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平成27年6月2日知事記者会見

平成27年度6月補正予算案の概要等につい

 6月補正予算についてご説明をさせていただきます。

 平成27年度の当初予算は補正予算と合わせて、過去最大規模となる積極予算を組んでおります。そのため、補正予算の基本方針としては、情勢等の変化により緊急に対応しなければいけないものや、当初予算では見送ったけれども、その後、事業着手の条件や環境が整ったものに限定して予算を計上することにしました。

 緊急に対策が必要なものとしては、人手不足の深刻化に対応し、国とも連携して中小企業の人材確保や若者の正規雇用化等への対策を行うこと。それから夏の節電への取り組み支援。13パーセントの削減目標を掲げておりますので、夏に向けて必要な節電への対応を行います。

 事業着手の環境が整ったものとしては、新たな国際フェリー航路開設に向けた支援事業があります。それから、日本電産の永守社長から寄贈いただく最先端がん治療研究施設(仮称)の整備、今日協定を結びました特別支援学校の整備に向けた予算を計上します。

 

 それぞれについてもう少し具体的に説明します。

 まず、人材確保・若者就労対策についてですが、今、有効求人倍率が1.1倍あたりを推移する中で、業種によっては逆に人手不足が目立ってきているという状況があります。特に中小企業において、せっかく景気が良くなってもなかなか人が集まらないために事業を拡張できないケースが目立ってきました。そこで、就労を見据えた企業実習・技能訓練を、中小企業を知るための就労体験という形で位置付けていきます。そして、中小企業業界セミナーや企業経営者毎日リレートークの実施、業界連絡協議会や人材確保緊急相談窓口の設置を行って中小企業への人材誘導を行っていきたいと思っています。

 節電・省エネ対策支援では、電力ピークカットの実施と社会福祉施設等の省エネ化の推進を行います。実は当初予算で一定の中小企業向けに省エネ設備導入補助制度を作りましたが、関西電力の値上げもあり、社会福祉施設等がエアポケットになっていましたので、今回、診療所や高齢者が入所する施設等が取り組む省エネ等の取り組みを支援することになりました。補助率3分の2以内で積極的に応援していこうと思っています。

 夏の一番暑い時に府立の文化施設等をクールスポットして活用していただくクールスポット推進事業も費用を計上しています。府内約450施設が対象となります。

 また、高齢者涼やかスポット設置事業では、特別養護老人ホーム等の一部を高齢者に開放して、高齢者の皆さんに涼んでいただきます。府内約100施設を対象としており、節電だけでなく、高齢者の熱中症予防の観点からも重要だと考えております。

 環境が整ったものとしては、初の国際フェリー航路開設があります。ウラジオストク~東海(トンヘ)~境港を結ぶDBSクルーズフェリー(株)がロシアのザルビノ~韓国の束草(ソクチョ)~舞鶴の新航路開設を進めています。新しい船が見つかる前の準備段階として、7月から既存のフェリーが暫定的に延長運航を行い、2週間に一度舞鶴に寄港します。船社免許の関係から舞鶴港では物流のみの取り扱いですが、荷主を確保し貨物取扱量を安定化したいとの意向があり、私どもで接岸料等の支援を行います。

 それから、最先端がん治療研究施設(仮称)は、都市計画関係の協議が終わりましたので、建設予定地に係る水道管等の公共インフラの移設及び整地等に着手します。この部分は京都府が行うことになりましたので、そのための費用を計上しています。

 新設特別支援学校の整備については今日の協定を受けて造成設計に着手します。これから土地取得に向けて井手町のご協力をいただくことになりますが、取得後速やかに造成に移れるように、今回の補正予算で造成設計費用を計上します。

 今回の補正予算案の規模は、一般会計が2億円台と、金額的にはそれほど大きなものではありません。以上が6月の補正予算案の概要です。

 

 また、6月定例会では、大変意欲的な条例を提案する予定です。

 まず京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例案。なぜ今この条例を?という疑問もあるかもしれませんが、ご存じのように、系統連系の問題や固定価格買取制度における当該固定価格の引き下げなどにより再生可能エネルギーの導入にストップがかかっています。府と市が力を合わせて「原子力エネルギーゼロを目指す」京都としては、再生可能エネルギーの歩みをここで止めてしまうのは非常に遺憾です。そこで、新たに条例を制定して、再生可能エネルギーの導入促進に向けてワンプッシュしていこうではないかと考えております。

 主な措置としては、NPOなど、地域住民の皆さんと協働して再エネ設備等の導入を支援する団体に対し、法人府民税や不動産取得税の免除を行い、積極的に支援します。また、再エネ設備と蓄電池等を同時に導入する中小企業に対して、計画に基づき設備取得に係る法人・個人事業税の減免を行います。もちろん、議会に条例をお認めいただければ、ということになりますが、9月補正予算案では補助金も出そうと思っているのですけれども、今回はまず条例を御提供するという形になると思います。

