の治水対策、由良川、桂川も、国が計画を立てて緊急治水でやっている。3年間の災害については補正予算も来ているので、それを踏まえた形で今回、集中防災対策としてやっています。そして、地震対策や急傾斜地対策など、今まで進めてきたものは、もともと安全の再構築としてやっているということです。ですから補正の部分もあります。

記者

 少子化対策は新年度予算ということか。また大まかな規模は。

 知事

 こちらは新年度予算なのだけども、一部、補正の部分もあります。

第3子保育料の無償化は8億円。それから子どもの医療費助成は2億7,000万円程度増加します。本当に大きな、かなり思い切った対策になります。

 記者

予算全体の所感は。

知事

 先程言ったように、重点を3つ挙げました。引き続く連年災を思い切って何とかしていかなければいけない。それから地域にまだまだ元気がない。これも元気にしていかなければいけない。そして少子化問題です。更に構造的な問題、地域間格差問題を是正していかなければいけない。やらなければならないことはいっぱいあるので、とにかく重点的にやっていこうではないかということで今回の予算編成をしたところであります。

 ただ、少子化問題や中小企業の育成などはすぐに結論が出るものではないので、とにかく思い切って狙いを定めてやっていかなければいけないなと思います。

 それからもう一つは、できる限りワンストップの窓口を作って、どこへ行っていいかわからないような状況を無くし、機能的な組織に変えていきたい。府民の皆さんから見て、「ここに行けばいい」という形にしたいという思いがあります。

 ジョブパークや家庭支援総合センターを創設した時もそうでしたが、今回は改めて、これからの行政、本当に住民の立場に立った行政の対応の仕方として、まさに「京力」を高めていかないといけない。

 つまり、今までの組織のパラダイムや組織の論理で物事を運んでいたのでは、少子化の状況は打破出来ないのではないか、高齢化の対策は出来ないのではないかと思うのです。出来るだけパラダイムシフトをしていくためにも、もう一度各組織がみんな力を合わせていく中で次のパラダイムを生みたい。

 これが完成形かと言われるかと、完成形ではないと思うのだけれども、思い切った価値概念やあり方を変えていく中で現状を突破していきたいという面ではかなり意欲的に取り組んだわけです。

 ただ、財政的な制約もあり、色々な制約もあるので、全てが出来たわけではないし、ここから大きな命題に向けて進めていかなければいけないと思っています。だから、重点は明確にしたけれども、まだ道半ばというのが今の感じです。

記者

エコノミック・ガーデニングについて、これまでの効果が不十分だったという認識か。

知事

 今まではとにかく中小企業応援隊が何万軒と回って、応援をして、そして地域別に色んな支援策を講じてきました。その中で蓄積されたデータやノウハウをみんなで共有化して育てていける段階まで来たということです。そのためには、もう一つ、エコノミック・ガーデニング推進センターのようなものを作って販路開拓支援の形にしていきたいというので、3年かけてやっているわけですね。

 記者

 300商店街の全てを活性化させるのか

 知事

 頑張る気持ちのある所を応援していかなければいけないということですよね。対象となる300商店街が全部元気になるということは多分あり得ないでしょう。そこまで現実は甘くはないと思います。ただ、Wi-fiを整備したいがどうしていいのかわからない、免税のステーションをつくりたいが、どうしていいのかわからない、そういう商店街を応援したい。商店街の事務局機能が弱いところが多いので、商店連盟の皆さんと一緒になって事務局機能をしっかりとつくり上げていきたい。京都府は京都府でやる、商店街は商店街でやるのではなくて、両方の力を合わせた形で何とか次の世代に向かって進めたらというふうに思っています。

京都府も古川町の商店街をモデルとして3年ほどかけて応援してきて、ようやく「古川町は40年ぶりの集客」と記事が出るようなところまで来たのです。その間、商店街の課題と解決策を少しずつ蓄積してきたと思うので、そのノウハウを生かしていけたらなと思っています。

記者

未病改善センターは、事業主体が京都府だけではなかなか難しいと思うが。

 知事

 市町村、保健所、保健センター、それから企業が入ってやっていくので、かなり強力に進めていけると思います。既にレセプトを中心に医療データを集めてきた実績はあるので、ビッグデータを活用して未病の分析が出来ますし、学研でも企業と一緒に健康増進や予防対策の研究を進めているので、それらを連携させることで、新しい分野を作り、地域の健康増進と共に京都の産業活性化を図っていきたいと思います。

記者

高浜原発に対して原子力規制委員会から正式のゴーサインが出たあと、府としてはどういう対応する予定か。

 知事

 まず、原子力規制委員会の説明を聞きたいと思いますし、関西電力に説明を求めたいと思います。そのために今回の協定案で地域協議会をつくることにしているので、そこでしっかりとした説明を受けて、その中で安全対策をとるべく、どんどん我々から注文を付けていきます。。

 記者

 安全に対する説明については、関西広域連合として国に申し入れたのでしょうか。

 知事

 説明してほしいという要望をしております。ですから、その要望に基づいて、我々は色々交渉していくということです。

記者

 府単独というよりも、関西広域連合を主体として対応するのか。

知事

 関西広域連合では地域にちゃんと説明してほしいと言っているだけですから、我々は今回の協定案で地域協議会を作ることにして、受け皿を作りますので、そうしたものは尊重していかなければなりません。

記者

その協議会について、今度の再稼働もそこに乗せて話をしていくという理解でいいか。

 知事

 とにかく審査内容を説明をしてほしいということを関西広域連合が申し入れたわけですから、協定が出来る、出来ないにかかわらず、地域で説明を受けなければいけない。そして、それに対して意見を言っていかなければいけない。大体合意はしているので、きちんと地域協議会で説明をしてもらう。

 記者

 協定の骨子的なものは今回示されたが、当初求めていたものからすると、トータルで、行けたところ、行けなかったところ、そのあたりの評価を聞きたい。

 知事

 なかなか難しい話になると思うのですね。府としては立地県並みという話をしていたのだけれども、やはり立地県と話をする中で、立地県が本当に長い間苦労してこられたことがわかった。よく勘違いされるのですが、同意権は法的権利でも何でもない。あれは民事上の契約なのです。伝統の中で築き上げてきた地域の特性もあるが、いずれ法的な枠組みが要るのではないかなと思うのです。ただ、その枠組みができていない中で京都府が築き上げてきた経験で盛り込む必要があると考えた項目は、大体盛り込めたと思っています。ただ、根本的な問題は残ったままではないかという感じがいたします。

 記者

 高浜の再稼働に関わる説明も地域協議会の枠組みでやりたいとの考えか。それとも、あれがなくても当然するべきだと考えるのか。

知事

 地域協議会とは不断に地域の不安を取り除くためにきちんと説明をし、お互いに色々確認していく場で、本来、再稼働云々だけの話をする場ではないのです。実際動いてみると色んな問題が起きると思いますが、その中でまた考えることだと思っています。

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