 それから、再エネ設備導入に係る個人向けの融資制度を規定します。

 大規模建築物の新築・増築時の再エネ導入についても、地球温暖化対策条例からここに移管し、再生可能エネルギー促進に関する条例の体系化を図ろうと考えています。

 地域住民と協働する団体についての税制優遇は全国で初めてだと思います。また、自立型再エネ導入計画の認定を受けた中小企業者等の税制優遇も全国で初めてです。このような形で、再生可能エネルギーの導入促進に向けてしっかりと歩みを進めていきたいと思っております。

 次に、京都府若者の就職等の支援に関する条例案の概要です。

 これは大きく2つのポイントがあります。1つは、若者の就職をしっかり支援する。しかも、安定雇用、正規雇用で進めていくということです。京都府としての総合的に施策を作り、事業主には正規雇用によって安定雇用機会の確保等に努力をしてもらいます。罰則等はありませんが、全国で初めて正規雇用について事業主の責務を規定した条例となります。とにかく若者の安定雇用をみんなでしっかり進めていくのだと条例に明記することが重要だと思っています。

 その上で、若者に対して職業訓練や職業指導、職場環境の改善等のさまざまな施策を実施するとともに、若者就職支援を実施するNPO等の税制優遇を行い、支援事業用の不動産の不動産取得税を2分の1に軽減します。これも全国で初めてだと思います。例えばひきこもりの若者に対する職業訓練や社会復帰訓練等を行っているNPOに対し、条例上できちんと位置付けを行い、京都府としても支援していくことを明示しています。この条例が通れば、9月の補正予算案では財政上の措置についても考えたいと思っています。また、社会保険労務士会等と連携して職場環境の改善や若者からの相談対応を実施します。

 平成27年度6月補正予算案の概要等について(PDF:1,103KB)

京都府開庁記念日記念式典の開催及び京都府特別感謝状の贈呈につい

  続いて京都府開庁記念日記念式典と京都府特別感謝状についてです。

 6月19日に京都府開庁記念日記念式典を行い、長年にわたり府の発展に貢献された方への感謝状を贈呈させていただきます。今年は特別感謝状の贈呈があります。

 特別感謝状を贈呈されるのは、世界人権問題研究センター所長の安藤仁介さん。同センターで大変なご尽力をいただき、京都府の人権について大きな成果を上げていただきました。

 もう1つは、団体設立50年を経過した「鴨川を美しくする会」。世界に誇る鴨川の美化活動、また鴨川納涼、鴨川茶店など、本当に府民の皆さんの憩いの場としての鴨川を広げていくために大変大きな力をいただいた「鴨川を美しくする会」に特別感謝状を贈らせていただきます。

 市町村・地域自治功労者としては、特定非営利法人の「場とつながりラボ home’s vi」、「舞鶴引揚記念碑を守る会」、特定非営利活動法人「舞鶴ドリーム 与保呂川を桜の天の川にする会」、交通安全に寄与された山本進さんなどが表彰されます。また環境保全功労者では、団体環境トップランナー部門で日本ルナ株式会社、京都水づくり部門ではサントリーホールディングス株式会社など、今回も多くの皆様に感謝状を贈呈させていただきます。同時に、優良職員の表彰や永年勤続表彰等も行う予定です。

 京都府開庁記念日記念式典の開催及び京都府特別感謝状の贈呈について(PDF:563KB)

主な質疑応答

記者

 京都スタジアムについて、6月9日の公共事業評価第三者委員会がまだ開かれていないが、6月補正に盛り込む方針に変更はないか。

知事

 できるだけ速やかに盛り込みたいと思っておりますが、委員会を通る必要があります。まだそれが通っておりませんので、今回は出していないということです。

記者

 この京都スタジアムとアユモドキなどの自然の保護に関しての知事の気持ちを改めて聞きたい。

知事

 なぜあの地域にアユモドキがいるかと言うと、亀岡市や亀岡市民や京都府が今まで一生懸命、産卵からお手伝いをして守ってきたからです。環境省が何かやってくれたわけでも、東京にいる自然保護団体が何かやってくれたわけではありません。亀岡の人たちがアユモドキを守ってきた。その人たちがこれからも守っていこうということで、実験的に取り組みながらやっている。これまで守ってきた人たちがこれからも守っていくというのが、我々のスタンスです。

記者

 専門家会議や委員会も慎重に時間をかけて理解を得ながらやっていくということか。

知事

 そうですね。環境の専門家からも「実証を繰り返しながら進んでいくように。そして何かあったらそこで止まるように」と言われているので、まさに慎重に事業を進めていきたいなと思っています。

記者

 9日の委員会で了承が得られれば、補正予算に盛り込むという考えか。

知事

 そうですね。いろいろな手続きがあると思いますし、予算上の問題や時間の問題もありますけれども、私としてはできるだけ速やかに提出したいと思っています。

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お問い合わせ

知事直轄組織広報課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

電話番号:075-414-4071

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